末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄少子高齢化による生産年齢人口の減少等により，個人・法人税の大幅な増収は見込めない中，税収は対前年度０．６ポイント増となった。扶助費等の義務的経費は，対前年度０．４％減となったが，高い水準に変わりはなく，財政力指数は，０．３８と類似団体と同程度となっている。今後は，各事業における緊急度，優先度，市民ニーズ等を勘案するとともに，物件費などの内部管理経費の削減に努め，持続可能な財政構造の構築を図る。 | 経常収支比率の分析欄有利な地方債を活用したことにより普通交付税が増加（対前年度５８百万円）したため，計上収支比率が対前年度比０．５％減となった。これは，類似団体と比較しても低い水準となっているが，今後，社会保障の充実に伴う扶助費や公共施設の整備・改修に伴う公債費が増加することが見込まれるため，事務事業の見直しを更に進め，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については，高給・高齢者の退職や階層の変動により前年度より０．４ポイント減少した。しかし依然として類似団体平均を上回っていることから，今後も職員数削減及び各種手当の見直しや，平成２８年４月に導入となった人事評価制度の適切な運用により，更なる給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等により，人口千人当たりの数値は，類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄歳出の抑制策とした公債費の縮減のため，平成２６年度まで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたこともあり，類似団体平均水準を下回っているが，平成２９年度以降，公共施設の整備事業の実施により，上昇している。今後も，大型事業の実施が控えてるが，事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し，引き続き水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について，サッカー・多目的グラウンド整備事業等の実施に伴い，地方債の発行が増加したため，比率が増加した。今後も大型施設の整備事業が予定されているため，さらに将来負担比率の増加が見込まれるが，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分が県平均と比較して低い水準であり，経常的一般財源総額の増に対し，高給・高齢者の退職や階層の変動などで，人件費分が減少したことが要因となっている。今後も，退職者の補充抑制等による職員数の更なる削減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また，職員数の適正化による人員減が賃金雇用にシフトしていること，温泉施設指定管理料の増などあるが，１０％を推移している。今後はＰＰＰの導入に向け調査研究を進め，人件費を含めた経常収支比率の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，平成２７年１０月から医療費助成を中学生まで拡充したことや認定こども園への移行が進み保育所運営補助が増えたこと，障害者施設利用サービス費が増えたことが挙げられる。今後も，各種施策により増加することが予想されることから，事務事業の見直しを進めていくことで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均より高いのは，国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。国民健康保険税の徴収率向上や保険料の適正化を図るなどにより，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常的経費は一部事務組合への負担金が約８割を占めている。ごみ処理業務については，広域組合新ごみ処理施設管理費の増，また，消防業務については，デジタル無線・指令システム保守や人件費が増えたこと増加傾向である。今後は，一部事務組合や構成市と協議しながら，事務事業の見直しを進め経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高いのは，近年大型の整備事業が集中したことが要因となっている。今後も，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等が集中する予定である。公債費のピークは令和３年度と見込まれ，さらに一部事務組合などの地方債の元利償還金に係る負担金など公債費に類似した経費も嵩むことから，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度と比較し０．９ポイント改善したのは，歳出の構造は前年と大きく変わらないが，普通交付税の増加が主な要因となっている。今後，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等，大型事業の実施が今後見込まれることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費は，住民一人当たり２５，１５２円で前年度決算額と比較すると１０．９％増となっており，類似団体平均より高くなっている。決算額全体で見ると，商工費のうち観光地整備事業や地域商品活性化事業に要する費用の増加が要因となっている。これは，地域資源を活用し，保養観光都市としての魅力向上を図るため取り組んできたものである。今後は，ふるさと納税事業が商工費へシフトするため，更なる増加が見込まれる。・教育費は，住民一人当たり７３，４３０円で前年度決算額と比較すると２．２％減となっているが，類似団体平均より高くなっている。決算額全体でみると，教育費のうち体育施設費に要する費用の増加が要因となっている。これは，開聞総合グラウンド整備事業等により普通建設事業費が増額となったものである。今後も，小中学校の普通教室への空調機の設置や小学校の統廃合にかかる改修費用も見込まれることから，他の公共施設整備事業を勘案しながら計画的に行い，事業費の平準化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり５９４，２０６円となっている。・主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７８，０２４円となっており，平成２７年度から８０，０００円程度で推移してきており，類似団体平均と比べても低い水準にある。これは，退職者の補充抑制等による職員数の削減，時間外手当の縮減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１２８，２７７円となっており，類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは，近年の公共施設の耐震化・大規模改修事業の増加等によるものであり，前々年度決算と比較すると３４．５％増となっている。このため，今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を徹底していくことで，計画的な事業の執行を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の適正な残高を維持することを目的に財政調整基金の取り崩しを抑え，決算剰余金を420百万円積み立てたが，その他の特定目的基金をサッカー・多目的グラウンド整備事業等に伴い224百万円を取り崩したこと，地域商品活性化事業等に伴い「合併まちづくり基金」を362百万円取り崩したこと，観光誘客事業等に伴い「ふるさと応援基金」を276百万円取り崩したこと等により，基金全体として335百万円の減額となった。（今後の方針）これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立ててきた公共施設整備基金や減債基金を活用しながら，財政調整基金の適正な残高を維持できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増額に伴う一般財源の増市民税（個人）の増その他の特定目的基金の活用の増（今後の方針）財政調整基金の残高は，目途としていた標準財政規模（12,643百万円）の20％（2,529百万円）を確保できたが，公共施設の改修等により短期的に20％を下回ることが予測される。しかし，中長期的（令和７年）には標準財政規模の20％を目安として積み立てていく見込みである。 | 減債基金（増減理由）予算積立にて100百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）平成30年度から地方債償還額が増加し，令和３年度でピークを迎えることから，令和元年度以降は取り崩しにより減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用（増減理由）サッカー・多目的グラウンド整備事業等に伴い224百万円を取り崩したこと，地域商品活性化事業等に伴い「合併まちづくり基金」を362百万円取り崩したこと，観光誘客事業等に伴い「ふるさと応援基金」を276百万円取り崩したこと等により，その他の特定目的基金は609百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立てており，今後も耐震化・老朽化対策や新規整備等に活用することから，中期的に減少となる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により積立金の増額を見込んでおり，今後も将来都市像の実現に向け，積極的・効果的に活用しながら基金残高の増額を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等に関わる費用を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの、平成３０年度は上昇に転じている。これは、平成２９年度に指宿庁舎の大規模改修が完了し、減価償却が開始されたことが大きく影響しているためである。 | 債務償還比率の分析欄新規発行した地方債等により将来負担額が増加したが，徴収率の上昇による税収の増や，交付税措置率の高い地方債を活用したことにより基準財政需要額が増加したことに伴う普通交付税の増により，平成２９年度と比較し債務償還比率はわずかに減少した。今後も大型事業による地方債の新規発行を予定していることから，次年度以降の債務償還比率は上昇に転じることが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市においては，老朽化した施設の改修や更新を進めることにより公共施設に関わる費用を抑制する取組を進めているが，平成29年度に指宿庁舎の大規模改修が完了し，減価償却が開始されたことから，有形固定資産減価償却率は増加した。また，将来負担比率についてはサッカー・多目的グラウンド整備事業等により新規発行した地方債が大きかったことから，前年度と比較し増加に転じた。今後も公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の改修，更新及び処分を実施していく予定であり，その財源として，交付税措置率の高い起債を積極的に活用していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析交付税措置率の高い過疎対策事業債等を積極的に活用しているものの，近年実施している大型事業に伴う地方債の新規発行が増加していることにより，将来負担比率及び実質公債比率ともに，前年度より増加した。今後も，サッカー・多目的グラウンド整備事業や開聞庁舎建替事業等の大型事業に伴う地方債の新規発行が予定されているため，いずれの比率も上昇が見込まれる。大型事業終了後は，地方債の新規発行を公債費以下に抑制するなど，歳入に見合った歳出構造へ転換していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、その中でも特に認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館は有形固定資産減価償却率が１００％となっている。橋りょう・トンネルは毎年度、老朽化が激しい箇所を優先して工事を実施しているため、全ての橋りょう・トンネルの補修が完了するまではかなりの時間を要する状況である。今後についても、老朽化が進行した橋りょう・トンネルを優先して実施することで有形固定資産減価償却率が緩やかに減少する予定である。認定こども園・幼稚園・保育所は旧来の建物が多く、今後、大規模改修や取り壊しにより有形固定資産減価償却率は下がっていく予定である。学校施設は老朽化が進行している施設や耐震工事が必要な施設を優先して改修を実施しているが、今後は大規模改修の実施や利活用されない施設の取り壊しが行われることにより、有形固定資産減価償却率は下がっていく予定である。児童館は施設が古く、また、地域の公民館と共用であることから、地域と協議を行い老朽化対策を検討する必要がある。公民館は建て替えにより比較的新しい施設も増えてきているが、老朽化が進行している施設も増えていることから、大規模改修が実施されることで有形固定資産減価償却率が緩やかに下がっていくことが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理場、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。その中でも福祉施設が８９．５％、市民会館が９０．９％、保健センター・保健所が７０．２％と高くなっている。図書館、福祉施設及び保健センター・保健所は、今のところ大規模改修計画が予定されていないため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇するものと見込まれる。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が急激に上昇しているが、福祉施設の中で比較的新しい施設を取り壊したことが影響している。市民会館は建替えの計画があるため、今後は有形固定資産減価償却率は下がるものと見込まれる。庁舎については、本庁舎の大規模改修は終了したが、支所の建替事業が予定されていることから、将来的には類似団体平均を下回ることが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額が前年度末から▲326百万円(▲0.3%)となった。土地の取得や公共施設の新設及び更新があったものの、減価償却や基金の取崩し等による資産の減少が大きかったためである。負債総額は,公共施設の新設及び更新等に地方債を充当していること等により,前年度末から1,104百万円(3.7%)増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%を占めており,これら資産の維持管理等には将来の支出が発生することから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。・水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から604百万円増加(+0.5%)した。有形固定資産の減価償却は増加しているものの、上水道管新設及び布設替等によりインフラ資産は増加した。負債総額は配水管布設替工事等に地方債を充当していること等により,前年度末から1,063百万円増加した。・指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から▲425百万円(▲0.3%)となった。これら組合等が保有している建物等の減価償却による資産の減少が主な要因である。負債総額は地方債発行額の増等により前年度末から205百万円増加(+0.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,純経常行政コストは前年度末から1,509百万円の増(前年度比7.9%)となった。このうち業務費用については,職員配置の見直し等により職員給与費は減少したものの,維持補修費が1,563百万円の増(前年度比178.6%)であった。本市は老朽化した公共施設を多く保有していることから,今後も増加が見込まれる。また移転費用については,補助金等が交付額の見直し等により323百万円の減(前年度比▲8.9%)したものの、社会保障給付は53百万円増の4,620百万円(前年度比+1.2%)であった。社会保障給付は純行政コストの22.6%を占めており、高齢化の進展等により今後もこの傾向が続くことが見込まれる。事業の見直しや健康増進対策等により,経費の抑制に努める必要がある。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が一般会計等より1,695百万円多くなっている。また,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が10,072百万円多くなり,純行政コストは10,126百万円多くなっている。・連結では,純行政コストに占める人件費の割合は10.9%であり,一般会計等の割合(17.3%)よりも小さい。これは,連結対象組合等の事業収益を計上していること等により,経常収益が一般会計等より2,432百万円多くなっていることによるものと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等,全体及び連結のすべてにおいて,税収等の財源が純行政コストを下回っている。当市においては,生産年齢人口の減少により今後も税収の増加は見込めない一方,老朽化した公共施設の維持補修費や高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれることから,この傾向は続くと考えられるため,経費の抑制に努める必要がある。・一般会計等においては、税収等の財源18,536百万円(前年度比▲1.7%)に対し,純行政コストは20,402百万円(前年度比+5.4%)となり,本年度差額は1,866百万円,純資産残高は1,430百万円の減少(前年度比1.9%)となった。・全体においては,税収等の財源に国民健康保険税や介護保険料等が含まれ,29,199百万円(前年度比▲5.4%)となった。これに対し純行政コストは30,528百万円(前年度比▲2.5%)となり,本年度差額は1,329百万円純資産残高は459百万円の減少(前年度比▲0.6%)となった。・連結では、税収等の財源に鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれ,36,731百万円(前年度比▲4.5%)となった。これに対し純行政コストは38,288百万円(前年度比▲1.4%)となり,本年度差額は1,557百万円,純資産残高は630百万円の減少(前年度比▲0.8%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については,業務活動収支は業務支出(前年度比+7.3%)及び臨時支出(前年度比+16.7%)が業務収入(前年度比1.3%)を上回ったことから▲774百万円となった。また,投資活動収支は▲136百万円(前年度比92.0%),財務活動収支は1,362百万円(前年度比28.4%)となった。指宿庁舎大規模改修事業等の大型事業を実施したことにより増大した支出を,基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから,行財政改革をさらに推進し,収入に見合った歳出構造へと転換する必要がある。・全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動の収支は一般会計等より827百万円多い53百万円となっている。投資活動収支では,配水管布設替工事等を実施したため、▲526百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,239百万円となっており,本年度末資金残高は3,349百万円となった。・連結では,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,340百万円多い566百万円となった。投資活動収支では,頴娃ごみ処理施設解体撤去工事を実施したこと等により208百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから438百万円となっており,本年度末資金残高は3,861百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均をやや下回っている。指宿庁舎大規模改修事業など公共施設等の更新・新設を実施したことにより前年度比+3.1ポイントとなったが,今後は減価償却による資産の減少が見込まれる。指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化等を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努めなければならない。歳入額対資産比率も類似団体をやや下回っている。基金の取崩しや新規に発行する地方債を抑制しつつも、公共施設等の集約化・複合化等を実施する方法を検討し資産増加に取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均をやや下回っているが,前年度比+1.6ポイントとなっている。これは,指宿庁舎大規模改修事業等,老朽化した施設の更新を実施したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから,純資産は昨年度比▲1.9%となった。当市は老朽化した公共施設を多く保有し,維持補修に伴う将来の財政負担の増加が懸念されることから,指宿市公共施設等総合管理計画基づき効率的・効果的な組織機構の整備や事業を実施し,行政コストの削減に努めなければならない。・将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は類似団体平均をやや上回っており,前年度比+1.6ポイントであった。公共施設等の集約化・複合化等を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努め,新規発行する地方債を抑制することにより地方債残高の増大を回避し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは,類似団体をやや下回っているものの、昨年度から増加(+3.3ポイント)している。これは公共施設の維持補修や社会保障給付の増加によるものである。効率的・効果的な事業の実施や推進等により,社会保障給付の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は,類似団体平均を上回り、前年度から110,374万円(+3.8ポイント)増加している。これは,公共施設の大規模改修等,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。・基礎的財政収支は,業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため,1,516百万円となり,類似団体平均値を大幅に下回った。業務活動収支が赤字となった要因は,経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり,地方債に依存している状況である。投資活動収支が赤字となっているのは,指宿庁舎大規模改修事業など公共施設等の更新・新設を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は,前年度比▲0.6ポイントとなったものの,依然として類似団体平均を上回っている状況にある。維持補修費の増加が顕著であり(前年度+1563百万円,前年度比+178.6%),財政負担となっていることから,施設保有量の適正化を図ることにより経常費用を抑制し,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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