末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から変わらない数値であった。過去５年間の推移をみるとほぼ横ばいの状態である。過疎化や高齢化が進むなか、歳入は地方交付税や国県支出金の占める割合が高く、自主財源の確保に課題がある。今後は、第６次えびの市総合計画に沿った施策を進めつつ行政の効率化による財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べると３．２ポイント上がり、類似団体平均値と同水準となっている。市税において固定資産税現年課税分の１２２，７７１千円の増はあるものの、臨時財政対策債が前年度比２１３，４４１千円、普通交付税が１９３，５６９千円の減となり、分母全体では８５，６４１千円の減となったこと等が要因である。依然として財政が硬直化している状態であるため、今後も徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと寄附金の歳入減に伴うふるさと寄附金事業委託料５２，３９２千円の減等により、対前年度比較で人口一人当たり５，４５２円の減となっている。今後、物価高騰対策等事業に係る物件費・人件費の増も見込まれるが、各業務の必要性の再点検を行い、無駄を徹底的に排除して、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．２ポイント増加した。全国市平均より低い状態であるが、類似団体平均より１．１ポイント高い状態となっている。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と同数であるが、人口が前年より２１７人減少し、人口減少幅が大きくなったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．１５人の増となった。庁内の機構改革や業務の見直し等を継続すると同時に、指定管理者制度の推進、業務システム整理・構築・活用等により業務の効率化、適正化を図り、職員数の定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄宮崎県平均及び類似団体の平均からは下回ってはいるものの、前年度比は０．７％の増となった。増となった主な要因は、平成２９・３０年度に実施した宮崎水俣線加久藤橋橋りょう工事事業に伴う起債の償還が開始されたことによるもの。経常的な道路の維持管理費に加え、市の保有する施設の約７０％以上が築３０年以上経過しているため、令和３年３月に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づき、計画的に施設を更新し、起債額が過大に膨れ上がらないよう抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は発生しなかった。主な要因は、西諸広域行政事務組合の地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額が減少したこと、並びに財政調整基金の基金の積立てを行い、充当可能財源が増となったことがあげられる。今後も公債費等義務的経費を伴う事業については、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．２ポイント増加して、依然として類似団体内・全国平均と比較しても高い水準となっている。この要因は、制度見直しによる非常備消防団員の報酬の増などによるもの。今後も、事務事業の見直し、改革を進めながら職員の適正配置を引き続き行っていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年より１．１ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。今回の数値増の要因は、決算分析の見直し等によるところが大きい。引き続き、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、被保護世帯（受給対象者）の減による医療扶助費等の減少を主な要因として、前年から０．８ポイント減少となり、近年は数値下降の傾向が続いている。今後は、高齢化等により扶助費は増となり、経常収支比率も増加に転じることが見込まれる。資格審査の適正化等により、上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の数値は前年より０．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費について０．５ポイント減少したが、経費削減した訳でなく、特定財源の充当先見直しによる。今後も施設の老朽化対応を「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて計画的に行う。また、繰出金に関しては、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．２ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている状態となってる。今後も、補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施等により、補助金適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度から２．２ポイントの増となったが、なお類似団体平均より５．８ポイント低い数値となっており、過去５年間でも継続して低い状態となっている。今後も、「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化が進む市保有の施設等を計画的に更新し、起債額が急激に膨れ上がらないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、１ポイント増となり、依然として類似団体との比較で高い水準である。これは、人件費・その他が高いことが要因となっている。当初予算編成において経常経費のシーリングをかけ、単独事業の見直しを図るなど、財政圧縮に努めつつ、市税徴収率の向上を図り税財源の確保も努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費に関しては、住民一人当たりのコストが１５３，８２２円で前年度と比較すると２６，２３４円減となった。これはふるさと寄付金の歳入減に伴い基金積立金１９０，９０１千円減等によるもの。・民生費に関しては、住民一人当たりのコストが２３８，２９７円で前年度と比較すると２７，０３３円減となった。これは子育て世帯への臨時特別給付金のほぼ皆減等によるもの。・農林水産業費は、住民一人当たりのコストが６８，３９９円で前年度と比較すると１４，５８４円増となっており、類似団体平均と比較しても２９，６６７円上回っている。主な要因は、養豚経営体の施設（子豚育成豚舎）整備支援のための「畜産競争力強化整備事業補助金」１２９，９９８千円の皆増、「飼料価格高騰緊急特別支援事業補助金」６６，８０６千円の皆増等によるもの。・教育費は、住民一人当たりのコストが７７，５５４円で前年度と比較すると２３，０９６円増となっている。これはえびの市文化センター改修事業費（空調設備等）１３１，１９２千円の皆増、永山運動公園整備事業工事費１２８，９４０千円の増等が要因である。・災害復旧費に関しては、住民一人当たりのコストが１５，７９５円となっており、前年度より７，５４４円の減となったものの、依然類似団体の約１．８倍・宮崎県平均の２倍と高い水準となっている。台風１４号等の出水期の豪雨被害の拡大が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７８７，８９１円となっている。・扶助費は、住民一人当たり１４０，６３７円となっており、類似団体と比較して２５，３５４円上回っている。コスト減の要因は、子育て世帯への臨時特別交付金・住民税非課税世帯等臨時特別交付金の大幅減によるもの。・普通建設事業費は、文化センターの改修工事費（空調設備費）１３１，１９２千円の皆増、永山運動公園整備事業工事費１２８，９４０千円の増等により、住民一人当たりのコストは２１，５２７円増となっている。 |
基金全体（増減理由）基金積立額が約10億2千万円に対し、取崩し額が約7億5千万円であったため、令和4年度末の基金残高は、約71億5千万円となり、前年度から約2億7千万円増額となった。主な増額の要因は、財政調整基金の積増しによるもの。（今後の方針）基本的には、それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていくが、喫緊の課題である公共施設の老朽化への対応や、今後実施する大型建設業に備え、公共施設等整備基金を中心に特定目的基金の積立を行っていく方針。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金の2分の1の約3億4千8百万円を積立てたこと、また一般会計への繰入額がゼロであったため、財政調整基金は、前年度より約3億4千8百万円増額となった。（今後の方針）災害など不測の事態へ対応するための経費として、また収支の不足等に対応し安定した財政運営を行っていくため、実質収支の黒字を維持し、財政調整基金への積立額を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度の国の通知により、普通交付税で措置された令和3年度の臨時財政対策債の元利償還金の積立分を取崩し22千円の減となっている。（今後の方針）償還計画に基づきそれぞれの地方債を償還していき、収支のバランスを見ながら積立て、取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した地域福祉の充実・自然環境保全・伝統文化保全に関する事業等の財源職員退職手当基金：職員の退職手当の財源ぷらいど21基金：市民が実施するまちづくりを推進するため、市内4地区の地域運営協議会事業の財源子育て支援対策基金：第3子以降の保育料無償化給付等に係る事業の財源（増減理由）心のふるさと寄附金が減少したことにより基金積立金も減少し令和４年度は約５億２千万円であった。一方で基金を取崩しての繰入額（事業への充当額）は約５億７千５百万円となったため、差額の約５千５百万円分基金残高が減少することになった。ぷらいど21基金は、使途目的の事業の財源とするため基金を取崩しているが、現在積立ては行っていないため、年々減少している。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、前年度より、０．５ポイント上昇した。令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づき、施設総量の適正化及び施設の長寿命化、維持管理を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、県平均・類似団体平均と比較しても大きく下回っている。今後も引き続き、公債費の適正化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市においては、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算出されない状況が続いている。今後も、適正な地方債発行を行い、将来負担額の抑制に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値内におさまっているものの、前年度より若干上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策等に取り組み、更新費用等の平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成28年度から令和2年度にかけての大型事業の市債の償還に伴い、実質公債費比率は緩やかに上昇しており、次年度以降も同水準での推移が見込まれる。今後、美化センターの改修等大型事業の起債が予定されているが、大型事業実施の影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努め、公債費の適正化に引き続き取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回った。一方、道路及び橋りょう・トンネルは類似団体平均値並み又は低い水準となっている。学校施設については、令和２年度に策定された「えびの市学校施設長寿命化計画」に基づき、人口減少等の状況を踏まえた学校施設の総量適正化及び、維持管理費等のライフサイクルコストの縮減等を目指して、計画的に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、令和３年度に「えびの市公営住宅等長寿命化計画」を策定している。耐用年数を経過している建物もあり、更新等の検討をする時期にあるが、人口動向を踏まえつつ、用途廃止や集約建替などの対応を含め、適切に維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いたすべての施設で、類似団体平均値より高い水準となった。そのうち、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎及び保健センターである。現在のところ建替え等の計画はなく、令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から953百万円の増(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から351百万円増加し、基金は財政調整基金の増等により、348百万円増加した。資産のうち有形固定資産は37,478百万円で、資産総額の76.3%を占めている。これらは、施設の維持管理や更新等に係る支出を伴う資産であり、令和2年度に策定した「えびの市公共「施設個別計画」に基づいて、計画的に施設の更新・統廃合・長寿命化を実施し、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から172百万円の減(▲1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、起債額の減により、固定負債が208百万円減少した。今後、大型事業の実施を予定しており、それに伴い起債額が増加することが見込まれるが、将来に負担を残さないよう、起債対象事業の年度間の平準化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,746百万円となり、前年度比440百万円の減(▲3.6%)となった。そのうち、業務費用が6,629百万円、移転費用が5,117百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,121百万円、前年度比+2.8%)であり、純行政コストの約37%を占めている。これらについては、維持管理・更新等の将来の財政負担につながるものであり、「えびの市公共施設個別計画」に基づき公共施設等の適正管理に努める。全体では、経常費用が前年度比534百万円の減(▲2.9%)、経常収益が約4百万円増となった。なお、一般会計等と比べて、経常費用は6,138百万円、純行政コストは5,351百万円多くなっている。連結では、宮崎県後期高齢者広域連合等が含まれるため、一般会計等と比べて、経常費用で8,980百万円、純行政コストで8,199百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,164百万円)が純行政コスト(11,146百万円)を上回り、本年度差額は1,017百万円(対前年度比436百万円増)となり、純資産残高は1,125百万円の増加となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,650百万円多くなっている。連結においては宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,079百万円多くなっており、本年度差額は898百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,211百万円(対前年度比84百万円減)であったが、投資活動収支は▲1,094百万円(対前年度比166百万円増)となった。要因としては、畑地帯総合整備事業や永山運動公園整備事業等の大型事業の実施が上げられる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから221百万円(対前年度比224百万円減)となった。後年度の、大型事業実施の予定に向けて、適正な起債に努めているところであり、今後も引き続き、起債対象事業の年度間の平準化に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるため、業務収入は一般会計等より6,372百万円多くなっており、業務活動収支は488百万円多くなった。本年度末現金預金残高は2,243百万円であり、一般会計等と比べて1,390百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より8.5万円の増となっている歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも引き続き、類似団体平均値を下回っている。当市においては、施設の老朽化が課題であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を5.5ポイント上回っている。将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すもの)は、類似団体平均を下回っているが、年々増加していることから、起債対象事業の年度間の平準化に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より高い水準で推移していたが、今年度は同程度の水準となった。今後も、「第7「次行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などの行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めるとともに、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による経常費用の抑制に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債額も前年度より0.2ポイント減となった。今後も、適正な起債管理に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支が公共施設等整備等の投資活動支出の増に伴い▲821百万円の赤字となったが、業務活動収支は1,229百万円の黒字となり、全体としては黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から27百万円下減少している。引き続き、「第7次行政改革大綱」に基づき、使用料・手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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