末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から数値の変動はなく、類似団体平均の差も前年同様の差で下回ったままとなった。本市の財政基盤は弱い状況であるため、引き続き歳出の見直しや市税の徴収率向上等に取り組み、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から３％減少した。市税の減少はあったものの、地方消費税交付金及び普通交付税が前年より大幅増となり経常一般財源等が増となったこと、物件費の賃金等が人件費に計上されたことによる反動減等によるもの。財政構造の弾力性は今回類似団体及び県平均を上回ったが、今後も公債費抑制に努める等して、経常経費削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について会計年度任用職員制度の開始に伴う、物件費の賃金から報酬に振り替えられた分の増、期末手当の皆増及び共済費の増が決算額増の要因となった。また、前年度から人口が４２５人減少と減少幅が大きくなったことも、人口１人当たりの決算額１５，４４７円の増の要因となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．２ポイント高くなった。全国市平均より低い状態であるが、類似団体平均より０．７ポイント高い状態となっている。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、０．３１人の増となっている。職員数が１人増、人口が前年より４２５人減少と、前年より人口の減少幅が大きくなったことにより、数値増の幅も大きくなっている。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用等による集中化をさらに進め、適正な定数管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．２％の増となった。近年の大型事業の元利償還開始により比率増加の要因となっており、今後もしばらくはこの傾向が続き、一時的に比率が悪化することが予想されている。このため、「えびの市公共施設等個別計画」を用いて、施設整備等を始めとした起債事業の緊急性・必要性を検証し、起債抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は発生しなかった。しかし、大型事業実施等に伴う地方債現在高の増加及び基金残高の減少が影響し、マイナス幅は縮まっている。この傾向が続くことが見込まれることから、今後も事業実施の適正化により、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から０．７ポイントの増となっている。会計年度任用職員制度の開始に伴う、物件費の賃金から報酬に振り替えられた分の増、期末手当の皆増及び共済費の増が要因となっている。今後も行政改革大綱に基づく事務・事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。 | 物件費の分析欄物件費は前年度から１．５ポイントの減となっている。元年度計上されていた賃金の皆減が大きな要因となっている。この要因を除けば経常的な物件費の減少とは見れないため、必要性と費用対効果の検証により、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比１．２ポイントの減となっている。生活保護費及び児童福祉費（保育所、児童扶養手当等）に係る扶助費が大きく減少したことが原因となっている。しかし、今後は高齢化等により扶助費は増となることが見込まれるので、資格審査の適正化等により、上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．２ポイントの減となったが、近年の数値として分析すると、ほぼ横ばいの状態となっている。補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施や、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度から０．５ポイントの増となった。以前より見込まれていた、近年の大型事業の元利償還開始に伴う公債費の増が要因となっている。今後は、起債対象事業の必要性を検討するなどして、起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は前年度から３．５ポイントの減となった。前年に引き続き類似団体平均より高い状態であるが、これは人件費・扶助費・その他が高いことを要因とする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の皆増により、主に総務費・民生費・商工費を中心に、住民一人あたりのコスト増の要因となっている。その他の変動の要因として、総務費でふるさと寄附金の好調に伴う基金積立金が１４０，２９７千円の増、民生費では保育園新築工事に伴う補助金１９７，０５５千円の増によるもの、農林水産業費は国営土地改良事業負担金３４６，６９４千円及び畜産競争力強化整備事業補助金１４９，９９５千円の皆増等がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり８７８，８０８円となっている。補助費等が大きく増加しているが、これは特別定額給付金をはじめとした、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の増を主な要因としている。また繰出金について、産業団地整備事業繰出金の決算額が１４４，４０６千円増加したことにより、住民一人当たりの経費が前年から１１，８９１円と大幅な増となっている。さらに公共施設等の更新整備のための普通建設事業費も近年増加の傾向となっている。公共施設の更新は今後も課題となることが見込まれるため、「えびの市公共施設個別計画」を基に、計画的な施設の更新・統廃合・長寿命化を図り、事業費の減少を目指したい。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約64億5千万円となっており、前年度から約9億7千万円の減額となっている。・これは、財政調整基金で約3億円、公共施設等整備基金が3億5千万円、畑地かんがい事業基金が約3億5千万円取り崩して減額したことが主な要因でる。（今後の方針）公共施設の老朽化や今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に特定目的基金の積み立てを行うものとしている。 | 財政調整基金（増減理由）道路整備や運動公園整備、また令和2年7月豪雨災害復旧費の財源として取り崩しを行ったことにより、約3億円の減額となった。（今後の方針）優先して積み立てる基金を特定目的基金に移行しているところで、財政調整基金については今後も新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等での取り崩しが見込まれるが、減少額を抑えるように努めたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）平成25年度以降は取り崩しをしていない。高利の市債は償還を完了し、残った市債についても見直しにより利率が大きく下がったため、今後積極的に新たな積み立てや取り崩しは予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源えびの市心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した地域福祉の充実・自然環境保全・伝統文化保全に関する事業等の財源えびの市職員退職手当基金：職員の退職手当の財源えびの市ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくりを推進するため、市内４地区の地域運営協議会事業の財源子育て支援対策基金：第３子以降の保育料無償化給付等に係る事業の財源（増減理由）公共施設等整備基金：美化センター修繕・市役所屋外エレベーター設置・加久藤橋旧橋撤去事業等のため取り崩したことによる約3億5千万円の減。えびの市心のふるさと基金：積立金（寄附金と同額）が事業への充当額を上回ったため約1億6千万円の増となった。えびの市職員退職手当基金：積み立てを行わず、取り崩しのみを行ったため約1億2千万円の減となった。えびの市畑地かんがい事業基金：国営かんがい排水事業（西諸二期地区）完了に伴い、償還の財源のため約3億5千万円取り崩したため、減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：一部を証券運用しており、そこで生じる運用収入を積み立てている。えびの市職員退職手当基金：財政状況に応じて積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度の水準にある。延床面積が１００㎡以上の建築物については個別施設計画を策定済みであるが、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進め、さらに計画を具体的に見直し・改訂していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は年々増加の傾向にあるが、これは、平成２８年度から令和２年度にかけて大型事業が続き、将来負担額が増加したのが主な要因となっている。類似団体内平均値は下回っており、引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債を計画的に発行してきた結果、将来負担比率は算出されない状態が続いている。今後も引き続き将来負担比率が算出されないよう公債費の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体内平均値内におさまっている。ただ、上昇傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は緩やかに上昇しているが、急激な上昇は考えられないところである。引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設、公営住宅ともに令和２年度に長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて大規模改修等を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センターである。庁舎・保険センターともに建替えなどの計画はないが、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,177百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、普通建設事業の財源に充てるための公共施設等整備基金(固定資産)が350百万円、国営かんがい事業の財源に充てるための畑地かんがい事業基金(固定資産)が347百万円、財源不足を補うための財政調整基金(流動資産)が302百万円減少した。全体においては、負債総額が前年度末から851百万円の増加(+5.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等であり、産業団地を整備するため、産業団地整備事業特別会計において地方債を発行したため地方債等(固定負債)が491百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,856百万円となり、前年度比3,650百万円の増加(+32.6%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業のための各種補助金(定額給付金など)の支出があり、補助金等が昨年度より3,123百万円増加しているためである。これらの事業は一時的なものであることから、令和3年度以降は行政コストが減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,565百万円)が純行政コスト(14,895百万円)を下回り、本年度差額は1,330百万円(対前年度比▲626百万円)となり、純資産残高は1,292百万円の減少となった。全体においては、主に産業団地整備事業特別会計の税収等の財源(153百万円)が純行政コスト(636百万円)を下回り、本年度差額が▲483百万円(対前年度比90百万円)となったため、一般会計等の減少分と併せて、純資産残高は1,802百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲142百万円となり、税収等の不足分を補うため、公共施設等整備基金、畑地かんがい事業基金などを取り崩したことから、投資活動収支は282百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、77百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から216百万円増加し、843百万円となった。令和2年度は結果として、行政活動に必要な資金を主に基金の取崩しによって確保している状況であったが、基金にも限りがあるため、今後はバランスのとれた財政運営を行う必要がある。全体においては、業務活動収支が▲455百万円となっているが、産業団地整備事業特別会計の業務活動収支が、産業団地整備に伴う業務支出(631百万円)の影響により478百万円となったことが主な要因である。また、財務活動収支が602百万円となっているが、産業団地整備事業特別会計において、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、財務活動収支が501百万円となったことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、住民一人あたり資産額、有形固定資産原価償却率ともに類似団体と差はあまりないことから、類似団体と比較した状況については、問題ないと考えるが、当市においては公共施設の老朽化は喫緊の課題であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が、昨年度から3.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第7次行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すもの)は、類似団体平均を下回っているが、年々増加していることから、地方債を伴う普通建設事業などを適切に抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。令和2年度は特別定額給付金などの感染症対策関連給付金の増加により、行政コストが大きくなったが、それ以外にも会計年度任用職員制度の開始により、人件費が高くなったことが要因と考えられる。類似団体と比較して行政コストが高いことから、「第7次行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などの行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.9万円増加している。産業団地を整備するため、産業団地整備事業特別会計において地方債を発行し、全体として負債額が増加した。産業団地整備に伴う地方債発行は令和2年度で終了したので、今後は横ばいで推移すると推計している。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲801百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備基金を取り崩して、屋外エレベーター整備事業、宮崎水俣線整備事業など公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、豪雨災害に伴い、臨時支出である災害復旧事業費支出が、309百万円あったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、受益者負担の適正化を図るため、「第7次行政改革大綱」に基づき、使用料・手数料の見直しの統一的な基準策定などに取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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