宮崎県えびの市の財政状況（2018年度）
宮崎県えびの市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と増減なく0.35であった。近年増加傾向にあるが、これは公債費の減少や人口減少等に起因する基準財政需要額の減少傾向によるもので、類似団体平均や県平均を下回るなど、財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入においては固定資産税の増加等が見られるが、今後、人口減少に伴う住民税等の減少傾向が予想されるため、引き続き市税の徴収率向上を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度比1.0ポイント増加した。経常経費の抑制に努めたことにより、経常経費充当一般財源は減少した一方、固定資産の評価替えの影響や所得・法人収入の減等による地方税の減少、普通交付税の減少等経常一般財源の減少が大きく上回った。財政構造の弾力性は類似団体及び県平均より低いことから、今後も公債費抑制のため、大型事業の財源に補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと寄附金推進経費の減による物件費の減少はあるが、全般的な職員給与費の増により人件費が増加したことに加え、前年度から人口が335人減少したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比3,462円の増加となった。平成31年4月1日に譲渡されたえびの高原関連施設の施設維持管理費や、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増など、今後の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られ、前年度比0.6ポイントの改善となっている。また、全国市平均を1.1ポイント下回り、類似団体平均との差も前年度比0.5ポイント是正されている。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数自体は前年度と変化は無いものの、人口が前年より335人減少したため、依然として類似団体、全国平均及び県平均より高い数値に位置している。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント減少した。起債抑制による元利償還金の減少が大きな要因になっている。ここ数年は実質公債費比率の減少が続いているが、平成28年度から平成30年度にかけて地方債借入が大幅に増加しており、元金償還が始まる令和元年度以降は比率の増加が見込まれる。また、準元利償還金についても任意削減が厳しい部分もあるため、起債対象事業の緊急性・必要性の検討や他財源の確保に加え、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、比率抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、ここ数年の大型事業の実施に伴う地方債借入により地方債現在高が増になっていることに加え、全体的な基金の減少により将来負担額の増加及び充当可能基金額の減少が懸念される。今後も大型事業が控えている状況にあるため、将来負担に留意しつつ適正な予算執行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より1.7ポイント増となった。これは、前年度より退職者及び新規採用者が減になったことによる、いわゆる新陳代謝を上回る全体的な職員給の増によるもの。今後、会計年度任用職員制度による人件費の増が見込まれるため、行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を継続していく。
物件費の分析欄
前年度から1.3ポイント減となった。これは、指定管理者制度を活用している公共施設管理経費について心のふるさと基金を多く充当したことにより、一般財源充当が減少したことによるもの。一方で経常的な物件費自体は年々増加傾向にあることから、必要性と費用対効果の検証を行いながら経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.8ポイントの増になっている。これは障がい者福祉サービス及び生活保護費の大幅な増によるもの。高齢化や保育料の無償化により今後とも扶助費の増が見込まれるが、生活保護の資格審査の適正化等により、上昇傾向の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比0.1ポイントの減少となった主な要因は、施設更新に要する経費の増に伴う維持補修費の減少及び国民健康保険等公営事業への繰出金が軒並み減少に転じたことによるもの。公共施設の老朽化や高齢化に伴う医療費や介護事業の増などその他経費の増が見込まれ、今後、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理の適正化や保険料の適正化を図るなど、税収を財源とする普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
他会計補助金の減少等によりポイント算定の分子に当たる補助費等の経常一般財源充当は減少したが、分母に当たる地方税や普通交付税の減が大きく、前年度比0.2ポイントの増となったもの。補助金は経常収支比率に大きく影響するため、平成27年度から実施している補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価を継続し、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を推進する。
公債費の分析欄
大型事業の償還完了に伴い元金29百万円、利子9百万円の減により前年度比0.3ポイント改善された。一方、平成28年度から平成30年度までの大型事業により、元金償還が始まる令和元年度以降に公債費の増加が見込まれることから、起債対象事業の必要性を検討するなど、起債抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度に続き、心のふるさと基金繰入金を多く充当したことに伴い、経常経費充当一般財源は58百万円の減少となったが、地方税及び普通交付税の減少が大きく、経常一般財源は168百万円の減少により、前年度比1.3ポイントの上昇となった。当初予算編成において経常経費のシーリングをかけ、財政圧縮に努める一方、市税徴収率の向上等、税財源の確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ここ数年で消防費が大幅に増加しており、住民一人当たり64,885円と類似団体平均より高い数値となっている。これは防災食育センター建設事業によるものであり、平成30年度に事業完了していることから令和元年度以降は平成28年度以前の水準になると思われる。民生費については、住民一人当たり212,687円で、類似団体平均より高い水準が続いている。こども医療費助成や、第3子以降の保育料無償等子育て支援事業を重点的に実施しているほか、障がい者福祉や生活保護費等相対的な扶助費の増加傾向により今後も高い水準で推移すると見込まれる。一方で、平成30年4月19日に噴火した硫黄山による河川白濁のために稲作作付けが困難になった農家に対し、代替水源の確保や経営支援のための経費が今後とも発生する見込みであることから、農林水産業費の増加が懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり710,019円となっている。防災食育センターや加久藤橋等の大型建設事業の実施に加え、平成30年4月19日に噴火した硫黄山による河川白濁のため稲作作付けが困難になったことを踏まえ実施している水路等改修等により普通建設事業が大きく増加している。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり124,084円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。保育、障がい者福祉及び生活保護に係る経費の増加が要因にある。また物件費についても類似団体平均より高い水準に位置しており、経常経費の削減に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理の適正化に努め、相対的な事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
大型事業の実施や硫黄山噴火による臨時的経費の増に伴い、実質収支額が前年度より0.8ポイントの減少となった。実質単年度収支については各基金において繰入が積立を上回ったこともあり、前年度に続き赤字となっている。今後も大型事業の実施や硫黄山対策等の経費が見込まれることから、計画的財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計で連結実質赤字比率は算出されていない。平成30年度においては、国民健康保険特別会計が都道府県運営による広域化に伴い、財政規模が縮小したこともあり、実質収支額が大きく減少している。また、一般会計では実質収支額が前年度より減少しており、標準財政規模比0.81ポイントの減少となった。なお、平成30年度より産業団地整備事業特別会計が設置され、令和元年度より造成事業が開始したことにより財政規模が増大となるなど、大きな変化が見込まれる。今後とも特別会計・公営企業会計とも適切な運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金はこれまでの起債抑制や高利率の地方債償還が完了したことに伴い減少が続いている。一部事務組合への公債費負担金については、平成25年度借入分緊急防災・減災事業債の元金償還開始以降、横ばいで推移している。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増額が見込まれるが、その他の事業については引き続き起債抑制を図り、将来に大きな負担を残さない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高は、加久藤橋を含む市道宮崎水俣線整備事業等の実施に伴う過疎対策事業債の増額や小中学校空調設備整備事業実施に伴う補正予算債の借入により、前年度比460百万円の増額となった。充当可能基金は多くの基金の繰入額が積立額を超過する中、国民健康保険特別会計の平成29年度決算に伴う剰余金が多額のため、積立金が増額になったことにより、前年度比85百万円の増額となった。今後、大型事業の実施に伴う地方債現在高の増額及び財源確保のための基金取崩しが見込まれるが、事業量や時期を見直し、将来負担が偏らないよう適正な実施に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は前年度から199百万円減少している。主な減少の要因は、大型事業や硫黄山噴火等の経費に伴う財政調整基金の94百万円及び国営土地改良事業１期の償還に伴う畑地かんがい事業基金の86百万円の減によるもの。（今後の方針）これまでは財政調整基金を優先的に積み立てていたが、近年は特定目的基金へ移行している。特に公共施設の老朽化や今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に積み立てを行うものとしている。
財政調整基金
（増減理由）減少要因は、硫黄山噴火活動に対する各種対策事業や大型事業の実施等に伴い、積立金313百万円に対し、407百万円取り崩したため。なお、地方財政法第7条に基づく積立金が前年度比69百万円の増となったことで積立金は対前年度比69百万円の増となった。（今後の方針）優先して積み立てる基金を特定目的基金に移行し、積立金の財源となる地方交付税の減少傾向により、今後は減となる見込み。地方税等自主財源を確保し、補助事業の活用等により、現在額の維持に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）近年の起債抑制により、公債費が年々減となっているため、平成25年度以降は取り崩していない。また高利の市債は償還を終了し、残った市債も見直しにより利率が大きく下がったため、今後新たに積み立てや取り崩しは予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源えびの市心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した事業の財源えびの市職員退職手当基金：職員の退職手当の財源えびの市畑地かんがい事業基金：国営西諸土地改良事業や関連県営事業の財源えびの市ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくり事業の財源（増減理由）えびの市心のふるさと基金：積立金（寄附金と同額）が事業への充当額を32百万円下回ったため減となった。えびの市職員退職手当基金：退職手当70百万円の取り崩しに対し、120百万円積み立てたことにより前年度比50百万円の増となった。えびの市畑地かんがい事業基金：国営西諸土地改良事業１期の事業完了に伴う償還金の財源として86百万円取り崩したもの。（今後の方針）公共施設等整備基金：目標額は設定していないが、今後も優先して積み立てる。えびの市職員退職手当基金：財政状況に応じて、毎年120百万円を積み立てる。えびの市畑地かんがい事業基金：国営土地改良事業２期の完了に伴う償還のため349百万円まで積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は防災食育センター建設を始めとした新規資産の取得等により平成29年度から減少したものの、依然として全国平均値、類似団体平均値、宮崎県平均値より高い水準にある。現在、えびの市が保有する建物系公共施設のうち、半数近くは旧耐震基準（1981年以前）に整備されたものである。今後は資産の老朽化比率上昇に伴い、有形固定資産減価償却率は増加していくことが見込まれる。そのため、令和2年度に策定予定である「えびの市公共施設個別計画」に基づいて、計画的な施設の更新・統廃合・長寿命化を図り、公共施設等の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。これまで「えびの市財政健全化実施計画」（平成14年度策定）に基づいて起債抑制に取り組んできたことで、地方債現在高を圧縮し、将来負担額の縮減に繋がった。また、基金の積み上げに努め、充当可能財源等を確保したことも要因である。一方、平成29年度の比率と比較すると増加しているが、これは平成30年度実施の大型事業に係る経費等を地方債発行や基金の取り崩しで賄ったためである。今後、産業団地整備事業特別会計における造成工事に伴い、将来負担額が大きく跳ね上がることも予想される。収入確保及び支出削減対策を図り、地方債発行と基金取り崩しの抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値並みとなった。今後とも起債抑制に努めるとともに、施設の老朽化対策等が先送りにならないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市では充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率については、これまでの起債抑制の取組が奏功し、減少傾向にあることが見て取れる。しかしながら、近年の大型事業実施に際し、起債発行額が増加しており、今後比率の増加も見込まれる。事業の見直しと起債抑制に努め、実質公債費比率の数値改善を目指したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回った。一方、道路及び橋りょう・トンネルは類似団体平均値並み又は低い水準となっている。延床面積を基準とした場合、学校教育系施設の約50％が築40年以上を経過している。また、市営住宅は約51％が築30～40年、約36％が築40年以上を経過している。令和2年度に策定予定である「えびの市公共施設個別計画」に基づいて、優先順位を考慮しながら更新・統廃合・長寿命化を実施していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は福祉施設を除く全ての施設項目で類似団体平均値より高い水準となった。特に一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は類似団体平均値を30％以上も上回る結果となっている。一般廃棄物処理施設に該当する美化センター及び最終処分場は平成9年の建設、環境センターは平成元年の建設である。平成29年度当該調査では類似団体平均値並みであったが、今回の調査で類似団体平均値が急落し大きく乖離することとなった。保健センターは昭和61年度に建設し、平成3年度に集会所を増設したが、それ以来大きな改修を行っていない。築30年が経過しており、個別施設計画に則って施設の長寿命化を図る。庁舎は昭和49年建設（別館は平成4年建設）で築40年を超えており、老朽化が激しい。個別施設計画に基づいて点検や修繕等を実施し、予防保全型の維持管理を行っていきたい。その他の施設についても施設利用者の利便性、公共サービスの維持・向上を考慮しつつ、施設の適正な維持管理に努めることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から785百万円増加(+1.6%)となった。大型建設・更新事業に伴う、有形固定資産1,225百万円の増加が主な要因である。これらの資産に係る維持管理、更新等の支出による負担増が懸念されるところであり、「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づく適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は前年度から417百万円増加(+3.9%)となった。近年の大型事業に伴う地方債の増加により、固定負債が384百万円増加している。将来に負担を残さないよう、緊急かつ必要な事業の実施時期を見極め、起債抑制に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から885百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度から517百万円増加(+3.8%)した。これは、平成30年度より産業団地整備事業特別会計が創設され、造成事業開始に伴う建設仮勘定73百万円の増加や地方債(固定負債)66百万円の増加が主な要因となっている。西諸広域行政事務組合や宮崎県後期高齢者医療広域連合等を含む連結においては、資産総額は前年度より925百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度より500百万円増加(+3.6%)した。一般会計等と比べると、資産総額は4,901百万円、負債総額は3,170百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,951百万円となり、前年度比132百万円の減少(▲1.2%)となった。内訳としては、人件費、物件費等の業務費用が124百万円の増加、補助費等の移転費用が255百万円の減少となっている。これは新規施設の開設に伴う機材等導入費用の増と施設更新における他団体補助の皆減が影響したものである。なお、業務費用の方が移転費用より多く、費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,086百万円)であり、純行政コストの約38.0%を占めている。老朽化する施設の維持管理による財政負担が懸念されるところであり、「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づく適正管理に努め、経費抑制に努める。全体では、国民健康保険の都道府県広域化に伴い、会計規模が縮小されたことが影響し、経常費用が対前年度856百万円の減少(4.7%)、経常収益が200百万円減少(13.3%)した。なお、一般会計等と比べて、経常費用は6,516百万円、純行政コストは5,530百万円多くなっている。連結では、宮崎県後期高齢者広域連合等が含まれるため、一般会計等と比べて、経常費用で9,544百万円、純行政コストで8,535百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,089百万円)が純行政コスト(10,766百万円)を上回り、本年度差額は323百万円(対前年度比+795百万円)となり、純資産残高は369百万円の増加となった。本年度は、防災食育センター建設事業に伴う補助金が計上されたことで、財源に当該補助金が計上された一方、当該施設取得による行政コストの経常は減価償却により段階的になされることから、純資産増加に転じたと考えられる。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,980百万円多くなっているが、国民健康保険の都道府県広域化に伴い、会計規模が縮小されたことが影響し、本年度差額は一般会計等と横ばいの323百万円となった。なお、純資産残高は一般会計等と比べて1,190百万円多くなっている。連結においては宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,601百万円多くなっており、本年度差額は389百万円となった。なお、純資産残高は一般財源等と比べて1,729百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12百万円(対前年度比▲325百万円)、投資活動収支は▲625百万円(対前年度比72百万円)、財務活動収支459百万円(対前年度比▲2百万円)となった。返礼品の見直しに伴うふるさと寄附金の減少など税収等収入の減少が大きく、業務活動収支の減少が顕著となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行により確保している状況が続いており、経営経費の削減、自主財源の確保及び起債抑制の更なる推進が必要である。全体においては、国民健康保険や介護保険等の保険税・保険料並びに水道事業等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より208百万円多くなっている。ただし、国民健康保険の都道府県広域化に伴う会計規模縮小が影響し、対前年度比411百万円の減少となった。投資活動収支では、国民健康保険特別会計の基金積立金支出の増額などにより、一般会計等と比べて460百万円の減少となった。財務活動収支は浄水場建設事業が前年度で終了したことによる地方債発行額の減少が影響し、対前年度比144百万円の減少となった。なお、一般会計等と比べて73百万円の増加となった。連結においては、一般会計等や全体の増減がそのまま影響した形となった。なお、一般会計等と比べて、業務活動収支は310百万円の増加、投資活動収支は542百万円の減少、財務活動収支は53百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値より下回っているが、前年度より8.1万円の増加となっている。これは、防災食育センター等の新規施設が開設されたことに伴う有形固定資産の増加が要因に挙げられる。歳入額対資産比率は新規建設事業に伴う国県補助金や地方債発行による歳入総額の増加により、資産合計は増加しているが、比率としては前年度より減少している。なお、大型事業完了に伴い、今後、国県補助金等の財源が減少に転じることから、比率としては増加が予想される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より少し上回っている状況である。新規施設取得により前年度より減少しているが、住民一人当たりの資産額が類似団体平均より下回っている本市の資産の多くが老朽化が進行していることを指し、「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づく適正管理に努め、市民負担の軽減となるよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.5ポイント減少した。防災食育センター建設事業や加久藤橋架替事業完了に伴う有形固定資産の増はあるが、その財源として地方債発行が多くなされ、結果、負債が増加したことが要因に挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準で推移しているが、近年の大型事業に伴う地方債発行が続き、将来世代負担比率の上昇傾向が続いている。将来世代への負担軽減につなげるため、真に必要な事業の選択を図り、起債抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは依然として、類似団体平均より高い水準で推移している。行政コストで高い割合を占めているのは、減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの約38.0%ある。その多くは施設管理や業務委託料といったものであるが、今後は老朽化する公共施設の維持管理経費が増加することが予想され、適正管理が課題になっている。また、移転費用のうち、社会保障給付が年々増加してきており、特に障がい福祉サービスの需要が高くなっている。今後、人口減少が続く当市においては、使用料及び手数料などの経常収益の増加を大きく見込むことは困難であり、物件費など経常費用の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
従来、当市は過去、財政健全化のため、起債抑制に努めており、一人当たりの負債額については類似団体平均を下回る水準になっている。しかし、近年の大型建設事業の財源として地方債発行を多く行ったため、負債合計及び一人当たりの負債額は増加している。基礎的財政収支については業務活動収支は黒字であるが、前年度より黒字額が334百万円減少している。これは新規施設開設に係る機材等導入経費の大幅増が主な要因である。また、投資活動収支は大型建設事業の財源に地方債や基金を取り崩したことが影響し、824百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.1ポイント減少している。人口減少に比例する形で利用者数の減少が今後懸念されるところであるが、施設等の使用料見直しや、利用促進につながる取組を行い、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を一定にした場合、経常収益を128百万円増加させる必要があり、また、経常収益を一定にした場合、経常費用を2,777百万円減少させる必要がある。使用料及び手数料の定期的な見直しだけでなく、経費削減も併せて推進していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県えびの市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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