宮崎県えびの市の財政状況（2019年度）
宮崎県えびの市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.1ポイント増となった。固定資産税の増加や森林環境譲与税の新設等により、基準財政収入額が増となったことが主な要因である。本市の財政力指数は、類似団体平均や県平均を下回るなど財政基盤は弱い状況にあるため、引き続き市税の徴収率向上等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から1.5％増加した。普通交付税の増や市税における固定資産税の増など経常一般財源等は増となったものの、人件費や扶助費が増になったことにより、経常経費充当一般財源の増が大きく上回った。財政構造の弾力性は類似団体及び県平均より低いことから、今後も公債費抑制のため、大型事業の財源に補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
文化センターの直営化等による物件費の減少はあるが、退職者の増による退職手当増など人件費が増加したことに加え、前年度から人口が376人減少したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比2,147円の増加となった。今後は適正な定数管理による人件費の削減及び事務事業見直しによる物件費の削減が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から0.3ポイント高くなった。全国市平均を0.8ポイント下回ったが、類似団体平均との差は0.4ポイントに広がった。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は微増となった。職員数が1人増、人口が前年より376人減少したためであり、依然として類似団体、全国平均及び県平均より高い数値に位置している。今後は指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から増減なく2.5％となった。これまで公債費は起債額抑制等の効果もあり減少傾向にあったが、近年、大型事業が続いたため当年度は増加に転じた。今後も大型事業実施に伴う元利償還金は増加を続ける見通しであり、実質公債費比率も悪化していくことが予想される。施設整備等を始めとした起債事業の緊急性・必要性を検証し、起債抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に将来負担比率は発生しなかった。近年の大型事業実施等に伴う地方債現在高の増加及び基金残高の減少が影響し、マイナス幅は縮まっている。今後も大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切な予算執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度から1.0ポイント増となっている。大きな要因は、退職者が増となったために退職手当が大きく増加したもの。全国平均や県平均と比較しても低い水準にあるため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度から0.1ポイント減とほぼ横ばいの形となった。施設の維持管理に係る経費等に心のふるさと基金を多く充当したことにより、一般財源充当が減少したことによるもの。経常的な物件費自体は増加しており、必要性と費用対効果の検証を行いながら経常経費の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比0.１ポイントの増とほぼ横ばいの形になった。障害者福祉サービス事業や保育所・認定こども園に要する扶助費が増加したことが主な要因である。高齢化や保育料の無償化により今後とも扶助費の増が見込まれるが、生活保護の資格審査の適正化等により、上昇傾向の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度から0.1ポイント増とほぼ横ばいの形となった。増の要因として、西諸広域事務組合に対する負担金や病院事業会計への補助金が増になったことが挙げられる。補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施や、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を進めていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度と同じ値となった。しかし、近年の大型事業実施により、今後公債費の増加が見込まれることから、起債対象事業の必要性を検討するなど、起債抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度から1.5ポイントの増となった。経常経費充当一般財源は人件費等が大きく増加したことに伴い、134百万円の増となった。一方、経常一般財源は普通交付税が大きく増加したものの118百万円の増に留まった。当初予算編成において経常経費を精査することで財政圧縮に努める一方、市税徴収率の向上等、税財源の確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が大幅に減少しており、住民一人当たりの金額は前年度から44,607円の減となった。これは防災食育センター建設事業が完了したことによる反動減であり、平成28年度以前の水準に戻ったものである。農林水産業費は前年度に硫黄山対策として実施した水路改修事業等による反動減で減少した一方、商工費は無償譲渡されたえびの高原観光施設（足湯の駅、りんどう）の整備事業等の影響で増加している。民生費については、住民一人当たり221,128円で、類似団体平均より高い水準が続いている。こども医療費助成等子育て支援事業を重点的に実施しているほか、障がい者福祉や生活保護費等相対的な扶助費の増加傾向により今後も高い水準で推移することが懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり654,273円となっている。普通建設事業が大きく減少しているが、これは前年度に防災食育センターや加久藤橋等の大型建設事業の実施に加え、硫黄山噴火による河川白濁対策として水路等改修等が実施されたことによる反動減である。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり129,320円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。児童保育や障がい者福祉に係る経費の増加が要因にある。また物件費についても類似団体平均より高い水準に位置しており、経常経費の削減に加え、令和2年度策定予定の公共施設等個別計画に基づく施設維持管理の適正化に努め、相対的な事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立が繰入を上回り増額している。実質収支額は、災害や国の補正予算により翌年度へ繰り越すべき財源額が大幅に増え、また、財政調整基金の取り崩し額が前年度を下回り、歳入が減少したことから前年度から1.2ポイント減少となった。今後も大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しが見込まれているため、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
実質収支は全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されなかった。一般会計は、ここ5年において上限が10.0％、下限が5.75％の間で推移している。今後とも特別会計・公営企業会計とも適切な運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度まで公債費は起債額抑制等の効果もあり減少傾向にあったが、近年、大型事業が続いたため当年度は増加に転じた。また、産業団地整備事業（宅地造成事業）の地方債償還開始に伴い、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増となった。今後も大型事業実施に伴う元金償還が発生することから、元利償還金は増加を続ける見通しである。施設整備等を始めとした起債事業の緊急性・必要性を検証し、起債抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額における公営企業債等繰入見込額が前年度から大幅増となった。産業団地整備事業特別会計における造成工事開始に伴い、産業団地整備事業債の借入を行ったため、地方債現在高が増となり、将来負担額が大きく跳ね上がった。充当可能財源等においては、充当可能基金の取崩額が積立額を超過したため減少している。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増額も見込まれるため、その他の起債は引き続き抑制を図り、将来に大きな負担を残さない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は増となったものの、各種公共施設の整備のために公共施設整備基金から多額の繰り入れを行ったことが基金残高が減となった要因である。また、職員の退職手当に充てるためえびの市退職手当基金からも多額の取り崩しを行っている。（今後の方針）これまでは財政調整基金を優先的に積み立てていたが、近年は特定目的基金へ移行している。特に公共施設の老朽化や今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に積み立てを行うものとしている。
財政調整基金
（増減理由）各種事業の財源として取り崩しを行ったものの、大型事業のあった昨年度よりも繰入額が少なく、年度末の繰り戻し等により前年度から増となった。（今後の方針）優先して積み立てる基金を特定目的基金に移行し、積立金の財源となる地方交付税の減少傾向により、今後は減となる見込み。地方税等自主財源を確保し、補助事業の活用等により、現在額の維持に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成25年度以降は取り崩しをしていない。高利の市債は償還を完了し、残った市債についても見直しにより利率が大きく下がったため、今後新たに積み立てや取り崩しは予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源えびの市心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した事業の財源えびの市職員退職手当基金：職員の退職手当の財源えびの市畑地かんがい事業基金：国営西諸土地改良事業や関連県営事業の財源えびの市ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくり事業の財源（増減理由）えびの市心のふるさと基金：積立金（寄附金と同額）が事業への充当額を上回ったため増となった。えびの市職員退職手当基金：積み立てを行わず、取り崩しのみを行ったため減となった。えびの市畑地かんがい事業基金：取り崩しを行わず、積み立てのみ行ったため増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：一部を証券運用しており、そこで生じる運用収入を積み立てている。えびの市職員退職手当基金：財政状況に応じて積み立てる。えびの市畑地かんがい事業基金：国営事業負担金軽減のために積み立ててきたが、今後は償還の財源として取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均値及び類似団体平均値は下回ったものの、前年より上昇することとなった。要因の一つとして、特に公営住宅については旧耐震基準である1960代後半から1970年代前半に整備されたものが多く、今後数値が増加していくことが見込まれる。このため、令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」を基に、計画的な施設の更新・統廃合・長寿命化を図り、公共施設等の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、類似団体内でも平均値を大きく下回っている。しかし、特に平成28年度以降の大型事業の地方債発行額が増加の傾向にあり、充当可能基金の額も減少しているため、債務償還比率は増加が予想される。今後は、地方債発行と基金切り崩しの抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回った。今後とも起債抑制に努めるとともに、施設の老朽化対策等が先送りにならないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市では充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回った。今後とも起債抑制に努めるとともに、施設の老朽化対策等が先送りにならないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく適正な管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回った。一方、道路及び橋りょう・トンネルは類似団体平均値並み又は低い水準となっている。また、上江コミュニティセンターの整備事業により、公民館は大きく数値が減少した。令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づいて、優先順位を考慮しながら更新・統廃合・長寿命化を実施していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は福祉施設を除く全ての施設項目で類似団体平均値より高い水準となった。特に保健センター・保健所、消防施設、庁舎は類似団体平均値を30％以上も上回る結果となっている。保健センターは昭和61年度に建設し、平成3年度に集会所を増設したが、それ以来大きな改修を行っていない。築30年が経過しており、個別施設計画に則って施設の長寿命化を図る。消防施設は昭和62年の建設で、老朽化が進んでいる。庁舎は昭和49年建設（別館は平成4年建設）で築40年を超えており、老朽化が激しい。個別施設計画に基づいて点検や修繕等を実施し、予防保全型の維持管理を行っていきたい。その他の施設についても施設利用者の利便性、公共サービスの維持・向上を考慮しつつ、施設の適正な維持管理に努めることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度は一般会計等において、資産総額は48,558百万円となった。有形固定資産は37,466百万円であり、資産総額のうち77.2%を占めている。ただし、建物や工作物の減価償却率が高く、今後施設の維持管理や更新等に係る支出の増加が想定される。そのため令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づいて、長期的な視点で計画的に施設の更新・統廃合・長寿命化を実施し、公共施設等の適正管理推進と財政負担軽減に努める。負債額については、えびの市では平成25年度から地方債現在高が増加傾向にあり、特に平成29年度以降に防災食育センター建設や加久藤橋架替等の大型事業の地方債借入により増額しており、負債額として減少しにくい傾向となっている。今後市債の発行抑制に努め、財政の健全化を目指す。水道事業会計、病院事業会計を含む全体では、前年度と比較して、資産総額は38百万円減少(-0.1%)し、負債総額は1,130百万円増加(+8.0%)した。資産総額は、水道事業分のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等に比べ4,542百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,207百万円となり、前年度比256百万円の増加(2.3%)となった。なお、業務費用の方が移転費用より多く、費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,169百万円)であり、純行政コストの約38.2%を占めている。老朽化する施設の維持管理による財政負担が懸念されるところであり、「えびの市公共施設個別計画」に基づく適正管理に努め、経費抑制に努める。連結では、宮崎県後期高齢者広域連合等が含まれるため、一般会計等と比べて、経常費用で6,920百万円、純行政コストで9,231百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,218百万円)が純行政コスト(10,922百万円)を下回り、本年度差額は704百万円(対前年度比▲1,027百万円)となり、純資産残高は692百万円の減少となった。本年度は、防災食育センター建設事業に伴う補助金の皆減等により、財源の当該補助金相当が減額したことも一因となり、純資産減となっている。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,967百万円多くなっている。一般会計等以外の公営企業会計・特別会計の純資産の総額に係る前年からの変動は少なかったが、一般会計等の減少の影響を受けて、全体としても本年度差額(対前年度比1,560百万円)、本年度純資産変動額(対前年度比1,538百万円)ともに大幅に減額となっている連結においても、全体と同様の変動がみられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は307百万円(対前年度比295百万円増)、投資活動収支は▲405百万円(対前年度比220百万円増)、財務活動収支123百万円(対前年度比336百万円)となった。国庫県支出金を充当しての返礼品の見直しに伴うふるさと寄附金の減少など税収等収入の減少が大きく、業務活動収支の減少が顕著となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行により確保している状況が続いており、経営経費の削減、自主財源の確保及び起債抑制の更なる推進が必要である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値より下回っているが、前年度より2.5万円の増加となっている。これは資産額が減少に転じたものの、その減少分よりもなお人口減少分の幅が大きかったために、一人当たりに換算すると増額となった。歳入額対資産比率は、歳入総額の減少により昨年よりも0.3ポイント増となった。次年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う歳入総額の増が見込まれるため、比率としては減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体並みの水準となっている。しかし、近年各施設の老朽化に伴い減価償却累計額の増額幅は徐々に上昇の傾向にある。このため、「えびの市公共施「設個別計画」を基に適正管理に努め、市民負担の軽減となるよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.7ポイント減少した。これは国庫補助金等の減少によって財源が純行政コストを下回ることにより、純資産が減少に転じたことにもよる。将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い水準のままであるが、上昇の傾向にある。新規に発行する地方債の抑制に努めて、地方債残高圧縮し、将来世代負担比率の減少を目指したい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは依然として、類似団体平均より高い水準で推移している。業務費用内では、公共施設等の維持補修や建設等に係る委託料等、減価償却費等を含む物件費等が最も大きく、4,170百万円となっている。また、移転費用内の社会保障給付が年々増加してきており、今後もこの傾向が続くことが想定されている。公共施設等の適正管理や事業の見直しによる経常費用の抑制に努めたい。
4.負債の状況
当市は以前より起債抑制に努めており、一人当たりの負債額については類似団体平均を下回る水準になっている。しかし、近年の大型事業実施等に伴い地方債残高が増加しており、当該値は増加の傾向にある。基礎的財政収支は、元年度も赤字となっているが、前年より467百万円の減少となっている。国庫補助金等の臨時収入の増による業務活動収支が288百万円増となったことが要因となっている。地方債発行を抑制することに努めて、負債額の減少を図りたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年と比較して数値が上昇して、類似団体の平均値並となっている。財産収入等の増が要因となった。今後は、使用料及び手数料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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