末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄平成２３年度から４年間、０．３２で推移している。しかし、３か年平均でなく単年で見ると、平成２６年度は前年度から０．１ポイント増となっている。これは、固定資産税をはじめとする税収の増により、基準財政収入額が増加したことが要因である。今後も固定資産税の適正課税に努め、市民税についても更なる徴収率の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年実施している起債額の抑制により、公債費が減となった。また、携帯電話基地局等の設備投資による固定資産税の増、消費税増税による地方消費税交付金の増等の要因から、経常収支比率は前年度から０．４ポイント減となった。しかし、財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者数の変動に伴う退職金の減が影響し、全体としても減となった。一方で物件費については、３０人学級事業実施による常勤講師賃金や特別会計から移行した白鳥温泉上湯管理委託料など、新たな財政需要により増となっている。このような要因により、人口１人当たり人件費・物件費等は１２，７３５円増となった。しかし平成２６年度には指定管理者制度の導入が進み、現在も移行中であることから、人件費等の削減により金額は今後減少する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．９ポイント、全国市平均も０．１ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、平成２７年度以降の上昇は抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より減少したため、なお類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年より０．８％減少した。過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が終了したことによる、元利償還金の減が大きな要因となっている。また普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減も影響している。今後は大型事業の実施等により公債費負担の増が見込まれるため、事業の精査や交付税算入率の有利な起債を活用するなど、公債費負担対策のための取組みが必要となる。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、分子における将来負担額については、地方債の平成２６年度発行額が前年度と比較増となったことや、水道事業債の元金残高の増に伴い公営企業債等繰入見込額が増となったこと等により増となった。今後も大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切に実施するよう努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．６％減となった大きな要因は、退職者が１５人から７人へ減となったことに伴う退職金の減である。平成２５年７月からの給与減額措置が平成２６年３月末で終了したことによる給与の増額等はあるが、全体的に人件費は減となった。しかし依然として高い割合であることから、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。 | 物件費の分析欄前年度から０．４％増となったのは、特別会計廃止による白鳥温泉上湯管理委託料の影響が考えられる。経常的な物件費については、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２％減となった。生活保護費の決算額が類似団体を大きく上回っている状況であり、前年度比で見ると、生活扶助費と介護扶助費が伸びている。生活保護費は義務的経費であるため削減が難しい経費であるが、扶助費全体が上昇傾向にあるため、適正な運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金、積立金によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年と変わらないが、金額は西諸広域行政事務組合公債費負担金が、元金の償還開始により大きく増となっている。今後は、補助金適正化に関する指針に基づく市の補助事業評価を実施することや、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助費等の適正化を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．４％減となっている。要因は大型償還の終了に伴うものと、近年実施している起債抑制（８億）によるもの。平成２８年度以降は、地方債を伴う大型事業が見込まれており、将来負担を見据え、事業の精査を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債及び普通交付税は減少したものの、市税全体は伸びており、経常一般財源は増となっている。物件費・補助費等は増加したが、扶助費及び人件費に対する経常経費充当一般財源が減となったことや特定財源の増により、公債費を除く経常収支比率は前年度と同じであった。経常経費については、平成２８年度当初予算要求ベースで前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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