宮崎県えびの市の財政状況（2014年度）
宮崎県えびの市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度から4年間、0.32で推移している。しかし、3か年平均でなく単年で見ると、平成26年度は前年度から0.1ポイント増となっている。これは、固定資産税をはじめとする税収の増により、基準財政収入額が増加したことが要因である。今後も固定資産税の適正課税に努め、市民税についても更なる徴収率の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
近年実施している起債額の抑制により、公債費が減となった。また、携帯電話基地局等の設備投資による固定資産税の増、消費税増税による地方消費税交付金の増等の要因から、経常収支比率は前年度から0.4ポイント減となった。しかし、財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者数の変動に伴う退職金の減が影響し、全体としても減となった。一方で物件費については、30人学級事業実施による常勤講師賃金や特別会計から移行した白鳥温泉上湯管理委託料など、新たな財政需要により増となっている。このような要因により、人口１人当たり人件費・物件費等は12,735円増となった。しかし平成26年度には指定管理者制度の導入が進み、現在も移行中であることから、人件費等の削減により金額は今後減少する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント、全国市平均も0.1ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、平成27年度以降の上昇は抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より減少したため、なお類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年より0.8％減少した。過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が終了したことによる、元利償還金の減が大きな要因となっている。また普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減も影響している。今後は大型事業の実施等により公債費負担の増が見込まれるため、事業の精査や交付税算入率の有利な起債を活用するなど、公債費負担対策のための取組みが必要となる。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、分子における将来負担額については、地方債の平成26年度発行額が前年度と比較増となったことや、水道事業債の元金残高の増に伴い公営企業債等繰入見込額が増となったこと等により増となった。今後も大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切に実施するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
前年度から0.6％減となった大きな要因は、退職者が15人から7人へ減となったことに伴う退職金の減である。平成25年7月からの給与減額措置が平成26年3月末で終了したことによる給与の増額等はあるが、全体的に人件費は減となった。しかし依然として高い割合であることから、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。
物件費の分析欄
前年度から0.4％増となったのは、特別会計廃止による白鳥温泉上湯管理委託料の影響が考えられる。経常的な物件費については、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度から0.2％減となった。生活保護費の決算額が類似団体を大きく上回っている状況であり、前年度比で見ると、生活扶助費と介護扶助費が伸びている。生活保護費は義務的経費であるため削減が難しい経費であるが、扶助費全体が上昇傾向にあるため、適正な運営を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金、積立金によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年と変わらないが、金額は西諸広域行政事務組合公債費負担金が、元金の償還開始により大きく増となっている。今後は、補助金適正化に関する指針に基づく市の補助事業評価を実施することや、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助費等の適正化を進めていく。
公債費の分析欄
前年度から0.4％減となっている。要因は大型償還の終了に伴うものと、近年実施している起債抑制（8億）によるもの。平成28年度以降は、地方債を伴う大型事業が見込まれており、将来負担を見据え、事業の精査を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
臨時財政対策債及び普通交付税は減少したものの、市税全体は伸びており、経常一般財源は増となっている。物件費・補助費等は増加したが、扶助費及び人件費に対する経常経費充当一般財源が減となったことや特定財源の増により、公債費を除く経常収支比率は前年度と同じであった。経常経費については、平成28年度当初予算要求ベースで前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立が繰入を上回り増となった。実質収支額が前年度とほぼ同額であり、これにより実質収支比率も前年度と同数値となった。実質単年度収支については、財政調整基金繰入金の減により増となった。今後も大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しが見込まれているため、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
実質収支は全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されなかった。なお観光特別会計は平成25年度決算をもって廃止され、一般会計に移行している。今後も特別会計・公営企業会計とも適切な運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は、これまでの起債抑制と過去の地方債の償還終了に伴い減少を続けている。一部事務組合への公債費負担金については、平成24年度借入分緊急防災・減災事業債の元金償還開始により10百万円増となった。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、その他の事業については引き続き起債抑制を図り、将来に大きな負担を残さない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債の現在高について、平成26年度の一部事務組合消防ポンプ自動車配備や街路事業実施に伴う過疎対策事業債の増により、前年度比で24百万円の増となった。充当可能基金は一般会計における退職金に加え、水道事業及び病院事業会計に対する退職給付引当金補助金の財源として退職手当基金を取り崩したことにより、退職手当基金が前年度と比較し大きく減となったが、財政調整基金への積立もあり、全体としては前年度比で55百万円の減であった。今後は、大型事業の実施に伴う地方債現在高の増と、財源のため基金の取り崩しが見込まれるが、事業量や時期を調整することで、将来負担が偏らないよう適正な実施に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県えびの市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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