末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．１ポイント増となった。軽自動車税や地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増となったことが主な要因である。また、市民税も増となった一方、固定資産税は減となっており、引き続き市民税の更なる徴収率の向上を図り、固定資産税についても適正課税に努める。 | 経常収支比率の分析欄景気回復の兆しに伴い市税及び自動車取得税交付金が増となったものの、臨時財政対策債及び普通交付税が減となり、分母の減額が大きかったことから経常収支比率は前年度より０．３ポイント増となった。財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員共済組合負担金の増、委託料は心のふるさと寄附金事業委託料の減等で、決算額に大きな増減はないものの、前年度から人口が３８８人減ったため、人口１人当たり人件費・物件費等は４３９円増となった。平成２７年度に指定管理者制度への移行も終了したが、アウトドアビジターセンターや観光交流センター等、新規の施設管理業務もあるため、今後は増となる見込み。 | ラスパイレス指数の分析欄※前年度数値を引用全国市平均を０．３ポイント下回っているものの、類似団体平均を１ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、今後も上昇を抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より３３８人減少したため、依然として類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年より０．１ポイント減少した。起債抑制に伴う元利償還金の減少が大きな要因となっている。また標準税収入額等の増も影響している。これまで実質公債費比率は減少を続けているが、平成２８年から平成２９年度にかけて地方債借入れが大幅に増加しているため、元利償還が始まる平成３０年度以降は比率が増加に転じる可能性がある。また、準元利償還金についても任意に削減できない部分であるので起債対象事業の必要性検討や交付税算入率が高い起債を引き続き活用するなど、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、大型事業の実施に伴い地方債借入れが増加し地方債現在高が増となったため、分子における将来負担額が増となった。今後も大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切な予算執行に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．１ポイント減となった大きな要因は、勧奨以外の退職者が１０人から５人となり、退職手当が１１５百万円減となったため。職員給は新陳代謝により年々減少しているが、人件費としては依然として高い割合を占めているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。 | 物件費の分析欄前年度から１．１ポイント減となった主な理由は、し尿処理施設管理や妊婦健康診査等の委託料に心のふるさと基金を充当したことにより、委託料が８５百万円減となったため。しかし経常的な物件費については年々増加傾向にあることから、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から２．４ポイント増となっている。主な要因は、京町こども園の開始に伴い施設型給付費が６４百万円、特定財源の減により生活保護費が６２百万円増となったため。生活保護費等の義務的経費は削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント減となった主な理由は、商工会補助金や観光協会補助金に心のふるさと基金を充当したことにより、補助交付金が３７百万円減となったため。補助金は経常収支比率に大きな影響があるため、今後は補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施や、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．４ポイント増となっている。元金１百万円増、利子１１百万円減であるが、２８年度は住宅使用料のうち１２百万円を公債費に充てていたことによる反動で増となった。今後は、起債対象事業の必要性検討や交付税算入率の高い起債を引き続き活用するなど、比率の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債及び普通交付税の減により、経常一般財源は減となっている。心のふるさと寄附金増加に伴うふるさと基金繰入金充当事業が増となったことにより経常経費充当一般財源は減となったため、公債費を除く経常収支比率は前年度から０．１ポイント減となった。経常経費については、当初予算編成時においてシーリングをかけ、前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり２１４，４５９円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が年々増嵩していることが要因となっている。これはえびの市が子育て環境の充実を図るためこども医療費助成や、第３子以降の保育料無料等、子育て支援事業に重点的に取り組んできたことによるものである。消防費については、住民一人当たり４９，５２１円と前年度から大きく増加している。これは防災食育センター建設によるものであるが、土木費が加久藤橋架替事業や過疎対策事業等で年々増加しているとおり、大型建設事業の実施は、住民１人あたりのコストに大きく影響する。公債費は現在類似団体と比較して抑制できているが、今後も大型建設事業を控えていることから、住民負担との均衡を図りながら起債を発行する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７２，１６０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１８，１４８円で平成２５年度から比較すると２３．８％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。保育・障害者福祉・生活保護に係る経費が大きな要因となっている。防災食育センターや加久藤橋等の大型建設事業の実施により、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり３６，１５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高くなっている。また維持補修費についても類似団体と比較して一人当たりコストが高い。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高が前年度から284百万円減となっている。主な減の要因は、財政調整基金の296百万円減で、防災食育センターや加久藤橋等の大型建設事業の実施により取り崩したため。（今後の方針）これまでは財政調整基金に積み立てていたが、近年は特定目的基金へ移行している。特に公共施設の老朽化や、今後実施する大型建設事業に備えて、公共施設等整備基金に優先して積み立てている。 | 財政調整基金（増減理由）大型建設事業の実施により、積立金244百万円に対し、540百万円取り崩したため。また地方交付税が減となったことも、積立金の減の要因となった。（今後の方針）優先して積み立てる基金が特定目的基金に移行し、積立金の財源となる地方交付税が年々減少しているため、今後は減となる見込み。他の自主財源を伸ばし、補助事業を活用することで、現在額を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）近年の起債抑制により、公債費が年々減となっているため、平成25年度以降は取り崩していない。また高利の市債は償還を終了し、残った市債も見直しにより利率が大きく下がったため、今後新たに積み立てや取り崩しは予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した事業の財源えびの市職員退職手当基金：職員の退職手当の財源えびの市畑地かんがい事業基金：国営西諸土地改良事業や関連県営事業の財源えびの市ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくり事業の財源（増減理由）心のふるさと基金：積立金（寄附金と同額）が事業への充当額を108百万円上回ったため増となった。えびの市職員退職手当基金：当初予算編成時の財源不足により、定額の積み立てを実施せず減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：目標額は設定していないが、今後も優先して積み立てる。えびの市職員退職手当基金：財政状況に応じて、毎年126百万円を積み立てる。えびの市畑地かんがい事業基金：国営2期事業の完了に伴う償還のため349百万円まで積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的には有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体平均より高い水準となっているが、当市においては類似団体平均より高い施設、平均並み及び低い施設等が混在している状態にある。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画が策定され、令和２年度には個別施設計画を策定する予定である。各施設とも適正な維持管理に努め、公共サービスの維持向上に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄当市の債務償還可能年数は類似団体の中でも低い数値となっている。これは、近年、地方債発行の抑制に努めており、地方債残高が抑制され、また基金の積み上げに努めた結果であるものと考える。一方で、年々地方税及び地方交付税の減少傾向や人件費や扶助費の増加傾向により分母に当たる行政収支は減少が見込まれることから、将来的には債務償還可能年数は増加すると見込まれる。引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、地方税等収入の確保や行政支出の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では起債抑制による残高の縮小や基金の積み上げにより将来負担比率が算出されていない。一方の有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みであるが上昇傾向にある。今後とも起債抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、適正な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少しているが、近年の大型事業による事業費増加に伴い起債が増額し、実質公債費比率の増加が見込まれる。今後とも緊急かつ必要性のある事業の選定と起債抑制に努め、実質公債費比率の数値改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が著しく高い水準にある。一方で道路及び橋りょう・トンネルは類似団体平均並み又は低い水準になっている。学校施設については小中学校ともに築年数が相当経過している。令和２年度までに個別施設計画を策定し、時期、費用に応じて改修など適切な維持管理に努める。公営住宅については昭和４０～５０年代に建てられたものが多数あり、耐用年数の４５年を経過しつつある。また、約４割の公営住宅が耐用年数を過ぎており、建て替え等の対応が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、市民会館及び庁舎が類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く、特に保健センター及び庁舎は著しく高い水準にある。保健センターは昭和６１年度に建設し、平成３年度に集会所を増設したが、それ以来改修を行っていない。築３０年前後が経過しており、今後は平成２９年３月策定の公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき適正な管理に努め、施設の長寿命化を図る。庁舎は築４０年を超えており、老朽化が進んでいる。平成２９年３月策定の公共施設等総合管理計画に示す基本方針により、計画的な点検や修繕等により、予防保全型の維持管理を実施し、施設の長寿命化を図ることとしている。その他の施設については類似団体平均並みあるいは低い水準になっているが、施設利用者の利便性、公共サービスの維持・向上を考慮しつつ、施設の適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から149百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が75.7%となっており、中でも建設仮勘定が防災食育センター建設事業等の大型事業実施により692百万円増加(+1305.7%)となった。しかし、今後は公共施設等の老朽化が進み、減価償却率が高くなることが見込まれるため、「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の状況を把握し適切な維持管理に努める。また、負債総額は前年度末から727百万円の増加(+7.2%)となった。前年度及び今年度の大型事業の実施により、地方債が490百万円増加(+6.7%)したことや、退職手当引当金が256百万円増加(+13.5%)したことが要因である。水道事業会計、病院事業会計を含む全体では、前年度と比較して、資産総額は868百万円増加(+1.7%)し、負債総額は952百万円増加(+7.5%)した。資産総額は、水道事業分のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等に比べ4,012百万円多くなった。えびの市後期高齢者医療広域連合や西諸行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から923百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から943百万円増加(+7.3%)した。一般会計等と比べると、資産額は4,761百万円、負債総額は3,087百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,083百万円で前年度から37百万円減少(△0.3%)し、そのうち業務費用が6,226百万円(前年度比+5.7%)、移転費用が4,857百万円(前年度比△7.1%)と、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。業務費用のうち、心のふるさと寄附金事業委託料や美化センターや保育所などの公共施設等の施設管理委託料を含む物件費が最も大きく2,575百万円(前年度比+7.8%)となった。今後、旅費や備品購入等の経常的な物件費の抑制するなど、経費の削減に努めなければならない。移転費用では、社会福祉サービス事業や医療扶助費等を含む社会保障給付費が最も大きく1,804百万円(前年度比+2.2%)だが、次いで大きい補助金等は1,623百万円(前年度比△18.6%)となった。全体における移転費用は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計分の負担金を補助金等に計上しているため補助金等が8,559百万円となり10,514百万円となった。また、純行政コストは16,915百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合等分も含まれるため、一般会計に比べ、経常収益が1,135百万円多くなり、純行政コストは20,718百万円と9,444百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国庫等補助金を含む財源(10,802百万円)が、純行政コスト(11,274百万円)を下回っており、本年度差額は△472百万円となり、純資産残高は37,479百万円となった。前年度に比べ純行政コストが増加したが、税収等が△288百万円と減少したため、経費削減に努めながらも税収等の増加に努めなければならない。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べ税収等が3,846百万円増加し財源は16,938百万円となり、財源が純行政コストを上回り本年度差額が22百万円、純資産残高が38,669百万円となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合の国庫補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べ財源は9,957百万円増加し20,759百万円となり、本年度差額が41百万円、純資産残高が39,153百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は337百万円となったが、投資活動収支は△553百万円となった。主な要因としては、防災食育センター建設事業や前年度から継続して行っている加久藤橋架替事業等の大型事業の実施が挙げられる。財務活動収支については、地方債等の発行収入(1,139百万円)が地方債等償還支出(678百万円)を上回ったことで、461百万円となり、本年度末現金預金残高は815百万円(前年度比43.5%)となった。ただし、業務実施においての資金を基金の取崩しや地方債発行によって賄っている状況でもあるため、税収や使用料及び手数料等を含む自主財源の十分な確保に努めなければならない。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べ294百万円増加し、631百万円となった。投資活動収支は、△915百万円となっており、病院内の環境整備に伴うエレベーターリニューアル工事や空調機取替工事を行ったことが主な要因といえる。本年度末現金預金残高は、前年度から394百万円増加(+25.4%)し、1,948百万円となった。連結では、一般会計等に比べ、業務活動収支が+347百万円、投資活動収支が△430百万円、財務活動収支が+195百万円となり、本年度預金残高は、前年度から366百万円増加(+21.2%)し、2,093百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から5.3万円増加した。主な要因としては、防災食育センター建設等の事業により有形固定資産のうち建設仮勘定が大幅に増加し固定資産が増加したことが挙げられる。歳入額対資産比率は、昨年同様類似団体平均を下回っており、ストックとしての資産形成が停滞している状況である。有形固定資産減価償却率は、類似時団体平均より高い水準にあり、前年度から1.3%増加している。えびの市が保有する公共施設は、昭和56年以前に整備されたものが多く、老朽化が進むことが見込まれる。今後、「えびの市公共施設等総合「管理計画」に基づき、適切で計画的な公共施設の維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、前年度から1.4%減少した。資産合計は前年度から増加したものの、地方債や退職手当引当金が増加し、負債合計の増加額が資産合計の増加額よりも上回ったことが要因である。将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っている。前年度から1.0%増加しており、今後も公共施設等の老朽化により増加することが見込まれる。起債抑制の取り組みを更に強化し、併せて「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設の管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。経常費用のうち、6,226百万円(56%)である業務費用では、公共施設等の維持補修や建設等に係る委託料等、減価償却費等を含む物件費等が最も大きく、3,733百万円となっている。また、経常費用のうち、4,857百万円(44%)である移転費用では、高齢者や障がい者、子育て等の生活支援に係る社会保障給付が最も大きく、1,804百万円となった。住民一人当たり行政コストを類似団体平均値まで引き下げるには、経常収益、臨時損失、臨時利益を一定とした場合、経常費用を1,279百万円削減する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より下回っているが、前年度から4.6万円増加した。前年度に比べ、地方債の発行自体は減少したものの、前年度の大型事業実施等に伴い地方債残高が増加し、元金償還額を上回ったことが要因である。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△447百万円となっている。防災食育センター建設事業等の大型事業を、基金の取り崩しや地方債の発行で賄ったことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.6%減少した。公営住宅の使用料が減少したことや、公共施設等の利用者減少により、経常収益が減少したことが主な要因といえる。類似団体平均まで受益者負担率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、経常費用を2,626百万円削減する必要がある。また、経常費用を一定とする場合は、経常収益を121百万円増加させる必要がある。今後、経費削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用促進等を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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