宮崎県えびの市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり210,199円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が年々増嵩していることが要因となっている。これはえびの市が子育て環境の充実を図るためこども医療費助成や、第3子以降の保育料無料等、子育て支援事業に重点的に取り組んできたことによるものである。公債費については、住民一人当たり36,456円となっている。これは近年の起債抑制によるものであるが、平成28年度に土木費・教育費が増加しているとおり、橋梁・学校建設の大型建設事業を実施したため、今後は増加する見込み。平成29年度以降も大型建設事業を控えていることから、住民負担との均衡を図りながら起債を発行する必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり654,049円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり121,132円となっており、類似団体と同様に年々増加の傾向にある。さらに、平成24年度から比較すると29.7％増加しており類似団体平均と比べて高い水準にある。保育・障害者福祉・生活保護に係る経費が大きな要因となっている。既存施設の長寿命化に重点を置いているため、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり60,330円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高く、維持補修費についても類似団体と比較して一人当たりコストが高い。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は48,092百万円となった。有形固定資産は35,720百万円であり、資産総額のうち74.3%を占めている。ただし、建物や工作物の減価償却率が高く、今後施設の維持管理や更新等に係る支出の増加が想定される。そのため平成28年度に策定された「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて、長期的な視点で計画的に施設の更新・統廃合・長寿命化を実施し、公共施設等の適正管理推進と財政負担軽減に努める。負債総額は10,035百万円であり、当該年度期首時点の9,695百万円と比較して340百万円の増加(+3.4%)となった。新陳代謝等により退職手当引当金が191百万円減少した一方で、上江小中一貫教育校建設や加久藤橋架替等の大型事業実施により、地方債額が535百万円増加した。えびの市では平成25年度から地方債現在高が増加傾向にあるため、今後市債の発行抑制に努め、財政の健全化を目指す。水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は51,385百万円、負債総額は12,632百万円となった。資産合計における負債額の割合は、一般会計等が20.9%だったのに対し、全体では24.6%となった。一般会計と比較して、水道事業分のインフラ資産等が加わるため資産は多くなるものの、水源地築造事業等に地方債を充当したため負債額の割合が大きくなった。

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は11,120百万円であり、そのうち業務費用は5,891百万円で53%、移転費用は5,229百万円で47%となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(3,747百万円)であり、心のふるさと寄附金事業委託料(345百万円)や文化センター等の公共施設に係る管理業務委託料が主な支出である。ただし、これらの事業費は平成30年度の心のふるさと寄附金返礼品見直しによる寄附件数及び金額の減少、平成31年度の文化センター直営化等に伴って減少する見込みである。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等であり、一般会計等では1,995百万円となった。特別会計を含む全体では8,835百万円で、一般会計等を6,840百万円上回っている。これは国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためであり、移転費用は5,558百万円、純行政コストは6,026百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて経常収益が1,102百万円多くなっているのに対し、経常費用は10,023百万円多くなった。経常費用のうち補助金等は9,358百万円、人件費は870百万円、物件費等は823百万円多くなっており、純行政コストは8,910百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末純資産残高が38,057百万円となった。税収等と国県等補助金を併せた財源(11,008百万円)が純行政コスト(10,735百万円)を上回り、本年度差額は273百万円となったが、その他貸付金との調整等に伴い、本年度純資産変動額は△39百万円となった。今後は地方税の収納率向上と国県補助金の有効的な活用に取り組むとともに、支出の抑制を図り、財源の確保と行政コストの削減に努めたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して、税収等が3,973百万円多くなっており、本年度純資産変動額は65百万円、本年度末純資産残高は38,752百万円となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して、財源が9,114百万円多くなっており、本年度純資産変動額は140百万円、本年度末純資産残高は39,173百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等における本年度末現金預金残高は568百万円となった。業務活動収支は455百万円であったが、投資活動収支においては△887百万円となった。要因としては上江小中一貫教育校建設事業や加久藤橋架替事業等の大型事業を行ったことが挙げられる。財務活動収支については、地方債発行収入(1,213百万円)が地方債償還支出(677百万円)を上回ったため536百万円となった。しかし、事業実施においては必要な経費を基金の取り崩し及び地方債の発行によって収支均衡を図らざるを得ない状況にあり、市税等の徴収率向上や保有資産の有効活用などの自主財源確保及び歳出抑制に取り組まねばならない。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるため、業務収入は一般会計等より7,324百万円多くなっており、業務活動収支は400百万円多くなった。本年度末現金預金残高は1,554百万円であり、一般会計等と比べて986百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、業務活動収支が484百万円、財務活動収支が459百万円多くなったが、投資活動収支が△639百万円となり、本年度末預金残高は一般会計等より1,159百万円多い1,727百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率いずれも類似団体平均値を下回っており、ストックとしての資産形成が停滞している状況といえる。また、③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して高い水準にある。このことから、市が保有する施設等の老朽化が進んでおり、その減価償却分が資産額の低下の一因になっていると分かる。現在、えびの市が保有する建物系公共施設のうち、半数近くは旧耐震基準(1981年以前)に整備されたものである。今後も資産の老朽化比率は上昇し、有形固定資産額は減少していくことが見込まれる。そのため、平成28年度に策定された「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて、長期的な視点で計画的に施設の更新・統廃合・長寿命化を実施し、公共施設等の適正管理推進に努める。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値と比較して高い水準となった。これまで「えびの市財政健全化実施計画」(平成14年度策定)に基づいて起債抑制に取り組んできたことで負債額を圧縮し、相対的に純資産比率が大きくなったといえる。⑤将来世代負担比率は類似団体を下回る結果となった。これまで「えびの市財政健全化実施計画」(平成14年度策定)に準じて起債抑制に努めてきたことが要因である。しかし、③の有形固定資産減価償却率が高い水準であったことから、公共施設等の老朽化対策を先送りにしているともいえる。そのため、今後は将来世代負担比率に留意しながら、「えびの市公共施設等総合管理計画」(平成28年度策定)に基づいて老朽化対策を実施していく必要がある。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っている。経常費用の内訳は業務費用が5,891百万円(53%)、移転費用が5,229百万円(47%)となった。業務費用では各種計画策定や公共施設等の管理運営に係る委託料等を含む物件費の金額が最も大きく2,389百万円となった。また、移転費用においては病院事業会計への補助金や加久藤橋架替事業に係る工事施行負担金を含む補助金等の金額が最も大き<1,995百万円となった。なお、類似団体平均値まで住民一人当たり行政コストを引き下げるには、仮に経常収益、臨時損失及び臨時利益を一定とする場合は、626百万円経常費用を削減する必要がある。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。平成28年度においては大型事業の実施に伴って、例年より地方債の借入額が増加した。しかし、これまで「えびの市財政健全化実施計画」(平成14年度策定)に基づいて起債抑制に取り組んできたため、負債額は依然低い値となった。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったが、投資活動収支が大幅な赤字となったため、類似団体平均値を大きく下回り△91百万円となった。平成28年度は上江小中一貫教育校建設事業や加久藤橋架替事業等の大型の公共施設整備事業を行ったが、その経費を地方債の発行や基金の取り崩しによって確保したのが要因である。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。経常収益では公共施設等の利用料金制移行や利用者減少に伴い使用料及び手数料が減少した。また、経常費用では総合長期計画後期計画策定や工業団地基本計画策定及び移住・定住関連の委託料等の増加に伴い物件費が増加した。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,250百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、58百万円経常収益を増加させる必要がある。そのため、公共施設等の使用料の見直し等による収入の確保、事務事業の見直し・改善等による支出の削減に取り組む。