宮崎県えびの市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．１ポイント増となった。軽自動車税や地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増となったことが主な要因である。また、市民税も増となった一方、固定資産税は減となっており、引き続き市民税の更なる徴収率の向上を図り、固定資産税についても適正課税に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税や地方交付税が増加となった一方、起債額の抑制による公債費の減少、児童手当及び介護扶助、生活扶助費の減少により扶助費充当一般財源が減となり、前年と同ポイントとなった。しかし、財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員共済組合負担金等の負担金率の減少が影響し減となった。一方で、物件費は固定資産標準宅地鑑定委託料等により増加し、人口１人当たり人件費・物件費等は２０，８４２円増となった。平成２７年度に指定管理者制度の導入が概ね完了したことから、今後、物件費の大幅な増額は抑えられ人件費の削減も期待できる。しかし、今後の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、アウトドアビジターセンターや観光交流センターの運用開始、給食センター備品整備などにより増加する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．３ポイント下回っているものの、類似団体平均を１ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、今後も上昇を抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より減少したため、類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年より０．４ポイント減少した。起債抑制に伴う元利償還金の減少が大きな要因となっている。また標準税収入額等の増も影響している。これまで実質公債費比率は減少を続けているが、平成２８年から平成２９年度にかけて地方債借入れが大幅に増加しているため、元利償還が始まる平成３０年度以降は比率が増加に転じる可能性がある。また、準元利償還金についても任意に削減できない部分であるので起債対象事業の必要性検討や交付税算入率が高い起債を引き続き活用するなど、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、大型事業の実施に伴い地方債借入れが増加し地方債現在高が増となったため、分子における将来負担額が増となった。今後も大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切な予算執行に努める。

人件費の分析欄

前年度から０．４ポイント減少した大きな要因は、職員共済組合負担金等の負担金率が減少したことによるもの。職員給は新陳代謝により年々減少しているが、人件費としては依然として高い割合を占めているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。

物件費の分析欄

前年度から０．２ポイント増加した主な理由は、固定資産標準宅地鑑定委託料の増及び庁舎空調設備の改修に伴う保守点検委託料の増などによるもの。経常的な物件費については年々増加傾向にあることから、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から１．２ポイント減少となっている。主な要因は、児童手当及び介護扶助、生活扶助費が減少したことによるもの。生活保護費等の義務的経費は削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から１．６ポイント増加した主な理由は、病院事業会計に対する繰り出しが増となったことによるもの。今後も、補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施や、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を進めていく。

公債費の分析欄

前年度から０．４ポイント減少となっている。要因は高利率であった借入債について償還が終了したことや、起債額８億円ベースを維持していたことによるもの。元金が対前年度比２．７％の減、利子が対前年度比１５．７％の減となった。今後も、起債対象事業の必要性検討や交付税算入率の高い起債を引き続き活用するなど、比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

市税や普通交付税の増により、経常一般財源は増となっている。一方、物件費・維持補修費・補助費等に対する経常経費充当一般財源も増となり、公債費を除く経常収支比率は前年度から０．４ポイント増となった。経常経費については、当初予算編成時においてシーリングをかけ、前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金残高が増加したことや交付税算入率の高い起債を活用しており、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率については減少を続けているが、近年、大型事業の実施に伴い年間起債額が大幅に増加しているため、元金償還が始まる平成30年度以降は増加に転じる可能性がある。今後は起債対象事業の必要性検討や交付税算入率の高い起債を引き続き活用するなどして、上昇を抑える必要がある。