宮崎県えびの市の財政状況（2015年度）
宮崎県えびの市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.1ポイント増えた。地方消費税交付金が増額したことにより、基準財政収入額が増えたことが要因である。一方で固定資産税と市民税は減ったため、引き続き固定資産税の適正課税に努め、市民税についても更なる徴収率の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
定年退職者が増えたこと等に伴い人件費が増加、また文化センター及び体育施設の指定管理者制度導入に伴い物件費が増加した。一方で地方消費税交付金は大きく増えたため、経常収支比率は前年度から0.1ポイント減った。しかし、財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職者が増えたこと等により、人件費が102,278千円増え、市内施設の指定委託料により、物件費が89,118千円増え、人口１人当たり人件費・物件費等は5,218円増となった。しかし平成27年度に指定管理者制度の導入が概ね完了したことから、物件費の大幅な増額は抑えられ、また人件費の削減も期待できる。今後の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、減少する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント、全国市平均も0.1ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、平成28年度以降の上昇は抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より減少したため、なお類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年より0.5ポイント減少した。過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が終了したことによる、元利償還金の減が大きな要因となっている。また標準税収入額等の増も影響している。今後は大型事業の実施等によって起債額も増え、それに伴い公債費の増額が見込まれるため、事業の精査や交付税算入率の有利な起債を活用するなど、公債費負担対策のための取組みが必要となる。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、数値としては前年度と比較し6.2ポイント減少した。これは基準財政需要額算入見込額と充当可能基金が増加し、地方債現在高と退職手当負担見込額が減少したことによるもの。しかし平成29年度以降に大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切な予算執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度から0.7ポイント増加した大きな要因は、定年退職者が前年度の3人から7人となり、退職手当の経常経費が114,453千円増えたため。職員給は新陳代謝により年々減少しているが、人件費としては依然として高い割合を占めているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。
物件費の分析欄
前年度から0.9ポイント増加した主な要因は、指定管理者制度導入に伴う文化センター管理業務委託料31,537千円、体育施設管理業務委託料34,845千円等が新たに追加したため。経常的な物件費については、年々増加傾向にあることから、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度から0.3ポイント増加した主な要因は、認定保育園への移行に伴うもの。保育運営委託料が109,562千円減ったが、一方で施設型給付費が198,597千円増えたため。なお生活保護費について大きな増減はなかった。義務的経費は削減が難しい経費であるが、扶助費全体が上昇傾向にあるため、適正な運営を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
割合は前年と変わらないが、金額は病院事業会計補助金が増額となったこと等により、わずかに増えた。今後も、補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施とや、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を進めていく。
公債費の分析欄
前年度から0.8ポイント減っている。要因は大型償還の終了に伴うものと、近年の起債抑制（8億が上限）によるもの。大型事業の実施により平成27年度から起債額が8億を超えているため、今後は公債費が増加する見込みとなっている。引き続き起債に当たっては将来負担を見据え、事業の精査を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
臨時財政対策債は減少したものの、地方消費税交付金の増により、経常一般財源は増となっている。一方、人件費・物件費・補助費等に対する経常経費充当一般財源は増となり、公債費を除く経常収支比率は前年度から0.7ポイント減となった。経常経費については、当初予算編成時においてシーリングをかけ、前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり191,247円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が年々増嵩していることが要因となっている。これはえびの市が子育て環境の充実を図るためこども医療費助成や、第3子以降の保育料無料等、子育て支援事業に重点的に取り組んできたことによるものである。公債費については、住民一人当たり37,414円となっている。これは近年の起債抑制によるものであるが、土木費・教育費が平成27年増加しているとおり、橋梁・学校建設の大型建設事業を実施したため、今後は増加する見込み。平成28年度以降も大型建設事業を控えていることから、住民負担との均衡を図りながら起債を発行する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり562,568円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり107,454円となっており、類似団体と同様に年々増加の傾向にある。さらに、平成23年度から比較すると15.9％増加しており類似団体平均と比べて高い水準にある。保育・障害者福祉・生活保護に係る経費が大きな要因となっている。既存施設の長寿命化に重点を置いているため、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり41,022円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高く、維持補修費についても類似団体と比較して一人当たりコストが高い。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立が繰入を上回り増額している。実質収支額が前年度とほぼ同額であったが、実質収支比率は標準財政規模の増により前年度から0.1ポイント減った。実質単年度収支については、財政調整基金繰入金の増額により0.29ポイント減った。今後も大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しが見込まれているため、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質収支は全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されなかった。なお観光特別会計は平成25年度決算をもって廃止され、一般会計に移行している。今後も特別会計・公営企業会計とも適切な運営を図っていく
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、これまでの起債抑制と過去の地方債の償還終了に伴い減少を続けている。一部事務組合への公債費負担金については、平成25年度借入分緊急防災・減災事業債の元金償還開始により1百万円増えた。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増額が見込まれるが、その他の事業については引き続き起債抑制を図り、将来に大きな負担を残さない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高について、平成27年度の加久藤橋を含む宮崎水俣線整備事業や、一部事務組合高規格救急車配備など過疎対策事業債の増額によって、前年度比で124百万円増えた。充当可能基金は公共施設等整備基金への積立てを実施したことにより、前年度比で377百万円増えた。今後は、大型事業の実施に伴う地方債現在高の増額と、財源のため基金の取り崩しが見込まれるが、事業量や時期を調整することで、将来負担が偏らないよう適正な実施に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は毎年減少している。これは過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が順次終了しており、元利償還金が減額したため。ただし今後は大型事業の実施等によって起債額も増え、それに伴う地方債残高や公債費の増額で、いずれの指標も増加が見込まれる。事業の精査や交付税算入率の有利な地方債を活用するなど、将来負担を見越した取組みが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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