宮崎県えびの市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．１ポイント増えた。地方消費税交付金が増額したことにより、基準財政収入額が増えたことが要因である。一方で固定資産税と市民税は減ったため、引き続き固定資産税の適正課税に努め、市民税についても更なる徴収率の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

定年退職者が増えたこと等に伴い人件費が増加、また文化センター及び体育施設の指定管理者制度導入に伴い物件費が増加した。一方で地方消費税交付金は大きく増えたため、経常収支比率は前年度から０．１ポイント減った。しかし、財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者が増えたこと等により、人件費が１０２，２７８千円増え、市内施設の指定委託料により、物件費が８９，１１８千円増え、人口１人当たり人件費・物件費等は５，２１８円増となった。しかし平成２７年度に指定管理者制度の導入が概ね完了したことから、物件費の大幅な増額は抑えられ、また人件費の削減も期待できる。今後の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、減少する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント、全国市平均も０．１ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、平成２８年度以降の上昇は抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より減少したため、なお類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年より０．５ポイント減少した。過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が終了したことによる、元利償還金の減が大きな要因となっている。また標準税収入額等の増も影響している。今後は大型事業の実施等によって起債額も増え、それに伴い公債費の増額が見込まれるため、事業の精査や交付税算入率の有利な起債を活用するなど、公債費負担対策のための取組みが必要となる。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、数値としては前年度と比較し６．２ポイント減少した。これは基準財政需要額算入見込額と充当可能基金が増加し、地方債現在高と退職手当負担見込額が減少したことによるもの。しかし平成２９年度以降に大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切な予算執行に努める。

人件費の分析欄

前年度から０．７ポイント増加した大きな要因は、定年退職者が前年度の３人から７人となり、退職手当の経常経費が１１４，４５３千円増えたため。職員給は新陳代謝により年々減少しているが、人件費としては依然として高い割合を占めているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。

物件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加した主な要因は、指定管理者制度導入に伴う文化センター管理業務委託料３１，５３７千円、体育施設管理業務委託料３４，８４５千円等が新たに追加したため。経常的な物件費については、年々増加傾向にあることから、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加した主な要因は、認定保育園への移行に伴うもの。保育運営委託料が１０９，５６２千円減ったが、一方で施設型給付費が１９８，５９７千円増えたため。なお生活保護費について大きな増減はなかった。義務的経費は削減が難しい経費であるが、扶助費全体が上昇傾向にあるため、適正な運営を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

割合は前年と変わらないが、金額は病院事業会計補助金が増額となったこと等により、わずかに増えた。今後も、補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施とや、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を進めていく。

公債費の分析欄

前年度から０．８ポイント減っている。要因は大型償還の終了に伴うものと、近年の起債抑制（８億が上限）によるもの。大型事業の実施により平成２７年度から起債額が８億を超えているため、今後は公債費が増加する見込みとなっている。引き続き起債に当たっては将来負担を見据え、事業の精査を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

臨時財政対策債は減少したものの、地方消費税交付金の増により、経常一般財源は増となっている。一方、人件費・物件費・補助費等に対する経常経費充当一般財源は増となり、公債費を除く経常収支比率は前年度から０．７ポイント減となった。経常経費については、当初予算編成時においてシーリングをかけ、前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は毎年減少している。これは過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還が順次終了しており、元利償還金が減額したため。ただし今後は大型事業の実施等によって起債額も増え、それに伴う地方債残高や公債費の増額で、いずれの指標も増加が見込まれる。事業の精査や交付税算入率の有利な地方債を活用するなど、将来負担を見越した取組みが必要となる。