末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同ポイントであり、過去５年間の推移をみるとほぼ横ばいの状態である。過疎化や高齢化が進む中、歳入は地方交付税や国県支出金の占める割合が高く、自主財源の確保に課題がある。第６次総合計画に沿った施策を進めつつ、歳出の徹底的な見直しに取り組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べると４．２ポイント上がり、類似団体平均値よりやや高くなっている。前年度からの数値変動要因として、分母については、臨時財政対策債が前年度比４２，２９２千円、地方税の収入が２７，０７９千円の減となったこと、分子については、ふるさと納税の減少に伴い、ふるさと基金繰入金の経常経費への充当額が６８，３００千円減少したこと等がある。依然として財政が硬直化している状態であるため、優先度の低い事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと寄附金の歳入減に伴うふるさと寄附金事業委託料が４６，４５７千円減となったものの、業務量調査ＢＰＲ支援委託料５，９４０千円の皆増、企業からの寄付金を活用した小中学校備品購入費２７，０００千円の皆増（令和５年度繰越事業）等により、対前年度比較で人口一人当たり９，５２３円の増となっており、類似団体平均を上回った。今後も、物価高騰等による物件費・人件費の増が見込まれるが、各業務の必要性の再点検を行い、無駄を徹底的に排除して、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント減少した。全国市平均より低い状態であるが、類似団体平均より０．６ポイント高い状態となっている。引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から１人の減となったが、人口が前年より５２５人減少し、人口減少幅が大きくなったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．３２人の増となった。業務の見直し等を継続するとともに、指定管理者制度の推進、業務システム整理・構築・活用等により業務の効率化、適正化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄宮崎県平均及び類似団体の平均からは下回っているものの前年度からは０．４％の増となった。増となった主な要因は、平成２９・３０年度に実施した宮崎水俣線加久藤橋橋りょう工事事業に伴う起債の償還が本格化したことによるもの。今後、美化センターの改修や防災無線の更新等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源は前年度より減少したものの、将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生しなかった。今後も公債費等義務的経費を伴う事業については、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．９ポイント増加して、依然として類似団体内・全国平均と比較しても高い水準となっている。前年度からの増の主な要因として、期末・勤勉手当が４７，０３７千円増、一般職員の定年退職者の増に伴う退職手当２０，９２０千円の増などによる。今後も、事務事業の見直し、改革を進めながら職員の適正配置に引き続き努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度より３．７ポイント増加し、類似団体平均を２．３ポイント上回った。主な要因としては、業務量調査ＢＰＲ支援委託料５，９４０千円の皆増、企業からの寄附金を活用した小中学校備品購入費２７，０００千円の皆増（令和５年度繰越事業）等があげられる。今後、物価高騰等の影響により物件費の増が見込まれるが継続事業の必要性を再点検して、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年から１．１ポイント減少となり、近年は数値下降の傾向が続いている。今後、扶助費の増加が見込まれることから、資格審査の適正化、市の単独事業については、事業の妥当性を検討しながら扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の数値は前年より０．１ポイント減となったが、類似団体平均を上回る状態が続いている。施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて計画的かつ適正な施設管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．５ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、補助金等の適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施等により必要性の低い補助金は見直しや廃止をして、補助金適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度から０．３ポイントの増となったが、なお類似団体平均より５．２ポイント低い数値となっており、過去５年間でも継続して低い状態となっている。ただし、今後、美化センターの改修や防災無線の更新等大型事業の実施が予定されており、公債費の増加が見込まれる。大型事業実施の影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、３．９ポイント増となり、依然として類似団体との比較で高い水準である。これは、人件費・その他が高いことが要因となっている。当初予算編成において経常経費のシーリングをかけ、単独事業の見直しを図るなど、財政圧縮に努めつつ、市税徴収率の向上を図り税財源の確保にも努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費に関しては、住民一人当たりのコストが１６９，８５０円で前年度と比較すると１６，０２８円増となった。これは、ふるさと寄附金の歳入減に伴い基金積立金１２２，４０１千円が減となったものの、将来の公共施設等の整備に備えて、公共施設等整備基金積立金が３３６，６９２千円増となったこと等によるもの。・民生費に関しては、住民一人当たりのコストが２５４，３９９円で前年度と比較すると１６，１０２円増となった。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金１８０，１５０千円増等によるもの。・農林水産業費は、住民一人当たりのコストが６５，７６２円で前年度と比較すると２，６３７円減となった。要因は、「団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業費」５９，６１２千円の増となったものの、養豚経営体の施設（子豚育成豚舎）整備支援のための「畜産競争力強化整備事業補助金」１２９，９９８千円の皆減等によるもの。・教育費は、住民一人当たりのコストが６４，５１３円で前年度と比較すると１３，０４１円減となった。これは、えびの市文化センター改修事業費７６，４８８千円の減、永山運動公園整備事業工事費３２１，２７４千円の皆減等によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７９５，６２３円となっており、前年と比較して７，７３２円増となっている。・扶助費は、住民一人当たり１５１，４５８円となっており、類似団体と比較して２７，０５１円上回っている。コスト増の要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金１億８，０１５万円増などによるもの。・普通建設事業費は、永山運動公園整備事業費３２１，２７４千円の皆減、文化センター改修事業費７６，４８８千円の減、畜産競争力強化整備事業補助金（養豚経営体施設整備補助）１億２，９９９万８千円の皆減などにより、住民一人当たりのコストは３９，４３０円減となっている。 |
基金全体（増減理由）基金積立額が約12億2千万円に対し、取崩し額が約12億円であったため、令和5年度末の基金残高は、約71億7千万円となり、前年度から約2千万円増となった。主な要因は、財政調整基金を5億円の取り崩したものの、公共施設等整備基金を約3億4千9百万円積増したことによるもの。（今後の方針）基本的には、それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていくが、喫緊の課題である公共施設の老朽化への対応や、今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に特定目的基金の積立てを行う方針。 | 財政調整基金（増減理由）心のふるさと寄附金の収入額が想定より2億円程度下回ったことにより、歳入の不足分を補うために取り崩したことで、前年度より168,105千円減となった。（今後の方針）災害など不測の事態へ対応するための経費として、また収支の不足等に対応し安定した財政運営を行っていくため、実質収支の黒字を維持し、財政調整基金への積立額を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度に追加交付された普通交付税で措置された臨時財政対策債の元利償還金分24,915千円分を積み立て、令和3年度臨時財政対策債分として58千円を取り崩したことによるもの。（今後の方針）償還計画に基づきそれぞれの地方債を償還していき、収支のバランスを見ながら積立て取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した地域福祉の充実・自然環境保全・伝統文化保全に関する事業等の財源職員退職手当基金：職員の退職手当の財源ぷらいど21基金：市民が実施するまちづくりを推進するため、市内4地区の地域運営協議会事業の財源子育て支援対策基金：第3子以降の保育料無償化給付等に係る事業の財源（増減理由）心のふるさと寄附金が減少したことにより基金積立金も減少したが、公共施設等整備基金の積立てが前年度より3億4,909万円増となったことにより、特定目的基金全体の令和5年度積立額は前年度より1億6,638万円増となった。ぷらいど21基金は、使途目的の事業の財源とするため基金を取り崩しているが、現在積立ては行っていないため、年々減少している。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回るが、前年度より０．８ポイント上昇した。令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づき、施設の運営・維持管理を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、全国・県・類似団体平均と比較しても大きく下回っている。今後も引き続き公債費の適正化、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市においては、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算出されない状況が続いている。しかし、今後、美化センター改修等大型事業の起債も予定されており、将来負担額の増が見込まれる。適正な地方債発行を行い、計画的に財政運営を行う。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回るものの近年上昇の傾向にある。公共施設の適正配置、既存施設の有効活用による効率的な行政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、地方債発行額が減少の傾向にあり将来負担比率は発生していない。一方で、この地方債発行額が減少に転じる以前の大型事業の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加の傾向にある。今後は美化センターの改修等大型事業の起債が予定されるため、起債対象事業の年度間の平準化に努め、公債費の適正化に引き続き取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、【公営住宅】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が大きく数値が上回る状況が続いている。学校施設については、令和２年度に策定された「えびの市学校施設長寿命化計画」に基づき、人口減少等の状況を踏まえた学校施設の総量適正化及び、維持管理費等の縮減等を目指している。公営住宅については、耐用年数を経過している建物もあり、更新等の検討をする時期にあるが、人口動向を踏まえつつ、用途廃止や集約建替などの対応を含め、適切に維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は【図書館】【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】で、類似団体平均値より高い水準となった。このうち一般廃棄物処理施設は、令和７年度以降に大規模な改修工事が予定されており、数値の改善が見込まれる。しかし現在のところその他の施設は建替え等の計画はなく、令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,584百万円の減少(▲3.2%)となった。主な要因としては有形固定資産中の建物・工作物が経年劣化により前年と比較して減価償却累計額が▲941百万円となったこと、及び歳入歳出の差引額(次年度への繰越金)が大幅に減少となったことによる現金預金▲408百万円である。減価償却累計額の増は、公共施設等の老朽化の進行を示すものでもあるため、令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいきたい。負債額については375百万円の減少(▲3.3%)となった。これは固定負債中の地方債の金額について近年の借入額が抑制の傾向にあり417百万円減少したことによる。今後も地方債残高の適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは11,405百万円となり、前年度比48百万円の増(+0.4%)となった。移転費用中で補助金等は89百万円の減となった一方で社会保障給付費が164百万円の増で移転費用としては94百万円の増、人件費が78百万円の増となったことが要因となっている。今後も物価高騰の影響により、人件費・物件費等については単価が増額していくことが見込まれるため、各事業の統廃合も含めた見直し等により、経費抑制に努める。全体・連結においても、一般会計等と同様に人件費が増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が851百万円減少して11,313百万円となり純行政コスト(12,438百万円)を下回って、本年度差額は1,125百万円となり、純資産残高は1,209百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,655百万円多くなっている。連結においては宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,037百万円多くなっており、本年度差額は653百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は322百万円(対前年度比889百万円減)、投資活動収支は▲286百万円(対前年度比808百万円増)となった。業務活動収支については、臨時収入(臨時的な国県補助金等)746百万円が主な要因となっている。投資的活動収支のマイナス幅圧が縮された要因については、令和4年度まで実施されていた永山運動公園整備事業の事業完了により、この分の事業費が皆減したこと等によるもの。後年度(特に令和8年度以降)の、大型事業実施の予定に向けて、適正な起債に努めているところであり、今後も引き続き、起債対象事業の年度間の平準化に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるため、業務収入は一般会計等より6,016百万円多くなっており、業務活動収支は83百万円多くなった。本年度末資金残高は1,854百万円であり、一般会計等と比べて1,481百万円多くなっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも引き続き、類似団体平均値を下回っている。当市においては、今後、美化センター改修等大型事業も予定され、改善が見込まれる施設もあるが、施設の老朽化が課題となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産資産合計の数値がいずれも減少したものの昨年と同じ値で、類似団体平均値を4.7ポイント上回っている。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産の合計値も減少して、比率は前年と同じ値となり、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、今後、美化センター改修等大型事業の起債も予定されており、一時的に数値が悪化することが見込まれている。可能な限り起債対象事業の年度間の平準化に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが臨時損失(投資損失引当金繰入額)が計上されたことにより大幅な増となり、また人口減少とも相まって、当該値(住民一人当たり行政コスト)は類似団体平均値を大幅に上回った。ただし経常費用は微増にとどまるため、引き続いて「第7次えびの市行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などの行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めるとともに、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による経常費用の抑制に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年当市では起債額が抑制の傾向にあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、当該値も前年度より0.2ポイント減となった。今後も、適正な起債管理に努めていく。基礎的財政収支は、前年より公共施設等整備等の投資活動支出が減となり投資活動収支として赤字分は縮小して過去5年で最低の▲263百万円となった。一方で業務活動収支は340百万円の黒字で投資活動収支の赤字分を上回っており、全体としては黒字の状態となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から35百万円減少している。引き続き、「第7次えびの市行政改革大綱」に基づき、使用料・手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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