宮崎県えびの市の財政状況（2021年度）
宮崎県えびの市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01減少したが、過去5年間の推移をみるとほぼ横ばいの状態である。過疎化や高齢化が進むなか、歳入は地方交付税や国県支出金の占める割合が高く、自主財源の確保に課題がある。今後は、第6次えびの市総合計画に沿った施策を進めつつ行政の効率化による財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べると2.7ポイント下がり過去5年間では一番低い結果となった。税収が減少したものの、普通交付税及び地方消費税交付金が増額されたことにより経常一般財源が増となったことが主な要因。しかし、依然として財政が硬直化している状態であるため、今後も徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一般職員及び特別職員の退職に伴う退職金が増額となったこと等により前年度と比較すると、人口1人あたり24,328円の増となっており、類似団体と比較しても高い状態となっている。また、物件費については、新型コロナウイルス予防接種事業による約65百万円の皆増等が主な増額の要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度からの変動はなかった。全国市平均より低い状態であるが、類似団体平均より0.8ポイント高い状態となっている。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度と同数であるが、人口が前年より548人減少し、人口減少幅が大きくなったことにより、人口1,000人当たりの職員数は、前年度より0.37人の増となった。庁内の機構改革や業務の見直し等を継続すると同時に、指定管理者制度の推進、業務システム整理・構築・活用等により業務の効率化、適正化を図り、職員数の定数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
宮崎県平均及び類似団体の平均からは下回ってはいるものの、前年度比は0.4％の増となった。増となった主な要因は、平成28・29年度に実施した宮崎水俣線加久藤橋橋りょう工事事業に伴う起債の償還が開始されたことによるもの。経常的な道路の維持管理費に加え、市の保有する施設の約70％以上が築30年以上経過しているため、令和3年3月に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づき、計画的に施設を更新し、起債額が過大に膨れ上がらないよう抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き将来負担比率は発生しなかった。主な要因は、令和3年度退職者が増えたため退職手当負担見込額が減少したこと、及び西諸広域行政事務組合の地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額が減少したこと、並びに財政調整基金や減債基金などの基金の積立てを行い、充当可能財源が増となったことがあげられる。今後も公債費等義務的経費を伴う事業については、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度から2.8ポイント減少し、過去5年間では2番目の低数値となった。しかし、類似団体と比較すると、4.2ポイント高い数値となっている。今後も、事務事業の見直し、改革を進めながら職員の適正配置を引き続き行っていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、過去5年間下降傾向が続いており、R3年度に関しては、類似団体と比べ1.1ポイント下回った。これは、R3年度の普通交付税額に追加交付があったことが影響し、全体の経常収支比率が減少したためで、決算額ベースで見ると物件費は増加傾向にある。このため、必要性と費用対効果の検証を行い、経常経費の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費及び児童福祉費に係る扶助費が大きく減少したことが主な要因で、前年度から1.7ポイント減少し、過去5年間で最小値となり、全国平均値及び宮崎県平均値と比較すると下回ったが、類似団体と比較すると0.4ポイント上回っている。今後は高齢化等により扶助費は増となることが見込まれるので、資格審査の適正化等により、上昇傾向の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると5.6ポイント上回っている。主な要因は、施設の老朽化対応に伴う維持補修費の増額及び繰出金の増額によるものである。維持補修費に関しては、施設の老朽化対応を「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて計画的に行う。また、繰出金に関しては、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は農産園芸事業及び畜産振興事業に係る補助費等の経常経費への見直し等により、前年度から0.8ポイントの増となったが、近年の数値と比較すると、ほぼ横ばいの状態となっている。今後も、補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施や、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度から0.1ポイントの減となった。類似団体より6.9ポイント低い数値となっており、過去5年間を見ても継続して低い状態を保っている。今後は、「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化が進む市保有の施設等を計画的に更新し、起債額が急激に膨れ上がらないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度から2.6ポイントの減となったが、以前として類似団体と比較すると高い状態にある。これは、人件費・その他が高いことが要因である。当初予算編成において経常経費のシーリングをかけるなど、財政圧縮に努めつつ、市税徴収率の向上を図り税財源の確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費に関しては、住民一人当たりのコストが180,056円で前年度と比較すると、71,961円の減となった。これは、R2年度の特別定額給付金約19億円の皆減が要因となっている。民生費に関しては、住民一人当たりのコストが265,330円で前年度と比較すると、22,285円の増となった、これは、新型コロナウイルス感染症対策として住民税非課税世帯への臨時特別給付金約3億4千万円、子育て世帯への臨時特別給付金約2億4千万円の皆増が主な要因である。教育費に関しては、住民一人当たりのコストが54,458円で前年度と比較すると、9,084円の減となった。これは、前年度に実施した小中学校校内通信ネットワーク整備事業及び真幸小学校外壁工事に係る経費の皆減によるものである。災害復旧費に関しては、住民一人当たりのコストが23,339円で前年度と比較して8,304円の増、宮崎県平均と比較すると約5倍のコストとなっている。これは、近年の夏の豪雨による被災をはじめ、公共土木、農業用施設及び農地に係る災害復旧事業費が軒並み増加していることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり819,239円となっている。・主な費目である扶助費は、住民一人当たり163,586円となっており、類似団体と比較すると37,812円上回っているが、宮崎県の平均と比較すると3,025円下回っている。R3年度のコスト上昇要因は、子育て世帯への臨時特別交付金約2億4千万円及び住民税非課税世帯等臨時特別交付金約3億4千万円の皆増によるもの。・人件費に関しては、一般職員の定年退職者の増に伴う退職金約9千万円及び特別職員の任期満了に伴う退職金約2千万円の皆増等により前年度比で増となったもの。・普通建設事業費は、宮崎水俣線工事施工負担金92,247千円減、また橋梁工事に係る工事請負費等11,174千円減等により住民一人当たりのコストは前年度比で28,792円減となったもの。・繰出金は、前年度と比較すると、産業団地整備事業の公債費財源繰出は15,876千円増となったがR2年度宅地造成工事の完了により建設費等に係る繰出の皆減により繰出金決算額としては117,490千円減少した。しかし、水道事業会計への出資金繰出15,868千円増加等が要因となり、類似団体の平均と比較すると、21,185円高い状況。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度の決算剰余金の2分の1の約2億6千6百万円を積み立てたこと、また、一般会計への繰入額がゼロであったため、前年度より約2億6千万円増額となった。実質収支額は、対前年度比1.97ポイントの増であり、継続的に黒字状態を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
実質収支は全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されなかった。一般会計に関して、ここ5年において最大10.12％、最少8.00％の間で推移している。今後とも特別会計・公営企業会計とも適切な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
近年の大型事業実施に伴う元金償還開始により、元利償還金は増加の傾向にある。今後も元利償還金は増加することが見込まれている。このため、起債事業の緊急性・必要性を検証し、起債抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額における令和元年以降の公営企業債等繰入見込額の増額は、産業団地整備事業債の借入が主な要因となっている。今後も大型事業実施に伴う元利償還金の増額が見込まれるため、その他の起債は引き続き抑制を図り、将来に大きな負担を残さない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金積立額が約12億4千万円に対し、取り崩し額が約8億1千万円であったため、令和3年度末の基金残高は、約68億7千8百万円となり、前年度から約4億3千万円増額となった。主な増額の要因は、財政調整基金及び減債基金の積み増しによるもの。（今後の方針）基本的には、それぞれの基金使途目的に基づいて積み立て取り崩しを行っていくが、喫緊の課題である公共施設の老朽化への対応や、今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に特定目的基金の積み立てを行っていく方針。
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金の2分の1の約2億6千6百万円を積み立てたこと、また、一般会計への繰入額がゼロであったため、財政調整基金は、前年度より約2億6千6百万円増額となった。（今後の方針）災害等など不測の事態へ対応するための経費として、また、収支の不足等に対応し安定した財政運営を行っていくため、実質収支の黒字を維持し、財政調整基金への積立額を確保していく。
減債基金
（増減理由）令和3年度臨時財政対策債の起債分に対して令和3年度普通交付税で措置された元利償還金分を積み立てたため、前年度より約8千万円の増額となった。（今後の方針）償還計画に基づきそれぞれの地方債を償還していき、収支のバランスを見ながら積み立て、取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した地域福祉の充実・自然環境保全・伝統文化保全に関する事業等の財源職員退職手当基金：職員の退職手当の財源ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくりを推進するため、市内４地区の地域運営協議会事業の財源子育て支援対策基金：第３子以降の保育料無償化給付等に係る事業の財源（増減理由）心のふるさと基金の積立金（寄附金と同額）が、事業への充当額を上回ったため約1億1千1百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づいて積み立て取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度の水準にある。令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」により、施設の維持管理を適切に進め、さらに計画を具体的に見直し・改訂していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、県内平均・類似団体平均と比較してもを大きく下回っている。令和３年度普通交付税の追加交付を要因として財政調整基金残高が増額となったこと等により、将来負担額が減額したことが比率減少の要因となっている。今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では地方債を計画的に発行して将来負担額の抑制に努めており、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算出されない状況が続いている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体内平均値内におさまっている。ただ、上昇傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
引き続き将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は緩やかに上昇しているが、これは平成28年度から令和2年度にかけての大型事業の市債の償還開始に伴うものである。次年度以降も比率の上昇が見込まれるが、急激な上昇は想定していない。引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設、公営住宅ともに令和2年度に長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて大規模改修等を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は福祉施設を除き全ての施設項目で類似団体平均値より高い水準となった。特に率の高い保健センター・庁舎は建替えなどの計画はないが、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,859百万円の増(+12.3%)となった。増額の主な要因としては、有形固定資産のうち立木竹が評価見直し等により15,820百万円の増となったことによるもの。なお、この評価見直しについては、5か年を目途に行われるもので、以後次の見直しの年度までは、今回のような大きな変動はない見込みである。負債総額については、95百万円の減(▲0.8%)となっている。退職手当引当金の減が主な要因で、令和2年度と比較して70百万円減となったこと等が要因である。地方債残高については、大きな変動はなかった。今後も市債の発行抑制に努め、財政の健全化を目指す。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,186百万円となり、前年度比2,670百万円の減少(▲18.0%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業のうち定額給付金が皆減した影響等により、補助金等が昨年度より2,111百万円減少しているためである。令和4年度以降も、新型コロナウイルス感染症対策の経費は逓減することが想定され、それに伴い行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,815百万円)が純行政コスト(12,234百万円)を上回り、本年度差額は581百万円(対前年度比+1,911百万円)となり、純資産残高は5,954百万円の増加となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,675百万円多くなっている。一般会計等以外の公営企業会計・特別会計の純資産の総額に係る前年からの変動は少なかったが、一般会計等の減少の影響を受けて、全体としても本年度差額(対前年度比+2,532百万円)、本年度純資産変動額(対前年度比+7,774百万円)ともに大幅に増額となっている。連結においても、全体と同様の変動がみられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,295百万円となり、前年度税収等の不足分を補うため取り崩した公共施設等整備基金、畑地かんがい事業基金による収入が皆減したこと等により、投資活動収支は▲1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額とほぼ同水準となっており、令和4年度においては償還額が収入額を上回り、収支額がマイナスに転じる見込みである。また令和3年度においては、ふるさと寄付金による収入が過去最大となったが、令和4年度は他自治体との競合等の影響により、大幅な減少が見込まれている。経営経費の削減、自主財源の確保の更なる推進により、資金収支状況の大幅な悪化にならないよう努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度まで類似団体平均値を下回っていたが、今年度立木竹の評価見直し等により総資産額が大幅に増加したことにより、類似団体平均値より15.7万円上回ることになった。実質的な資産の取得による増ではないので、次年度以降も資産額の状況は注視していきたい。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも引き続き、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却比率は、全体としては平均を下回っているが、施設ごとに見れば老朽化の状況が喫緊の課題となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、全国平均の値を6.8ポイント上回っており、前年度からの乖離が広がる状態となった。しかしこの原因は、前述の立木竹の評価見直し等により、資産合計純資産額いずれも増加して、比率が上昇したものである。比率の悪化の原因となる純資産の減少を図るため、「第7次行政改革大綱」に基づ
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少したが、変わらず類似団体平均を上回っている。行政コストのうち新型コロナウイルス感染症対策の経費が減少しているものの、なお行政コストが高い状態のため、「第7次行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などの行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
負債合計額は減少となったものの、それよりもなお人口の減少が進行したため、住民一人当たり負債額は昨年度より1.3万円の増額となった。以降は地方債発行の適切な管理により、負債額の抑制に努める。投資活動収支が▲830百万円となったものの業務活動収支のうちコロナウイルス関連の支出が減少したこと等により1,317百万円の黒字となり、基礎的財政収支は黒字に転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況で、当市では使用料・手数料等の受益者負担の適正性が長年の課題となっている。「第7次行政改革大綱」に基づき、使用料・手数料の見直しの統一的な基準策定などに取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県えびの市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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