末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については、３年連続して０．３２で推移しており、平成２５年度決算では類似団体を０．１３ポイント下回っている。平成２５年度に固定資産に係る全棟調査を実施していることから、今後は固定資産の適正課税に努め、また市民税や軽自動車税についても税収の自主的な確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等が減少したことに加え、物件費及び扶助費の増加により、経常収支比率は９２．５と類似団体平均を上回っている。経常経費については前年度以下とする（平成２７年度当初予算）ことにより抑制を図っているが、あわせて物件費について委託業務の見直し等を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、行政委員報酬に係る決算額が伸びているが、これは区長報酬が行政委員報酬へ変わったことによるもの。物件費については、貸付家畜購入に係る決算額が伸びたことにより類似団体平均を上回っており、その他選挙（参議院議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙）実施に係る経費及び委託料の増加により決算額が増加した。今後は施設の指定管理に係る委託料の増が見込まれるので、物件費全体を見直し、抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．６ポイント上回ったが、平成２５年度においては給与削減等を行ったことも影響し、全国市平均で見ると１．１ポイント下回っている。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より減少したため、なお類似団体と比較すると高い状況である。今後も庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行を年間８億円以内に抑制していることや、前年度に矢岳高原・老人ホーム整備等の大型事業に係る過疎対策事業債の償還が終了したため、類似団体平均を下回る数値を維持している。また、平成２５年度中に高利率であった退職手当債の繰上償還を行うなどの高金利対策を行っており、今後も起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、地方債発行抑制及び基金を活用した計画的な財政運営に努めた結果、将来負担額は算出されなかった。しかし、平成２７年度以降は大型事業の実施に伴う基金の取り崩しや地方債残高の増が見込まれているため、より一層将来負担のバランスを図った財政運営を進めていく必要がある。 |
人件費の分析欄職員数は増加していないものの、退職金を除いた決算額においては委員等報酬が類似団体を上回っている。また、実質的人件費ベースでは公営企業繰出金のうち人件費相当額が類似団体を上回っているが、公営企業繰出基準に基づく範囲内において繰出しを行っている状況である。今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。 | 物件費の分析欄委託料及び備品購入費が増加したことに伴い、経常比率が増となった。特に備品購入費については、類似団体における人口１人当たり決算額を大きく上回っているが、これは貸付家畜購入事業の拡充に伴うものである。物件費全体の人口１人当たり決算額は類似団体を下回っているものの、経常的な物件費の見直しに努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄生活保護費の決算額が類似団体を大きく上回っている状況であり、前年度比で見ると、生活扶助費と住宅扶助費が伸びている。生活保護費は義務的経費であるため削減が難しい経費であるが、扶助費全体が上昇傾向にあるため、適正な運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金となっている。経常比率は前年度から０．３ポイント減少しているが、介護給付費繰出金が対前年度比で増となったため、結果的に類似団体を上回ったものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を２．５ポイント下回っているが、農林水産業費における単独補助事業について、類似団体の人口１人当たり決算額を大きく上回っている状況である。今後は、補助金適正化に関する指針に基づく市の補助事業評価を実施することにより、補助費等の適正化を進めていく。 | 公債費の分析欄起債発行を年間８億円以内に抑制を続けていることや、前年度までに矢岳高原や老人ホーム建設事業等の大型事業に係る償還終了により、類似団体平均を６．１ポイント下回っている。平成２７年度以降、街路事業や防災食育センター建設等の地方債を伴う大型事業が見込まれており、これに伴う元利償還が平成３０年度以降増加することが予想されるので、将来負担を見据え、事業の精査を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費、維持補修費は減少しているものの、扶助費、物件費、繰出金の伸びが大きく、公債費を除いた経常経費充当一般財源は増加している。また、普通交付税等の経常一般財源も減少したため、経常収支比率が１．０ポイント悪化した。経常経費については、平成２７年度当初予算要求ベースで前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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