簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年比０．１ポイントの低下となっている。近年の傾向として、人口の減少、少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少・基幹産業であるところの農業の所得の低下・村内起業の業績不振等により税収は伸び悩んでおり、今後とも伸びは期待できず、事務事業の見直しと、より一層の経費の削減に努めざるを得ない状況にある。 | 経常収支比率の分析欄前年比１．３ポイントの増加、類団比較でも１．１ポイント上回る結果となっている。第４次の総合計画の発動によりソフト事業への資本の投下も増加し、結果経常経費も増え率として反映されたと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年比３５６３円高という結果であるが、人件費の側面としては、諸手当（時間外）の伸びによる要因が大きいと考えられる。物件費的には、ソフト・ハード事業問わず活発な事業展開の結果、物件費の一定の増加があった事による要因が大きいと分析する。 | ラスパイレス指数の分析欄前年比＋６．４ポイントとなっている。主たる要因としては、大卒者２０年～２５年の職員の階層移行によりポイントが大きくあがった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年比＋０．２７ポイントをマークしているが、人員そのものに変動はなく、考えられる要因としては、基準日における人口の変動すなわち減少によるものと分析できる。今後ともそうした傾向にあると見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄前年比－１．４ポイントをマークしている。前述にもある通り、過年度事業債における償還の完了に伴う負担の軽減が主たる要因であると判断される。今後の見込みとしては、２３年度着手事業の完了に伴い再び増加傾向に転ずることが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄前年比１．４ポイント低下改善している。主たる要因としては、これまで行ってきた過去の事業にかかる起債の償還完了により今年度においては負担が軽減されることから低下がうかがわれた。今後においては、今年度を底に再び微増傾向に転じられると考えられる。 |
人件費の分析欄前年比＋１．４ポイントをマークしている。増加の主たる要因としては、職員の諸手当の増加に伴うものと分析される。今後においては、適正な人員の配置、加えて事務事業の見直しを図り効率化あるいは経費の低減に努める。 | 物件費の分析欄前年比＋０．２ポイントをマークしている。増加の主たる要因としては、緊急雇用創出事業の延び、電算システム保守料の増加なとがあげられる。国の制度変更等により新規のシステム導入を余儀なくされ、イニシャルミスとは賄われたとしても、ランニングコストは増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄前年比＋０．８ポイントをマークしているがその主たる要因としては、小学生の入院外医療費の無料化を実施それに伴う扶助費の増加と分析される。 | その他の分析欄前年比＋１．１ポイントをマークしている。内訳としては、扶助費が＋４．０ポイント、物件費で＋３．５ポイント、繰出金で＋０．８ポイント等となっている。人件費については、前年比－７．３ポイントとなっている。 | 補助費等の分析欄前年比＋１．２ポイントをマークしている。増加の要因としては、広域事務組合清掃費の負担の増、土砂災害対策事業費負担の増、清流会事業補助金の支出等による。 | 公債費の分析欄前年比－３．４ポイントをマークしている。その主たる要因としては、過去の大型事業に伴う起債の償還が完了したことによる公債費の低下によると分析される。今後については、今年度を底に再び増加に転じると見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄前年比＋４．７ポイントマークしている。比率の多いもの順としては、人件費２０．０ポイント物件費１４．６ポイント繰出金１２．１ポイント補助費１０．８ポイント扶助費４．６ポイント積立金３．２ポイント維持補修費２．５ポイントとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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