簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年同様０．１５ポイントをマークしている。引き続く人口減少傾向また少子高齢化、加えて労働人口の減少。村内産業の大宗を占める農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。類似団体と比較しても低位で推移している。農業以外の主要産業も村内には数少なくこのところの景気の低迷のあおりを受けて税収そのものも伸びておらず、今後についても期待感は薄い。財政力指数に見合った財政運営に心がけ村政運営していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年比１０．３ポイント上昇している。要因としては、普通建設事業費中、補助事業費で５４１，７５９千円の減額、単独事業費で９，０５９千円の減額となっており、結果として経常収支比率を押し上げている。数値的には、前年比アップしているものの類似団体比較で大差はなく経常収支比率が上昇することは好ましくはないものの比較的堅調な財政状況にあると分析する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地方交付税削減に伴う給与等減額措置を含め人件費については減少している。物件費についても前年比減少している。にもかかわらず増加傾向にあるということは、人口減少に起因するものと分析する。年間１００余名の自然減があり新たに出生する人口は２５人前後と今後も自然現象の傾向は変わらないものと分析する。いかに経費を抑制するかが今後の課題と言える。 | ラスパイレス指数の分析欄当該年度退職者４人の影響と地方交付税削減に伴う給与等削減措置の影響による低下と分析する。給与改定が行われなかった場合の参考値は平成２３で９８．１平成２４で９６．５となり平成２５について平成２４参考値比較０．３ポイントの上昇となるもののいずれも１００を下回る結果となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。行政改革大綱に則り適正な定員管理に心がけ、規模にあった人員の確保に努め過度な比率の上昇の無きよう計画的人員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄補助事業実施による国庫財源の増加と公債費の減少による改善と分析する。将来負担比率同様一旦は底を打ち数年後一定程度上昇するものと見込まれる。今後にあっては、健全化に努め適切な投資に心がけ、極端な実質公債費の上昇は避けるべく財政運営に心掛ける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公債費について、前年比－１３，１４７千円でその影響による２．９ポイントの減少と分析する。．過去の償還完了分が大きく影響し一旦は底を打つ感じで減少しているものの学校建築等の償還が始まってくることにより、今後については上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄実額ベースでは前年より減少しているものの比率としては、３．８ポイントプラスになっている。前年に比較し、普通建設事業等の投資的経費が縮小していること等から率としては上昇したと分析した。類似団体比較４．２ポイントのプラスであることから支弁事業費の見直しも含め事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。 | 物件費の分析欄物件費についても実額ベースでは前年比－８，８１６千円であるが、構成率としては、相対的に１．９ポイント上昇したと分析した。類似団体に比較し１．０ポイント上昇している結果であるが実額ベースでは抑制されており、予算規模に対しては比率が高くなっているということで、諸事業に係る経費的なものについては、事業の規模に相応して減少するものではないことから、許容の範囲内と分析する。 | 扶助費の分析欄実額ベースでは、前年比で減少しているが、経常収支比率としては０．２ポイント上昇している。投資的経費の減少による影響と分析する。類似団体比１．７ポイントのマイナスとなっていることと前年並みの水準を堅持していることから比較的良好な数値と分析する。 | その他の分析欄積立金については、前年比－７７，７９９千円貸付金については、前年同額繰出金については、－３，４３５千円となっているが、構成比上１．３ポイントの上昇となった。 | 補助費等の分析欄最上広域市町村圏事務組合消防費分担金－７，５３６千円等実額ベースでは、減少している。構成比としては、相対的に１．８ポイントの上昇となった。類似団体比較１．３ポイント低い数値であるし、過去においても超過しておらず数値的には良好であるものの、裏を返せば福祉的な面で手立てが行き届いていない側面も危惧される。 | 公債費の分析欄公債費についても、実額ベースでは前年比－１３，１４７千円であるが、構成比としては、相対的に１．３ポイント上昇したものと分析する。今後についても、過年度実施の学校建築等の起債分の償還も本格的に始まることから割合としては上昇するものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄増加要因としては、人件費、補助費、その他の経費があげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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