簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度比０．０１ポイント増加となっているが、人口は減少傾向にあり、少子高齢化、加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体としては３％の増収となっているが、基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく、依然低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄昨年からのポイントの増減はないが、歳出に関しては、人件費、公債費が増加している。また、歳入に関しては、市町村民税が－２．４％減収したが、純固定資産税が２．６％、国有資産等所在市町村交付金が５．３％増加したため、固定資産税全体で３．０％の増収となっている。また、地方交付税も微増となっており、歳入歳出ともに増加している。その結果が経常収支比率に反映されたものと分析する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者５人、新規採用者１０人による職員給の６，１５１千円増額。物件費については、農業水利施設保全合理化事業調査設計業務委託料の皆増（３０，２４０千円）、生涯学習センター開所による指定管理委託料の増（５，９９０千円）、ハザードマップ作成業務委託料の皆減（４，４２８千円）となっている。維持補修費については、除雪対策事業費の減（３０，４４８千円）となっており、さらには人口減少の影響もあると分析する。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度比１ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然高い水準にある。主事・主任級職員が増加し、課長級職員が減少したことによるポイントの減少と分析する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員については、きめ細やかな住民サービスのため、一般行政職のほか、保育士・看護師の採用を行ったため、昨年度比５人の増加となっている。そして、人口減少による自然増も相まって、ポイントの上昇がみられたと分析する。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度比１．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、旧戸沢中学校解体事業や新保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業等に係る起債の償還等に伴うものと分析する。今後の公債費は上昇する見込みであるため、今後は起債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年比１４．６ポイントと大幅に上昇しており、類似団体内順位最下位となっている。地方交付税が昨年に比べ増額（１１，８６６千円）となっているが、旧戸沢中学校解体事業や新保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業等に係る起債の償還の開始が重なり、大幅なポイントの上昇がみられている。現在、地方債現在高の上昇が続いていることから、事務事業の適正化を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄実績ベースで前年より増加していることにより経常収支比率は２．０ポイント上昇している。職員給等の増加が影響していると分析する。類似団体比較２．８ポイントのプラスであることから、支弁事業費の見直しを含め、事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。 | 物件費の分析欄実績ベースで、保育料無償化に伴うシステム改修業務委託料の皆増や農業水利施設保全合理化事業調査設計業務委託料の皆増等により２７，３６４千円の増額となっており、一般財源としての経常経費は１８，３０９千円の増額となっている。しかし、経常収支比率としては、地方交付税の増や物件費に係るものとしては農業水利施設保全合理化事業費補助金（３０，０００千円）の皆増等により歳入が増加し、１．０ポイントの減少となったと分析する。 | 扶助費の分析欄実績ベースでは、高齢者除雪サービス事業費（－３，７９６千円）や災害弔慰金（－２，５００千円皆減）等の減少に伴い、事業費は減少している。しかし、経常収支比率としては、相対的に０．１ポイント上昇している。 | その他の分析欄昨年と比較すると、普通建設事業費が増となったが、積立金の減（－１９２，８１０千円）、繰出金の減（－５，９９９千円）となっているため、昨年比０．５％の減となっていると分析される。 | 補助費等の分析欄実績ベースで、農業振興関連補助金等の減により、経常経費が昨年比１３，０１７千円減額となったことで、１．６ポイント減少となったと分析する。 | 公債費の分析欄実績ベースで、昨年比２９，７０１千円増額となっているため、１．０ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているが、旧戸沢中学校解体工事や新保育所建設関連事業等に係る起債の償還が開始となったため、上昇傾向にある。 | 公債費以外の分析欄昨年比１．０ポイント減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、物件費、繰出金となっている。今後は適正な水準の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については、住民一人当たり４１４，４０７千円となっており、昨年度比３２６，６８８千円の増額となっている。大型養豚場建設に係る事業費が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり１０９，６０４千円となっており、増額となっている。戸沢小中学校のグラウンド整備工事が終了したものの、旧古口小学校解体、中央公民館漏水改修に係る工事費が増加したことによる増となっている。災害復旧費については、昨年比２７，４８５千円の増額となっている。平成３０年豪雨災害被害の復旧工事を繰越事業として行ったことが増額の要因となっている。公債費については、類似団体平均より低い水準にある。旧戸沢中学校解体工事、新保育所建設関連工事等の償還が始まったことにより上昇しており、今後も増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２２９，７５８千円となっており、昨年比３５５，４９９千円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６１，９５７千円となっており、昨年度よりも増額となっているが、類似団体平均を下回っている。補助費等が、昨年と比べ大幅に増額となり、住民一人当たり４０２，０８８千円となっている。要因としては、大型養豚場建設に係る事業費が主である。普通建設事業費については、住民一人当たり１５６，３７６千円となっており、旧古口小学校解体工事や中央公民館漏水改修工事に伴い、増加したものと分析する。積立金に関しては、例年と比べ大幅な減少となっているが、普通建設事業費や補助費等の増額により、圧迫されたものである。 |
基金全体（増減理由）平成30年度豪雨災害による被害の復旧工事等について、平成30年度中に行うことのできなかった繰越分への対応として、財政調整基金の取崩しを行ったため、220百万円の減額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度豪雨災害に係る災害復旧工事等に充てるため、210百万円の取崩しを行い、10百万円の積み直しを行ったため。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）「防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業」に伴い、R4まで1.6百万円積み立てることとしているための増加。（今後の方針）令和10年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理等の資金に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興等の資金に充てる。（増減理由）村有施設整備基金：庁舎ボイラー点検やアリオレス電磁気装置賃借料等の庁舎の維持管理に係る支出に充てるため、18百万円を取崩し、3百万円の積み直しを行ったための減額となっている。ふるさと応援基金：戸沢小中学校のスクールバス購入に伴い、8.5百万円を取崩し、4百万円の積み直しを行ったための減額となっている。（今後の方針）村有施設整備基金：施設の改修・解体等のために積み立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも６．７ポイント（※１）低くなっているが、前年度に比べ１ポイント（※２）上昇しており、村有施設の老朽化が進んでいる（※３）状況である。今後も、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を行っていく必要がある。※１…【４９．６％】は数値の報告誤り。ただしくは【５５．６％】のため※２…〃※３…〃 | 債務償還比率の分析欄標準財政規模に対して地方債残高が高い傾向にあり、類似団体平均と比較しても３８２ポイント高くなっている。前年度比１３．８ポイントの増加となっており、地方交付税の増額があったものの、地方債現在高が旧戸沢中学校解体事業、新保育所建設関連事業等に係る償還の開始により、増加したことが要因であると分析する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べて低い傾向にあるが、将来負担比率は類似団体平均が0ポイントであるのに対し、106.3ポイントと高い水準となっている。今後も、地方債残高の上昇が見込まれるため、村債発行の抑制を図ることや、公共施設等総合管理計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率ともに年々増加傾向にある。平成23年度から平成29年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、体育館建設、小学校建設）、保育所建設に際し、約20億円の地方債を発行したことや償還が平成27年度から開始していることが要因と考えられる。今後も公債費は上昇見込みであるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、公営住宅は２１．１ポイント、児童館は１３．７ポイント上回っているが、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設・保育所ともに新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路・橋梁・公民館については、長寿命化を図っているところではあるが、今後も引き続き計画的に管理をしていくことが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し、保健センターは２４．２ポイント、庁舎は１．７ポイント高く、消防施設は８．９ポイント低くなっている。庁舎については、令和２年度に耐震補強等工事を予定しており、長寿命化対策を行うことで、有形固定資産減価償却率が低くなるのではないかと見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲361百万円(-2.3%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、旧古口小学校の解体工事等にかかる減価償却による減少額(▲276百万円)が、鞭打野地区農地耕作条件改善事業におけるパイプハウス及び付帯設備取得等による資産の増加額(162百万円)を上回ったことにより、前年度末より▲189百万円(-2.7%)減少し、インフラ資産も、取得額(119百万円)が減価償却による資産の減少額▲232百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲113百万円(-1.8%)の減少となった。負債総額については、前年度末から177百万円(+2.9%)の増加となっており、これは地方債の発行で地方債残高が前年度末から147百万円(+2.9%)増加していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(424百万円)等が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は4,809百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(1,969百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は5,438百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(2,675百万円)であり、純行政コストの46.4%を占めている。連結分においては、経常費用は6,617百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、金額は3,678百万円で、純行政コストの53.6%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,733百万円)が純行政コスト(5,287百万円)を下回ったことから、本年度差額▲555百万円となり、純資産残高は538百万円の減少となった。全体分においては、税収等の財源(5,353百万円)が純行政コスト(5,767百万円)を下回ったことから、本年度差額▲413百万円となり、純資産残高は397百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(6,493百万円)が純行政コスト(6,863百万円)を下回ったことから、本年度差額▲370百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は台風19号による災害復旧事業等によって、臨時支出386百万円が増加し▲105百万円で、投資活動収支は、地域振興拠点施設基盤強化基金元金積立等の支出が減った結果、72百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、403百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は114百万円、投資活動収支は59百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額587百万円に対し、地方債償還支出573百万円となり、財務活動収支は14百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、旧古口小学校の解体工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、旧古口小学校の解体工事など、新規地方債の発行を行っており、地方債残高が323百万円増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、主に農業委員会交付金の増加により、行政コストが増加しており、人口も減少してきているため、住民一人当たり行政コストも増加したと考えられる。指定管理者制度の導入や、経営経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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