山形県戸沢村の財政状況（2019年度）
山形県戸沢村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
戸沢村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
昨年度比0.01ポイント増加となっているが、人口は減少傾向にあり、少子高齢化、加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体としては3％の増収となっているが、基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく、依然低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年からのポイントの増減はないが、歳出に関しては、人件費、公債費が増加している。また、歳入に関しては、市町村民税が-2.4％減収したが、純固定資産税が2.6％、国有資産等所在市町村交付金が5.3％増加したため、固定資産税全体で3.0％の増収となっている。また、地方交付税も微増となっており、歳入歳出ともに増加している。その結果が経常収支比率に反映されたものと分析する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者5人、新規採用者10人による職員給の6,151千円増額。物件費については、農業水利施設保全合理化事業調査設計業務委託料の皆増（30,240千円）、生涯学習センター開所による指定管理委託料の増（5,990千円）、ハザードマップ作成業務委託料の皆減（4,428千円）となっている。維持補修費については、除雪対策事業費の減（30,448千円）となっており、さらには人口減少の影響もあると分析する。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度比1ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然高い水準にある。主事・主任級職員が増加し、課長級職員が減少したことによるポイントの減少と分析する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員については、きめ細やかな住民サービスのため、一般行政職のほか、保育士・看護師の採用を行ったため、昨年度比5人の増加となっている。そして、人口減少による自然増も相まって、ポイントの上昇がみられたと分析する。
実質公債費比率の分析欄
昨年度比1.2ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、旧戸沢中学校解体事業や新保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業等に係る起債の償還等に伴うものと分析する。今後の公債費は上昇する見込みであるため、今後は起債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年比14.6ポイントと大幅に上昇しており、類似団体内順位最下位となっている。地方交付税が昨年に比べ増額（11,866千円）となっているが、旧戸沢中学校解体事業や新保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業等に係る起債の償還の開始が重なり、大幅なポイントの上昇がみられている。現在、地方債現在高の上昇が続いていることから、事務事業の適正化を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
実績ベースで前年より増加していることにより経常収支比率は2.0ポイント上昇している。職員給等の増加が影響していると分析する。類似団体比較2.8ポイントのプラスであることから、支弁事業費の見直しを含め、事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。
物件費の分析欄
実績ベースで、保育料無償化に伴うシステム改修業務委託料の皆増や農業水利施設保全合理化事業調査設計業務委託料の皆増等により27,364千円の増額となっており、一般財源としての経常経費は18,309千円の増額となっている。しかし、経常収支比率としては、地方交付税の増や物件費に係るものとしては農業水利施設保全合理化事業費補助金（30,000千円）の皆増等により歳入が増加し、1.0ポイントの減少となったと分析する。
扶助費の分析欄
実績ベースでは、高齢者除雪サービス事業費（-3,796千円）や災害弔慰金（-2,500千円皆減）等の減少に伴い、事業費は減少している。しかし、経常収支比率としては、相対的に0.1ポイント上昇している。
その他の分析欄
昨年と比較すると、普通建設事業費が増となったが、積立金の減（-192,810千円）、繰出金の減（-5,999千円）となっているため、昨年比0.5％の減となっていると分析される。
補助費等の分析欄
実績ベースで、農業振興関連補助金等の減により、経常経費が昨年比13,017千円減額となったことで、1.6ポイント減少となったと分析する。
公債費の分析欄
実績ベースで、昨年比29,701千円増額となっているため、1.0ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているが、旧戸沢中学校解体工事や新保育所建設関連事業等に係る起債の償還が開始となったため、上昇傾向にある。
公債費以外の分析欄
昨年比1.0ポイント減少し、類似団体平均を0.8ポイント下回った。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、物件費、繰出金となっている。今後は適正な水準の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については、住民一人当たり414,407千円となっており、昨年度比326,688千円の増額となっている。大型養豚場建設に係る事業費が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり109,604千円となっており、増額となっている。戸沢小中学校のグラウンド整備工事が終了したものの、旧古口小学校解体、中央公民館漏水改修に係る工事費が増加したことによる増となっている。災害復旧費については、昨年比27,485千円の増額となっている。平成30年豪雨災害被害の復旧工事を繰越事業として行ったことが増額の要因となっている。公債費については、類似団体平均より低い水準にある。旧戸沢中学校解体工事、新保育所建設関連工事等の償還が始まったことにより上昇しており、今後も増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,229,758千円となっており、昨年比355,499千円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり161,957千円となっており、昨年度よりも増額となっているが、類似団体平均を下回っている。補助費等が、昨年と比べ大幅に増額となり、住民一人当たり402,088千円となっている。要因としては、大型養豚場建設に係る事業費が主である。普通建設事業費については、住民一人当たり156,376千円となっており、旧古口小学校解体工事や中央公民館漏水改修工事に伴い、増加したものと分析する。積立金に関しては、例年と比べ大幅な減少となっているが、普通建設事業費や補助費等の増額により、圧迫されたものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩等を含め編成しているが、事業の進展状況を見て復元あるいは積み増しに心がけ財政運営を行っている。令和元年度については、平成30年豪雨災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、財政調整基金残高が減少している。収支関係については、昨年よりも多くの財源を繰り越すことが可能であったため結果として増額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、固定資産税全体で3.0％の増収、地方交付税の微増等の歳入の増額があり、連結実質黒字額は増加している。村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等は全体的に増加傾向にある。特に元利償還金については、学校解体や保育所建設等に係る起債の償還が始まったことによるものであり、今後も増加が見込まれる。算入公債費等については、昨年度とほぼ同額である。結果として元利償還金等の増加が、実質公債費比率の分子の上昇に反映されたと分析する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込み額については、改良事業等がほぼ完了し、減少傾向にある。一般会計等に係る地方債の現在高の増加は、大型建設事業によるものである。充当可能基金が昨年と比べ、212百万円減少しており、将来負担額の増加と相まって、将来負担比率の分子の上昇が引き起こされたと分析する。今後は、将来負担比率の分子を減少していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度豪雨災害による被害の復旧工事等について、平成30年度中に行うことのできなかった繰越分への対応として、財政調整基金の取崩しを行ったため、220百万円の減額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度豪雨災害に係る災害復旧工事等に充てるため、210百万円の取崩しを行い、10百万円の積み直しを行ったため。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）「防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業」に伴い、R4まで1.6百万円積み立てることとしているための増加。（今後の方針）令和10年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理等の資金に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興等の資金に充てる。（増減理由）村有施設整備基金：庁舎ボイラー点検やアリオレス電磁気装置賃借料等の庁舎の維持管理に係る支出に充てるため、18百万円を取崩し、3百万円の積み直しを行ったための減額となっている。ふるさと応援基金：戸沢小中学校のスクールバス購入に伴い、8.5百万円を取崩し、4百万円の積み直しを行ったための減額となっている。（今後の方針）村有施設整備基金：施設の改修・解体等のために積み立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりも6.7ポイント（※1）低くなっているが、前年度に比べ1ポイント（※2）上昇しており、村有施設の老朽化が進んでいる（※3）状況である。今後も、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を行っていく必要がある。※1…【49.6%】は数値の報告誤り。ただしくは【55.6％】のため※2…〃※3…〃
債務償還比率の分析欄
標準財政規模に対して地方債残高が高い傾向にあり、類似団体平均と比較しても382ポイント高くなっている。前年度比13.8ポイントの増加となっており、地方交付税の増額があったものの、地方債現在高が旧戸沢中学校解体事業、新保育所建設関連事業等に係る償還の開始により、増加したことが要因であると分析する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べて低い傾向にあるが、将来負担比率は類似団体平均が0ポイントであるのに対し、106.3ポイントと高い水準となっている。今後も、地方債残高の上昇が見込まれるため、村債発行の抑制を図ることや、公共施設等総合管理計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに年々増加傾向にある。平成23年度から平成29年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、体育館建設、小学校建設）、保育所建設に際し、約20億円の地方債を発行したことや償還が平成27年度から開始していることが要因と考えられる。今後も公債費は上昇見込みであるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、公営住宅は21.1ポイント、児童館は13.7ポイント上回っているが、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設・保育所ともに新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路・橋梁・公民館については、長寿命化を図っているところではあるが、今後も引き続き計画的に管理をしていくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し、保健センターは24.2ポイント、庁舎は1.7ポイント高く、消防施設は8.9ポイント低くなっている。庁舎については、令和2年度に耐震補強等工事を予定しており、長寿命化対策を行うことで、有形固定資産減価償却率が低くなるのではないかと見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲361百万円(-2.3%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、旧古口小学校の解体工事等にかかる減価償却による減少額(▲276百万円)が、鞭打野地区農地耕作条件改善事業におけるパイプハウス及び付帯設備取得等による資産の増加額(162百万円)を上回ったことにより、前年度末より▲189百万円(-2.7%)減少し、インフラ資産も、取得額(119百万円)が減価償却による資産の減少額▲232百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲113百万円(-1.8%)の減少となった。負債総額については、前年度末から177百万円(+2.9%)の増加となっており、これは地方債の発行で地方債残高が前年度末から147百万円(+2.9%)増加していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(424百万円)等が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は4,809百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(1,969百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は5,438百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(2,675百万円)であり、純行政コストの46.4%を占めている。連結分においては、経常費用は6,617百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、金額は3,678百万円で、純行政コストの53.6%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,733百万円)が純行政コスト(5,287百万円)を下回ったことから、本年度差額▲555百万円となり、純資産残高は538百万円の減少となった。全体分においては、税収等の財源(5,353百万円)が純行政コスト(5,767百万円)を下回ったことから、本年度差額▲413百万円となり、純資産残高は397百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(6,493百万円)が純行政コスト(6,863百万円)を下回ったことから、本年度差額▲370百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は台風19号による災害復旧事業等によって、臨時支出386百万円が増加し▲105百万円で、投資活動収支は、地域振興拠点施設基盤強化基金元金積立等の支出が減った結果、72百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、403百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は114百万円、投資活動収支は59百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額587百万円に対し、地方債償還支出573百万円となり、財務活動収支は14百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、旧古口小学校の解体工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、旧古口小学校の解体工事など、新規地方債の発行を行っており、地方債残高が323百万円増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、主に農業委員会交付金の増加により、行政コストが増加しており、人口も減少してきているため、住民一人当たり行政コストも増加したと考えられる。指定管理者制度の導入や、経営経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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