簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年と同じポイントとなっているが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況である。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め財政運営していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年比４．８ポイント上昇している。要因としては、繰出金は減少したものの物件費、維持補修費、さらに公債費が１１，４７８千円の増加となっている。地方税は過年度分修正申告により一時的に増加したものの地方交付税が５６，８８３千円減少したことが経常収支比率に反映されたものと分析する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者４人、新規採用者７人による職員給１８，２０４千円の増額。物件費については、制度改正に伴う各種システム整備、新保育所整備による備品購入及びふるさと納税返礼報償の増加で４９，９２８千円の増額、さらには人口減少の影響もあると分析する。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階級の変動（経験年数ごとの平均給料の変動）による数値となっており、類似団体平均を上回る高い水準となっている。なお、平成２９の数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄前年比０．６ポイント上昇した要因としては、学校建設及び保育所建設等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も公債費は上昇傾向にあるので、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年比１．２ポイント上昇した要因としては、地方債現在高の増及び基金積立による充当可能基金の増があげられる。さらには、地方交付税の減少が上昇した要因と分析する。今後も地方債現在高の上昇が見込まれることから、事務事業の適正化を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄実績ベースで前年より減少しているが、地方交付税の減少が経常収支比率を０．５ポイント上昇させた要因と分析する。また、平成２５年度より類似団体平均と比べ高い水準にある。 | 物件費の分析欄実額ベースで制度改正に伴う各種システム整備、新保育所整備による備品購入及びふるさと納税返礼報償の増加のため、２．２ポイント上昇している。 | 扶助費の分析欄実績ペースで前年より減少しているが、地方交付税の減少が経常収支比率を０．２ポイント上昇させた要因と分析する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているものは、維持補修費の増加が主な要因で、除雪経費の増加があげられる。 | 補助費等の分析欄実額ベースで一部事務組合負担金が前年比２３，９０９千円増加したため０．８ポイント上昇している。 | 公債費の分析欄実績ベースで、前年比１１，４７８千円増額となっているため０．７ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているものの、今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まるので、上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年比４．１ポイント並びに類似団体平均を５．７ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、物件費、維持補修費となっている。今後は適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２５６，４２４円となっており、類似団体平均と比べ高い水準にあるが、保育所建設の２年次目であり増加している。土木費は、住民一人当たり１０４，２１８円となっており、類似団体平均と比べ低いが、前年比で増加している要因は、除雪経費の増加によるものである。公債費については、住民一人当たり６８，０１７円となっており、類似団体平均より低い水準にあるが、今後平成３５をピークに迎えるため増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８９０，９５４円となっており、決算額の減少により昨年度より減額となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５６，５８５円となっており昨年度より増額したものの類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり１９７，８２５円となっており、類似団体平均より下回っている状況であるが、小中学校屋外運動場建設、保育所建設によるものである。維持補修費は、住民一人当たり３７，０１９円となっており、類似団体平均より上回っている状況であり、除雪経費の増加に伴うものである。 |
基金全体（増減理由）役場庁舎の耐震補強工事に伴い「村有施設整備基金」に積立てたことにより、165百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）積立金利子相当額の増。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）「防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業」に伴い、H34まで1.6百万円積立てることとしているため増加。（今後の方針）平成35年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修等の資金に充てる。地域振興拠点施設基盤強化基金：経年による施設の安定的な維持運営・長寿命化に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）村有施設整備基金：役場庁舎耐震補強工事（H31-H32）に伴い積立てたことにより増加。地域振興拠点施設基盤強化基金：H32以降施設の大型改修が必要となるため積立てたことにより増加。（今後の方針）地域振興拠点施設基盤強化基金：今後の改修のため積立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均をいくらか下回っている程度であり、現状維持に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体を大きく上回っており、借入額が適正となるように取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。人口減少が進む中、借入額の適正化を図りながら、有形固定資産の精査を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い水準にある主な要因としては、平成２３年度から平成２９年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、体育館建設、小学校建設）及び保育所建設に際し、合計２０億円の地方債を発行したことが考えられる。また、これらの地方債の償還は平成２７年度から始まっており、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費（借入額）の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は「１人当たり延長」、橋りょう・トンネルは「１人当たり有形固定資産」、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設は「有形固定資産減価償却率」が類似団体を大きく下回っている。また、児童館の有形固定資産減価償却率と認定こども園・幼稚園・保育所の１人当たり面積は類似団体内平均値を上回っている。公営住宅の減価償却率は県、全国平均を上回っており老朽化が進んでいると思われ、一人当たりの面積は県、国を大きく下回っており、今後建築する場合は考慮すべき点であると思われる。公民館の１人当たり面積は類似団体内平均値と近いが、減価償却率は下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターの減価償却率は県、国を大きく上回っており老朽化が進んでいる。類似団体を見ても建替えを検討する必要がある。庁舎については、減価償却率、１人あたり面積ともに類似団体内平均値と近い数値である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から932百万円(+6.0%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、スクールバス車庫建設の実施等による資産の取得額(1,177百万円)が、減価償却による資産の減少額(▲250百万円)と、債務負担事業の完了による建設仮勘定の減少額(▲642百万円)を上回ったことから、前年度末より285百万円増加し、インフラ資産は、資産の取得額(76百万円)が減価償却による資産の減少額(▲231百万円)を下回ったことから、前年度末から▲172百万円の減少となった。負債総額については、前年度末から1,239百万円(+12.4%)の増加となっており、主に小学校建設や保育所建設に伴う地方債の発行により、地方債残高が前年度末から487百万円(+10.8%)の増加となったことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,613百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,459百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減にも努める。全体分においては、経常費用は4,211百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,655百万)であり、純行政コストの42.4%を占めている。連結分においては、経常費用は5,454百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,831百万)であり、純行政コストの35.6%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,161百万円)が純行政コスト(3,466百万円)を上回ったことから、本年度差額は305百万円となり、純資産残高は306百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(3,725百万円)が純行政コスト(3,905百万)を下回ったことから、本年度差額は▲180百万円となり、純資産残高は181百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(5,022百万円)が純行政コスト(5,138百万)を下回ったことから、本年度差額は▲116百万円となり、純資産残高は40百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計おいては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支は、新保育所建設事業やスクールバス格納庫建設などを行ったことから、▲803百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、504百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、249百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革のさらなる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は430百万円、投資活動収支は▲827百万円となった。財務活動収支は、特別会計のみで見ると、地方債発行額45百万円に対して、地方債償還支出は238百万円となり、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額833百万円に対し、地方債償還額522百万円となり、財務活動収支は311百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、要因としては、村内小学校の統合による校舎の新設、村内保育所の統合による新設など、新規地方債の発行により、前年度より負債額の合計が増えたため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、小中学校の統合による校舎の新設などで、新規の地方債の発行を行っており、地方債残高が開始時より増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減や、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より29.5万円増えている。当該年度中に、スクールバス格納庫建設事業や、村内保育所の統合による新保育の建設事業(2カ年事業の2年目)を実施したため、その分の地方債の発行があり、住民一人当たり負債額が増えた要因であると考えられる。施設の統廃合等による、新施設の建設により今後も地方債発行額は一時的に増える見込みだが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる、収益の増加を図ることにより、受益者負担比率の減少を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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