山形県戸沢村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり256,424円となっており、類似団体平均と比べ高い水準にあるが、保育所建設の2年次目であり増加している。土木費は、住民一人当たり104,218円となっており、類似団体平均と比べ低いが、前年比で増加している要因は、除雪経費の増加によるものである。公債費については、住民一人当たり68,017円となっており、類似団体平均より低い水準にあるが、今後H35をピークに迎えるため増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり890,954円となっており、決算額の減少により昨年度より減額となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり156,585円となっており昨年度より増額したものの類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり197,825円となっており、類似団体平均より下回っている状況であるが、小中学校屋外運動場建設、保育所建設によるものである。維持補修費は、住民一人当たり37,019円となっており、類似団体平均より上回っている状況であり、除雪経費の増加に伴うものである。

施設情報の分析欄

道路は「１人当たり延長」、橋りょう・トンネルは「１人当たり有形固定資産」、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設は「有形固定資産減価償却率」が類似団体を大きく下回っている。また、児童館の有形固定資産減価償却率と認定こども園・幼稚園・保育所の１人当たり面積は類似団体内平均値を上回っている。公営住宅の減価償却率は県、全国平均を上回っており老朽化が進んでいると思われ、一人当たりの面積は県、国を大きく下回っており、今後建築する場合は考慮すべき点であると思われる。公民館の１人当たり面積は類似団体内平均値と近いが、減価償却率は下回っている。

施設情報の分析欄

保健センターの減価償却率は県、国を大きく上回っており老朽化が進んでいる。類似団体を見ても建替えを検討する必要がある。庁舎については、減価償却率、１人あたり面積ともに類似団体内平均値と近い数値である。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から932百万円(+6.0%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、スクールバス車庫建設の実施等による資産の取得額(1,177百万円)が、減価償却による資産の減少額(▲250百万円)と、債務負担事業の完了による建設仮勘定の減少額(▲642百万円)を上回ったことから、前年度末より285百万円増加し、インフラ資産は、資産の取得額(76百万円)が減価償却による資産の減少額(▲231百万円)を下回ったことから、前年度末から▲172百万円の減少となった。負債総額については、前年度末から1,239百万円(+12.4%)の増加となっており、主に小学校建設や保育所建設に伴う地方債の発行により、地方債残高が前年度末から487百万円(+10.8%)の増加となったことが要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,613百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,459百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減にも努める。全体分においては、経常費用は4,211百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,655百万)であり、純行政コストの42.4%を占めている。連結分においては、経常費用は5,454百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,831百万)であり、純行政コストの35.6%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,161百万円)が純行政コスト(3,466百万円)を上回ったことから、本年度差額は305百万円となり、純資産残高は306百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(3,725百万円)が純行政コスト(3,905百万)を下回ったことから、本年度差額は▲180百万円となり、純資産残高は181百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(5,022百万円)が純行政コスト(5,138百万)を下回ったことから、本年度差額は▲116百万円となり、純資産残高は40百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計おいては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支は、新保育所建設事業やスクールバス格納庫建設などを行ったことから、▲803百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、504百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、249百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革のさらなる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は430百万円、投資活動収支は▲827百万円となった。財務活動収支は、特別会計のみで見ると、地方債発行額45百万円に対して、地方債償還支出は238百万円となり、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額833百万円に対し、地方債償還額522百万円となり、財務活動収支は311百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、要因としては、村内小学校の統合による校舎の新設、村内保育所の統合による新設など、新規地方債の発行により、前年度より負債額の合計が増えたため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、小中学校の統合による校舎の新設などで、新規の地方債の発行を行っており、地方債残高が開始時より増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減や、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より29.5万円増えている。当該年度中に、スクールバス格納庫建設事業や、村内保育所の統合による新保育の建設事業(2カ年事業の2年目)を実施したため、その分の地方債の発行があり、住民一人当たり負債額が増えた要因であると考えられる。施設の統廃合等による、新施設の建設により今後も地方債発行額は一時的に増える見込みだが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる、収益の増加を図ることにより、受益者負担比率の減少を図る。