山形県戸沢村の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり206,232円となっている。類似団体平均と比べ高い水準にあるが、これは、保育所建設の１年次目であり増加している。教育費は、住民一人当たり212,007円となっている。類似団体平均と比べ高い水準にあるが、これは、小学校建設の２年次目であり増加している。

歳出決算総額は、住民一人当たり956,410円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり146,817円となっており、平成21年度から140,000円台を推移している。平成28年度は類似団体平均より下回ったものとなった。普通建設事業費は、住民一人当たり297,660円となっており、類似団体平均より一人当たりコストが高い状況となっている。これは、学校建設及び保育所建設によるものであり、平成29年度は減少する見込みである。

村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。

(A)元利償還金等は全体的に増加している状況である。特に元利償還金については、学校建設等に係る償還が始まったものであり、今後も増加が見込まれる。また、(B)算入公債費等についても増加したため、実質公債費比率の分子が上昇したものと分析する。

公営企業債等繰入見込額については、改良事業等がほぼ完了しているため横ばい状態であるが、一般会計にかかる地方債現在高が増加している。これは、平成23年度からの大型建設事業によるものであり、平成29年度まで続く見込みである。充当可能基金も増加しているものの、地方債現在高の増加幅が大きいため、将来負担比率の分子も上昇していると分析する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から693百万円(+4.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、統合による新戸沢小学校建設の実施等による資産の取得額(2,179百万円)が、減価償却による資産の減少額(▲221百万円)と、債務負担事業の完了による建設仮勘定の減少額(▲1,147百万円)等を上回ったことから、前年度末より811百万円(+13.4%)増加し、インフラ資産は、資産の取得額(36百万円)が減価償却による資産の減少額(▲231百万円)を下回ったことから、前年度末から▲195百万円(▲2.9%)の減少となった。負債総額については、前年度末から512百万円(+11.0%)の増加となっており、主に小学校建設や保育所建設に伴う地方債の発行により、地方債残高が前年度末から651百万円(+17.0%)の増加となったことが要因である。

一般会計等においては、経常費用は3,525百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,373百万円)であり、純行政コストの42.0%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,092百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,572百万円)であり、純行政コストの42.7%を占めている。連結分においては、経常費用は5,581百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,955百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(3,449百万円)が純行政コスト(3,268百万円)を上回ったことから、本年度差額は181百万円となり、純資産残高は181百万円の増加となった。特に今年度は、村内小学校の統合による、新戸沢小学校建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体分においては、税収等の財源(3,972百万円)が純行政コスト(3,681百万円)を上回ったことから、本年度差額は291百万円となり、純資産残高は291百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(5,043百万円)が純行政コスト(4,926百万円)を上回ったことから、本年度差額は117百万円となり、純資産残高は118百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は550百万円であったが、投資活動収支は、村内小学校の統合による新戸沢小学校の建設事業や、村内保育所の統合による新保育所建設事業(1年目)などを行ったことから、1,267百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、323百万円となった。来年度以降も単独での事業実施となる、新保育所建設(2年目)や、スクールバス格納庫建設などを控えており、資金残高が減少する見込みである。また、行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革のさらなる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は740百万円、投資活動収支は▲1,272百万円となった。財務活動収支は、特別会計のみで見ると、地方債発行額53百万円に対して、地方債償還支出は249百万円となり、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額988百万円に対し、地方債償還額518百万円となり、財務活動収支は470百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所などの統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、要因としては、村内小学校の統合による校舎の新設、村内保育所の統合による新設など、新規地方債の発行により、開始時より負債額の合計が517百万円増えたため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、小中学校の統合による校舎の新設などで、新規の地方債の発行を行っており、地方債残高が開始時より698百万円増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、開始時より13.2万円増えている。当該年度中に、村内小学校の統合による新小学校校舎の建設(2ヵ年事業の2年目)や、村内保育所の統合による新保育の建設事業(2カ年事業の1年目)を実施したため、その分の地方債の発行が570百万円あり、住民一人当たり負債額が増えた要因であると考えられる。施設の統廃合等による、新施設の建設により今後も地方債発行額は一時的に増える見込みだが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。