山形県戸沢村の財政状況（2018年度）
山形県戸沢村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
戸沢村
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
昨年からポイントに増減はないが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況である。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め財政運営していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年比4.2ポイント減少している。要因としては、公債費、操出金は増加したものの、人件費、物件費、扶助費が減少となっている。また、地方税は法人税の修正申告があったため約10％増加しているが、固定資産税が減収したため結果として1,672千円の減少となっている。地方交付税は13,679千円の増加となっており、経常収支比率に反映されたものと分析する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者10人、新規採用者9人による職員給14,923千円の減額。物件費については、ふるさと納税返礼品報償費の減（26,689千円）、保育所統合による光熱水費や燃料費の減（4,141千円）、新保育所関連備品購入費の皆減、さらには人口減少の影響もあると分析する。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階級の変動（経験年数ごとの平均給料の変動）による数値となっており、類似団体平均を上回る高い水準となっている。管理職の退職に伴い、昇格する職員が多く、0.5ポイント上昇に反映されていると分析する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。
実質公債費比率の分析欄
前年比1.3ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、学校建設及び保育所建設等に係る起債の償還等に伴うものと分析する。今後も公債費は上昇見込みであり、令和5年度にピークを迎えるため、これまで以上に起債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年比5.6ポイント減少しているものの、学校建設及び保育所建設等の償還の開始により依然として高い水準となっている。地方債残高は増加している（131,956千円）ものの、当該年度については地方交付税が増額（13,679千円）したことがポイント減少の要因であると分析する。今後も地方債現在高の上昇が見込まれることから、事務事業の適正化を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
実績ベースで前年より減少していることにより経常収支比率は2.4ポイント低下している。また、平成25年度より類似団体平均と比べ高い水準にあったが、当該年度については平均に近いポイントとなっており、地方交付税が増加したためと分析する。
物件費の分析欄
実額ベースでふるさと納税返礼品報償費の減、保育所統合による光熱水費や燃料費の減、新保育所関連備品購入費の皆減等により物件費は減少しているが、一般財源としての経常経費は65,218千円増加していることで0.7ポイント上昇している。
扶助費の分析欄
実績ベースで前年より減少していることが経常収支比率を0.3ポイント低下させた要因と分析する。
その他の分析欄
前年度から1.8ポイント低下している要因としては、維持補修費、普通建設事業費の減少等が上げられる。また、当該年度は豪雨災害に係る事業費が皆増となっている。
補助費等の分析欄
実額ベースで一部事務組合負担金が前年比35,260千円減少したことで1.2ポイント低下していると分析する。
公債費の分析欄
実績ベースで、前年比12,907千円増額となっているため0.8ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているものの、学校建設及び保育所建設等の償還が始まったことにより上昇傾向にある。
公債費以外の分析欄
前年比5.0ポイント低下したが、類似団体平均からは0.3ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、物件費、操出金となっている。今後は適正な水準の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり161,446円となっており、昨年度比94,978円の減額となっている。保育所建設の終了による普通建設事業費の減によるものであるが、当該年度については8月豪雨災害時の災害ボランティアに係る事業費を含む災害救助費が、実績ベースで14,312千円となっており高止まりしている。災害復旧費は、住民一人当たり58,516円となっており、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、8月の豪雨災害に係る復旧事業によるものである。公債費については、住民一人当たり72,440円となっており、類似団体平均より低い水準にあるが、学校建設及び保育所建設等の償還が始まったことにより上昇傾向にあり、今後も増加する見込みである。。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり874,259円となっており、決算額の減少により昨年度より減額となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり154,026円となっており昨年度より減額し、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり109,560円となっており、類似団体平均より下回っている状況であるが、小中学校屋外運動場建設、保育所建設によるものである。維持補修費は、住民一人当たり35,655円となっており昨年度より減額となっているが、類似団体平均より上回っている状況であり、除雪経費の増加に伴うものであると分析する。。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩等を含め編成しているが、事業の進展状況を見て復元あるいは積み増しに心がけ財政運営を行っている。平成30年度については、8月の豪雨災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。積立額よりも取崩額が上回ったため、財政調整基金の残高は3.33ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
H30年度については、一般会計において8月の豪雨災害に係る災害救助費や災害復旧事業費等の増額があり連結実質黒字額は減少している。村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
(A)元利償還金等は全体的に増加している状況にある。特に元利償還金については、学校建設等に係る償還が始まったことによるものであり、今後も増加が見込まれる。また、(B)算入公債費等については昨年とほぼ同額のため、実質公債費比率の分子が上昇したものと分析する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額については、改良事業等がほぼ完了し、横ばいから減少に転じている。一般会計にかかる地方債現在高が増加しているが、これは大型建設事業によるものである。一般会計における地方債現在高は増加しているものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額も増加しているため、将来負担比率の分子が減少したものと分析する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）8月の豪雨災害への対応として財政調整基金の取崩しを行ったため、58百万円の減額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）8月の豪雨災害に係る災害復旧事業等のため、270百万円の取崩しをしたため。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）「防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業」に伴い、R4まで1.6百万円積立てることとしているため増加。（今後の方針）令和6年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行うこととしている。ーー
その他特定目的基金
（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修等の資金に充てる。地域振興拠点施設基盤強化基金：経年による施設の安定的な維持運営・長寿命化に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）村有施設整備基金：役場庁舎耐震補強工事（H31-R2）に伴い積立てたことにより増加。地域振興拠点施設基盤強化基金：R2以降施設の大型改修が必要となるため積立てたことにより増加。（今後の方針）地域振興拠点施設基盤強化基金：今後の改修のため積立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりも6.2ポイント低くなっているが、前年度と比較すると1.4ポイント上昇しており、ほぼすべての村有施設で減価償却が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合計画に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命対策を行っていくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
標準財政規模に対しての地方債残高が高い傾向にあり、類似団体平均と比較すると410.5ポイント高くなっている。前年度比114.8ポイント減少しているが、地方債残高は増加しているものの、当該年度における地方交付税が増額したことで、償還財源が増加したことがが要因であると分析する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて低い傾向にあるが、将来負担比率については類似団体平均が０ポイントであるのに対し91.7ポイントと高い水準となっている。今後も地方債残高の上昇が見込まれるため、村債発行の抑制を図ることや公共施設等総合計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命対策に取り組むことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々増加傾向にある。平成23年度から平成29年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、体育館建設、小学校建設）、保育所建設に際し、約20億円の地方債を発行したことやその償還が平成27年度から開始していることが要因と考える。今後も公債費は上昇見込みであるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は類似団体平均と比較して18.1ポイント高くなっているが、ほとんどの類型で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。学校施設については平成28年度に、保育所については平成29年度に新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路、橋梁、公民館についても長寿命化を図っているところであるが、今後も引続き計画的な管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し、保健センターは17.8ポイント、庁舎は3.1ポイント高く、消防施設は13.4ポイント低くなっている。庁舎については、令和2年度に耐震化工事を予定しており、長寿命化対策によりポイントは減少する見込みとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲849百万円(-5.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、統合による戸沢小・中学校グラウンド工事の実施等による資産の取得額(1,642百万円)が、減価償却による資産の減少額(▲280百万円)と、建設仮勘定の減少額(▲1,485百万円)等を下回ったことから、前年度末より▲123百万円(-1.7%)減少し、インフラ資産も、取得額(123百万円)が減価償却による資産の減少額(▲230百万円)等を下回ったことから、前年度末から156百万円(-2.5%)の減少となった。負債総額については、前年度末から▲339百万円(-5.3%)の減少となっており、地方債の発行で地方債残高が前年度末から99百万円(+2.0%)増加しているが、預かり金が前年度末から▲444百万円減少していることが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は3,479百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,464百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,087百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,676百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。連結分においては、経常費用は5,210百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、金額は2,244百万円で、純行政コストの43.9%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,120百万円)が純行政コスト(3,615百万円)を下回ったことから、本年度差額▲495百万円となり、純資産残高は510百万円の減少となった。全体分においては、税収等の財源(3,740百万円)が純行政コスト(4,073百万円)を下回ったことから、本年度差額▲333百万円となり、純資産残高は348百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(4,866百万円)が純行政コスト(5,113百万円)を下回ったことから、本年度差額▲247百万円となり、純資産残高は264百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は30年8月の大雨による災害復旧事業によって、臨時支出273百万円が増加し▲43百万円で、投資活動収支は、戸沢小学校・中学校グラウンドの整備事業、統合保育所の遊具設置事業などを行ったことから、▲139百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、132百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、199百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は197百万円、投資活動収支は▲143百万円となった。財務活動収支は、特別会計のみで見ると、地方債発行額14百万円に対して、地方債償還支出は239百万円となり、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額447百万円に対し、地方債償還支出539百万円となり、財務活動収支は▲92百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、戸沢小・中学校グラウンド整備や統合保育所の遊具設置など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、戸沢小・中学校グラウンド整備や統合保育所の遊具設置など、新規地方債の発行を行っており、地方債残高が185百万円増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったが、預り金が減少したこともあり、住民一人当たり負債額が減少した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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