簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年比０．１ポイント低下となっている。人口減少傾向また少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には数少なく、税収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年比１．８ポイント低下している。要因としては、普通建設事業の補助事業費で中学校建設の完了等で５１３，８２８千円の減額、単独事業費で１３６，２８３千円の増額となっており、また、地方交付税が１３４，３０６千円の増額が経常収支比率に反映されたものと分析する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告による給与表等の改定に伴う職員給の増額。物件費については、単独事業等による増額。さらに、人口減少の影響であるものと分析する。 | ラスパイレス指数の分析欄当該年度退職者５人であるが、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告による給与表等の改定に伴う職員給の増額が１．１ポイント上昇したと分析する。給与改定が行われなかった場合の参考値は、平成２４で９６．５、平成２５で９６．８となり参考値比較０．３ポイントの上昇となるもののいずれも１００を下回る結果となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄補助事業の減額による一般財源の減少及び公債費について、前年比５，４６０千円の増額であるが地方交付税１３４，３０６千円の増額が２．２ポイントの減少と分析する。将来負担比率同様、今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄公債費について、前年比５，４６０千円の増額であるが地方交付税１３４，３０６千円の増額が７．５ポイントの減少と分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄実額ベースでは前年より増加しているものの比率としては、０．７ポイント低下している。前年に比較して、普通建設事業等の投資的経費が縮小していることから率としては、低下したと分析する。類似団体比較２．９ポイントのプラスであることから支弁事業費の見直しも含め事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。 | 物件費の分析欄実額ベースでは、単独事業の増加等により前年比４，４６９千円の増となっているが、構成比としては、相対的に０．２ポイント低下している。 | 扶助費の分析欄実額ベースでは、自立支援給付費１０，８３７千円の増額となっているが、経常収支比率としては、昨年同様２．３ポイントとなっている。 | その他の分析欄積立金については、前年比１０，２１８千円の増貸付金については、前年同額繰出金については、前年比８，８０７千円の減となっているため、０．３ポイントの上昇となっている。 | 補助費等の分析欄実額ベースでは、多面的機能支払交付金６，３７９千円の増となっているが、構成比としては、相対的に０．８ポイント低下している。 | 公債費の分析欄実額ベースでは、前年比５，４６０千円の増額となっているものの経常収支比率としては、０．４ポイント低下している。今後は、学校建設等の償還が始まることから上昇するものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年比１．４ポイント低下している要因としては、人件費、公債費、補助費等の低下などである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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