簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から増減はなかったが、依然として人口は減少傾向にあり、少子高齢化に加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体で１．２％増収となっているが、基幹産業である農業の低迷等による自主財源の税収に目立った伸びはないため、低い値で推移していると考える。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加を見込むのは厳しい状況である。今後においては、事務事業の見直しと、経費削減に努め村政運営していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．５ポイント増加している。人件費・公債費・積立金が増加し、物件費が減少している。歳入に関しては、地方税２．８％、固定資産税１．２％の増加となっているが、市町村たばこ税は０．７％減少している。また、地方交付税は５２千円の増加となっているが、結果として経常収支比率は増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事委員会勧告、外部への出向解除により、人件費は４１，９６１千円（４．４％）増加している。物件費は、修繕費（財産管理費）４，１６２千円、維持補修費（保育所児童館費）３１０千円、総務費委託料５９，９００千円（行政手続きオンライン化対応委託料等）の減少となり、結果として人件費・物件費等は減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から２．２ポイント増加している。類似団体と比較すると、高い水準になっている。団塊の世代の職員の定年退職を起因として、管理職の昇任年齢が引き下がっているのも要因として考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員に関しては、より良い住民サービスを提供するため、一般行政職の採用を実施したことにより、昨年度と比べて増加している。加えて、人口も昨年度に比べ減少していることから、ポイントが増加したと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．６ポイント増加しており、類似団体全国平均・山形県平均を上回っている。要因としては、令和１年度臨時財政対策債や平成３０年度過疎対策事業債、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還開始に伴うものと分析する。今後も公債費は増加する見込みがあるため、起債依存型の事業実施の見直しや、繰上償還の実施など、公債費の適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄旧戸沢中学校校舎解体事業、旧古口小学校校舎解体事業、平成１８年臨時財政対策債に係る起債を繰上償還したことにより、前年度から２９．２ポイント減少しているが、依然として類似団体内では高い値である。引き続き、事業規模を縮小し、基金への積立てなどを積極的に行うことで償還可能財源を増やしながら、地方債現在高の上昇も続く中ではあるが、事業の適正化を図り財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人事委員会勧告、外部への出向解除により人件費４１，９６１千円（４．４％）増加したことが要因と考えられる。 | 物件費の分析欄前年度から２．１ポイント減少している。各種システムの改修経費の減少（行政手続きオンライン化等）、物価高騰による単価の上昇や各施設の修繕費の増加が要因だと考える。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１ポイント増加している。例年、類似団体平均よりも低くなっているが、今後も事業の適正化を図り続けながら、財政健全化に努めていく。 | その他の分析欄前年度から８．２ポイントの減少となっている。要因としては、小雪による除雪事業費等の維持補修費９６，１３３千円の減少に伴う、経常経費の減少が考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から８．６ポイント上昇している。実績ベースでみると、補助金や負担金２５１，８９８千円（３２．１％）の増加となっており、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計移行に伴う補助金の増加が主な要因と考える。 | 公債費の分析欄前年度から３４，００１千円の増加となっているため、経常収支比率も０．４ポイント増加している。大きな要因としては、過疎債（ぽんぽ館グラウンドゴルフ場排水整備事業など）や臨時財政対策債の償還開始に伴うものと考えられる。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費・物件費・補助費等となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、適正な水準の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４０５，０３５円で、前年度と比べて７０，１２８円の増額となっている。要因としては、公園整備工事・庁舎屋上防水改修工事の事業開始によるものと考えられる。民生費は、住民一人当たり２１０，７５５円で、前年度と比べて１９，４０３円の減額となっている。要因としては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による増額が考えられる。商工費は、住民一人当たり１６，３７４円で、前年度と比べて７，３３６円の減額となっている。要因としては、とざわ商品券配布事業費負担金などの減額が考えられる。公債費は、住民一人当たり１８７，８１５円で、前年度と比べて５４，００８円の増額となっている。要因としては、旧戸沢中学校校舎解体事業、旧古口小学校校舎解体事業、平成１８年臨時財政対策債に係る起債を繰上償還したことによるものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２５８千円となっており、前年度と比べて１１８千円増額である。人件費は、住民一人当たり２３９，３７５円となっており、前年度と比べて１４，６００円増額である。要因として、人事委員会勧告、外部への出向解除による増額が考えられる。補助費等は、住民一人当たり１９６，４２４円となっており、前年度と比べて６５，３９８円増額である。要因としては、公営企業会計（簡水・農集・公共下水）の繰出金が繰出金からその他負担金へ異動したことなどが考えられる。繰出金は、住民一人当たり５７，１３３円となっており、前年と比べて７１，５３６円の減額である。要因として、公営企業会計（簡水・農集・公共下水）の繰出金が繰出金からその他負担金へ異動したことなどが考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１１４，３８８円となっており、前年比１５，０８５円の増額である。要因として、戸沢村古口公園整備工事・庁舎屋上防水改修工事の事業開始が考えられる。扶助費は、住民一人当たり７４，３８１円となっており、前年と比べて１１，２８３円の増額である。要因として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による増額が考えられる。 |
基金全体（増減理由）当初予算編成においては例年財政調整基金等を取り崩しているが、歳計剰余金の増による財政調整基金積立金の増、農業振興基金・地域振興拠点施設基盤強化基金への積立てなどが要因として、基金全体で194百万円の増額に繋がったと考えられる。（今後の方針）村有施設の改修・解体、少子高齢化対策、基幹産業振興施策などに備えるため、中長期的な事業計画に応じて特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の増による財政調整基金積立金の増（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、過去の実績も踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の創設による積立金（11百万円）及び、令和８年度に実質公債費比率が18.0％を超える試算となっていることから、令和６年度に実施予定の繰上償還に備えるため、160百万円を積み立てことにより増額になった。（繰上償還183百万円の財源繰り入れとして149百万円を基金取崩し）（今後の方針）令和10年度に地方債償還額のピークを迎える予定であるため、それに備えて計画的に積立を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興などの資金に充てる。文教施設等整備基金：文教施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。農業振興基金：農業経営の安定と生産力向上に向け、水田畑地化及び園芸作物等、農業の振興に係る事業に要する経費に充当する。地域振興拠点施設基盤強化基金：経年による戸沢村地域振興拠点施設の安定的な維持運営・長寿命化に係る事業に要する経費に充当する。（増減理由）村有施設整備基金：役場庁舎屋上防水改修工事等の実施に伴う財源繰り入れによる減ふるさと応援基金：ふるさと納税額の1/2を積み立てることとしており、積立金（65百万円）による増観光振興事業、教育振興事業実施に伴う財源繰り入れ（100百万円）による減農業振興基金：令和6年度～令和15年度に実施予定の戸沢塩水坂地区水利施設等保全高度化事業（水利施設集約再編型）に向けた基金積立の増地域振興拠点施設基盤強化基金：日帰り温泉施設「いきいきランドぽんぽ館」及び道の駅とざわの大規模改修に向けた基金積立の増（今後の方針）村有施設の改修・解体・集約化、少子高齢化対策、基幹産業振興施策などに備えるため、中長期的な事業計画に応じた積み立てを行えるよう努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より９．８ポイント低くなっており、前年度と比べても４．６ポイント低くなっていることから、村有施設の改修工事等によって有形固定資産合計が減価償却額を上回ったことが原因と考えられる。今後も引き続き、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄標準財政規模に対して地方債現在高が高くなっているため、類似団体と比較しても２０２．８ポイント高くなっている。また、前年度から８０．９ポイント低くなっているのは、当該年度における経常一般財源等の地方交付税が増加したことによる、償還財源の増加が要因として考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均が0.0ポイントに対し、40.8ポイント高い水準となっているが、前年度から29.2ポイント低くなっている。今後、地方債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は低くなり、実質公債費率は年々高くなっている。平成29年度までに実施した学校施設等整備事業・保育所建設で発行した、約20億円にのぼる地方債の元利償還が開始していることが大きな要因と考えられる。今後、公債費が上昇する見込みもあるため、地方債依存型の事業実施を見直していくと同時に繰上償還を実施するなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、公営住宅２４．５ポイント、児童館１３．９ポイントと上回っているが、ほとんどの類型で類似団体を下回っている。公営住宅・児童館については、当村においての施設数が少なく、減価償却も進んでいるため、有形固定資産減価償却率が緩やかに上昇していることが考えられる。学校施設・保育所については、平成２９年度までに統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていると考えられる。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため類似団体平均より下回っているが、年々上昇傾向となっている。また、公共施設総合管理計画については令和３年度に改訂しており、こちらをもとに今後も村有施設の適切な維持管理・修繕を実施していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、保健センター１８．６ポイント、庁舎７．２ポイント高くなっている。消防施設については４．７ポイント低くなっており、施設の老朽化が進行していると考えられる。庁舎については、令和２年度に長寿命化対策として耐震補強工事を実施したため、実施する前の令和元年度より８．３ポイント低くなっている。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、類似団体平均と比べてしまうと、有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であるため、今後も計画的に施設を管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から269百万円(-1.8%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物の減価償却による減少額(▲283百万円)が、建物の増加による資産の増加額(87百万円)を上回ったことにより、前年度末より▲185百万円(-2.8%)減少し、インフラ資産は、取得額(149百万円)が減価償却による資産の減少額(▲242百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲107百万円(-1.9%)の減少となった。負債総額については、前年度末から▲549百万円(-9.2%)の減少となっており、これは地方債の償還終了で地方債残高が前年度末から▲517百万円(−11.5.%)減少していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の現象(▲12百万円)等が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は3,722百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等を含む物件費(776百万円)であり、純行政コストの20.8%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,444百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等(869百万円)であり、純行政コストの19.6%を占めている。連結分においては、経常費用は5,750百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,408百万円で、純行政コストの59.3%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,859百万円)が純行政コスト(3,579百万円)を上回ったことから、本年度差額280百万円となり、純資産残高は280百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(4,609万円)が純行政コスト(4,174百万円)を上回ったことから、本年度差額435百万円となり、純資産残高は2,437百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(5,806百万円)が純行政コスト(5,386百万円)を上回ったことから、本年度差額420百万円となり、純資産残高は2,426百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助金等支出の減少によって、移転費用支出▲20百万円が減少し22百万円の増加で、投資活動収支は、公共施設等整備費等の支出が減少した結果、▲434百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲529百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲197百万円減少し、397百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は1,044百万円、投資活動収支は▲507百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額204百万円に対し、地方債償還支出983百万円となり、財務活動収支は▲778百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、村道西沢線田代2号橋橋梁下部工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率については、地方債の残高は減少しているものの、減価償却などにより固定資産合計も減少しているため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、純行政コスト及び人口が減少していることにより当該値は減少しているが、類似団体平均値も減少しているためとみられる。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、差は小さくなっている。新規の地方債借入は行ったものの、繰上償還の実施により地方債残高が減少したこと、類似団体平均が増加したことが要因と考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,