山形県戸沢村の財政状況（2020年度）

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類似団体と比較すると、公営住宅は25.5ポイント、児童館は10.5ポイント上回っているが、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設・保育所ともに、新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っている。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため低い水準を保っているが、今後も引き続き計画的に管理をしていくことが重要である。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると、保健センターは21.9ポイント、庁舎は2.0ポイント高く、消防施設は5.0ポイント低くなっている。庁舎については、令和2年度に長寿命化対策として、耐震補強工事を行ったことにより、昨年度から9.8ポイント低くなっていると考えられる。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、今後も引き続き計画的に管理していく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲7百万円(-0.04%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、旧戸沢小学校の土地及び体育館の売却及び減価償却による減少額(▲242百万円)を、戸沢村庁舎耐震補強等工事による建物の増加による資産の増加額(376百万円)が上回ったことにより、前年度末より102百万円(+1.5%)増加し、インフラ資産は、取得額(34百万円)が減価償却による資産の減少額(233百万円)等を下回ったことから、前年度末から200百万円(-3.3%)の減少となった。負債総額については、前年度末から251百万円(+4.0%)の増加となっており、これは地方債の発行で地方債残高が前年度末から239百万円(+4.6%)増加していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(489百万円)等が主な要因である。

一般会計においては、経常費用は4,318百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(1,215百万円)であり、純行政コストの28.1%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,963百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも少ないものの、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(1,932百万円)であり、純行政コストの40.3%を占めている連結分においては、経常費用は6,059百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,172百万円で、純行政コストの54.0%を占めている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,066百万円)が純行政コスト(4,324百万円)を下回ったことから、本年度差額▲258百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。全体分においては、税収等の財源(4,694百万円)が純行政コスト(4,794百万円)を下回ったことから、本年度差額▲100百万円となり、純資産残高は99百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(5,802百万円)が純行政コスト(5,871百万円)を下回ったことから、本年度差額▲70百万円となり、純資産残高は20百万円の減少となった。

一般会計において、業務活動収支は災害による災害復旧事業支出の減少によって、臨時支出446百万円が減少し231百万円の増加で、投資活動収支は、地域振興拠点施設基盤強化基金元金積立等の支出が増えた結果、▲474百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、304百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、465百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は471百万円、投資活動収支は▲466百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額740百万円に対し、地方債償還支出665百万円となり、財務活動収支は75百万円となった。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、役場庁舎の耐震補強工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、役場庁舎の耐震補強工事など、新規地方債の発行を行っており、地方債残高が392百万円増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。