山形県戸沢村の財政状況（2020年度）
山形県戸沢村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
戸沢村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりも6.0ポイント低くなっているが、前年度に比べ0.8ポイント、平成28年度と比べると3.5ポイント高くなっていることから、村有施設の老朽化が進んでいる状況だと考えられる。今後、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
標準財政規模に対して地方債現在高が高い傾向にあり、類似団体平均と比較しても365.5ポイント高くなっている。また、前年度から73ポイント低くなっているのは、地方債現在高が増加しているものの、当該年度における地方交付税が増額したことで、償還財源の増加が要因として考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べてやや低い傾向にあるが、将来負担比率は類似団体が0.0ポイントに対し、103.0ポイントと高い水準となっている。今後も、地方債残高の上昇が見込まれるため、村債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに年々増加傾向にある。平成23年度から平成29年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、体育館建設、小学校建設）、保育所建設に際し、約20億円の地方債を発行したことによる償還が、平成27年度から開始していることが要因と考えられる。今後も公債費は上昇する見込もあるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、公営住宅は25.5ポイント、児童館は10.5ポイント上回っているが、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設・保育所ともに、新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っている。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため低い水準を保っているが、今後も引き続き計画的に管理をしていくことが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると、保健センターは21.9ポイント、庁舎は2.0ポイント高く、消防施設は5.0ポイント低くなっている。庁舎については、令和2年度に長寿命化対策として、耐震補強工事を行ったことにより、昨年度から9.8ポイント低くなっていると考えられる。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、今後も引き続き計画的に管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲7百万円(-0.04%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、旧戸沢小学校の土地及び体育館の売却及び減価償却による減少額(▲242百万円)を、戸沢村庁舎耐震補強等工事による建物の増加による資産の増加額(376百万円)が上回ったことにより、前年度末より102百万円(+1.5%)増加し、インフラ資産は、取得額(34百万円)が減価償却による資産の減少額(233百万円)等を下回ったことから、前年度末から200百万円(-3.3%)の減少となった。負債総額については、前年度末から251百万円(+4.0%)の増加となっており、これは地方債の発行で地方債残高が前年度末から239百万円(+4.6%)増加していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(489百万円)等が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は4,318百万円となった。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(1,215百万円)であり、純行政コストの28.1%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,963百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも少ないものの、最も金額が大きいのは畜産クラスター事業費補助金等を含む補助金等(1,932百万円)であり、純行政コストの40.3%を占めている連結分においては、経常費用は6,059百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,172百万円で、純行政コストの54.0%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,066百万円)が純行政コスト(4,324百万円)を下回ったことから、本年度差額▲258百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。全体分においては、税収等の財源(4,694百万円)が純行政コスト(4,794百万円)を下回ったことから、本年度差額▲100百万円となり、純資産残高は99百万円の減少となった。連結分においては、税収等の財源(5,802百万円)が純行政コスト(5,871百万円)を下回ったことから、本年度差額▲70百万円となり、純資産残高は20百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は災害による災害復旧事業支出の減少によって、臨時支出446百万円が減少し231百万円の増加で、投資活動収支は、地域振興拠点施設基盤強化基金元金積立等の支出が増えた結果、▲474百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、304百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、465百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は471百万円、投資活動収支は▲466百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額740百万円に対し、地方債償還支出665百万円となり、財務活動収支は75百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、役場庁舎の耐震補強工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率についても同様に、役場庁舎の耐震補強工事など、新規地方債の発行を行っており、地方債残高が392百万円増加したため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コスト及び人口が減少していることもあるが、類似団体平均値が増加していることが要因であると考える。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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