山形県戸沢村の財政状況（2015年度）
山形県戸沢村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年比0.01ポイント増加となっているが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年比1.0ポイント減少している要因としては、普通建設事業費の補助事業費で小学校建設で210,293千円の皆増、単独事業で128,438千円の増額。人件費は減少したものの補助費等の160,777千円の増加となっている。地方税、臨時財政対策債で14,751千円減少したものの地方消費税交付金及び普通交付税が67,224千円の増額が経常収支比率に反映されたものと分析する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者5人、新規採用6人による職員給6,726千円の減額。物件費については、制度改正に伴うシステム整備等及び各種委託料の増加で37,023千円の増額。さらに人口減少の影響であるものと分析する。
ラスパイレス指数の分析欄
当該年度退職者6人であるが、現給保障者だった職員が昇格し、現給保障者の割合が低くなったため0.4ポイント上昇したと分析する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率の状況同様公債費について、昨年比19,154千円の減額であり、地方交付税72,615千円の増額が2.1ポイント増加したと分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込であり、平成35年度にピークを迎えるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
公債費について、昨年比19,154千円の減額であり、地方交付税72,615千円の増額が7.4ポイント増加したと分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
実額ベースで昨年より減少していることにより0.3ポイント低下している。昨年と比較して、普通建設事業等の投資的経費が増加しているが率としては低下したと分析する。類似団体比較4.8ポイントのプラスであることから支弁事業費の見直しも含め事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。
物件費の分析欄
実額ベースでは、制度によるシステム整備及び各種委託料の単独事業の増加により昨年比37,023千円の増加となっているが、経常収支比率としては、相対的に0.9ポイント低下している。
扶助費の分析欄
実額ベースで、自立支援給付費21,202千円の増額となっているが、経常収支比率としては、昨年同様2.3ポイントとなっている。
その他の分析欄
積立金については、昨年比129,624千円の増貸付金については、昨年同額繰出金については、昨年比3,657千円の増加となっているが、経常収支比率としては、相対的に1.4ポイント低下している。
補助費等の分析欄
実額ベースで、多面的機能支払交付金及び各種団体への負担金等の増加により昨年比160,777千円の増額により2.7ポイント上昇している。
公債費の分析欄
実額ベースで、昨年比19,154千円の増額となっていることにより1.1ポイント低下している。今後は、学校建設及び保育所建設等の償還が始まり、平成35年度にピークを迎えることとなる。
公債費以外の分析欄
昨年比0.1ポイント、類似団体平均を5.5ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、物件費、繰出金となっている。今後は適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり158,757円となっている。類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、平成28年度から平成29年度に保育所建設を予定しているので、増加が見込まれる。教育費は、住民一人当たり124,620円となっているが、平成23年度以降類似団体平均に比べ高止まりしているのは、平成23年度からの学校建設及び屋内体育館建設事業の普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり832,793円となっている。主な構成項目てある人件費は、住民一人当たり149,537円となっており、平成21年度から143,000円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準である。普通建設事業費は、住民一人当たり166,645円となっており、平成27年度としては、類似団体平均より低い額になっているが、平成23年度から続いている学校建設及び保育所建設等の大型建設事業が平成29年度までとなることから、平成28年度、平成29年度は増額になると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩等を含め編成しているが、事業の進展状況を見て復元あるいは積み増しに心がけ財政運営を行っている。実額ベースでは、基金の積替え等もあり平成27年度末現在高が昨年比260,889千円の増であり、率としては9.76ポイントの上昇となった。収支関係については、昨年よりも多くの財源を繰り越すことが可能であったため結果として増額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。また、へき地診療所特別会計については、人口減少等の影響による診療収入の低迷あるいは予防接種等の診療外収入においても減少傾向にあり今後は一般会計に編入する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は全体的に減少している状況であり、また、算入公債費等の災害復旧費等の基準財政需要額も減少（24,714千円）している。AもBも減少したが、結果として分子が増加したものと分析する。今後は、学校建設及び保育所建設等の償還が始まることとなり大幅な増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額については、改良事業等がほぼ完了しているため減少傾向にあるが、一般会計にかかる地方債の現在高については、平成23年度から続く大型建設事業が平成29年度の保育所建設でピークを迎える。今後は、将来負担比率の分子を減少していくよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率が高い水準にある主な要因としては、平成２３年度から平成２８年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、屋内体育館建設、小学校建設）に際し、合計約１３億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成２７年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県戸沢村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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