山形県戸沢村の財政状況（2015年度）

昨年比0.01ポイント増加となっているが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。

昨年比1.0ポイント減少している要因としては、普通建設事業費の補助事業費で小学校建設で210,293千円の皆増、単独事業で128,438千円の増額。人件費は減少したものの補助費等の160,777千円の増加となっている。地方税、臨時財政対策債で14,751千円減少したものの地方消費税交付金及び普通交付税が67,224千円の増額が経常収支比率に反映されたものと分析する。

人件費については、退職者5人、新規採用6人による職員給6,726千円の減額。物件費については、制度改正に伴うシステム整備等及び各種委託料の増加で37,023千円の増額。さらに人口減少の影響であるものと分析する。

当該年度退職者6人であるが、現給保障者だった職員が昇格し、現給保障者の割合が低くなったため0.4ポイント上昇したと分析する。

定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。

将来負担比率の状況同様公債費について、昨年比19,154千円の減額であり、地方交付税72,615千円の増額が2.1ポイント増加したと分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込であり、平成35年度にピークを迎えるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

公債費について、昨年比19,154千円の減額であり、地方交付税72,615千円の増額が7.4ポイント増加したと分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込である。

実額ベースで昨年より減少していることにより0.3ポイント低下している。昨年と比較して、普通建設事業等の投資的経費が増加しているが率としては低下したと分析する。類似団体比較4.8ポイントのプラスであることから支弁事業費の見直しも含め事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。

実額ベースでは、制度によるシステム整備及び各種委託料の単独事業の増加により昨年比37,023千円の増加となっているが、経常収支比率としては、相対的に0.9ポイント低下している。

実額ベースで、自立支援給付費21,202千円の増額となっているが、経常収支比率としては、昨年同様2.3ポイントとなっている。

積立金については、昨年比129,624千円の増貸付金については、昨年同額繰出金については、昨年比3,657千円の増加となっているが、経常収支比率としては、相対的に1.4ポイント低下している。

実額ベースで、多面的機能支払交付金及び各種団体への負担金等の増加により昨年比160,777千円の増額により2.7ポイント上昇している。

実額ベースで、昨年比19,154千円の増額となっていることにより1.1ポイント低下している。今後は、学校建設及び保育所建設等の償還が始まり、平成35年度にピークを迎えることとなる。

昨年比0.1ポイント、類似団体平均を5.5ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、物件費、繰出金となっている。今後は適正な水準の維持に努める。

当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩等を含め編成しているが、事業の進展状況を見て復元あるいは積み増しに心がけ財政運営を行っている。実額ベースでは、基金の積替え等もあり平成27年度末現在高が昨年比260,889千円の増であり、率としては9.76ポイントの上昇となった。収支関係については、昨年よりも多くの財源を繰り越すことが可能であったため結果として増額となった。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率が高い水準にある主な要因としては、平成２３年度から平成２８年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、屋内体育館建設、小学校建設）に際し、合計約１３億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成２７年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。