簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度から０．１ポイント減少しているが、依然として人口は減少傾向にあり、少子高齢化に加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体で４．３％増収となっているが、基幹産業である農業の低迷等による自主財源の税収に目立った伸びはなく、依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加を見込むのは厳しい状況である。今後においては、事務事業の見直しと、経費削減に努め村政運営していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から７．３ポイント減少している。歳出に関しては、人件費・扶助費・公債費・操出金が増加し、物件費が減少している。歳入に関しては、地方税４．６％、固定資産税全体４．３％、市町村民税４．１％の増加となっている。また、地方交付税も２１５，９１４千円の増加となっており、その結果が経常収支比率に反映されたと分析する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者３人、新規採用者５人、会計年度任用職員導入などによる職員給１１，５１８千円（１．３％）の増加による。物件費は、森林経営管理制度データ抽出業務委託料２，７５０千円、森林経営管理制度実施方針策定業務委託料３，３００千円の増加、備品購入（タブレット端末購入など）４５，３３１千円の減少となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度からポイントの増減はなく、類似団体と比較すると高い水準となっているが、主事・主任級職員が増加し、課長級職員が減少している状況が続いているため、平成３０年度をピークに減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員に関しては、より良い住民サービスを提供するため、一般行政職の採用を行ったため、昨年度に比べ増加となっている。加えて人口も昨年度から１３７人減少していることから、ポイントが上昇したとみられる。 | 実質公債費比率の分析欄前年比１．０ポイント上昇しており、類似団体全国平均・山形県平均を上回っている。要因としては、統合小学校新校舎建設や統合保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還に伴うものと分析する。今後、公債費は上昇する見込みもあるため、起債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に努めなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年比１９．２ポイント減少しているが、統合小学校新校舎建設や統合保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還が開始され、依然として高い値となっている。事業規模を縮小し、基金への積立てなどを積極的に行うことで償還可能財源を増やしながら、地方債現在高の上昇も続く中ではあるが、事業の適正化を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年比３．０ポイント減少している。類似団体平均を上回っている。子ども・子育て支援交付金や新型コロナウィルス接種体制確保補助金などの増加や、地方交付税が増加したことが要因と考えられる。 | 物件費の分析欄森林経営管理制度データ抽出業務委託料２，７５０千円、森林経営管理制度実施方針策定業務委託料３，３００千円の増加はあったものの、備品購入費（タブレット端末等）４５，３３１千円の減少となっている。経常経費の減少や地方交付税の増額などにより、１．２ポイントの減少となった。 | 扶助費の分析欄前年比１．８ポイント減少している。例年、類似団体平均よりも低くなっているが、今後も事業の適正化を図り続けながら財政健全化に努める。 | その他の分析欄前年比１．７ポイントの減少となっている。要因としては、普通建設事業費３０８，１２３千円減少や、災害復旧事業費２８，５００千円減少が考えられる。 | 補助費等の分析欄実績ベースで、給付金や補助金の減少により５５１，１８３千円の減少となっている。一般財源の経常経費も減少しているため、経常収支比率も０．３ポイントの減少となっている。 | 公債費の分析欄前年比６１，８０３千円の増加となっているため、０．７ポイント上昇している。要因として、統合保育所建設関連事業や災害復旧事業に係る起債の償還開始が考えられる。 | 公債費以外の分析欄前年比８．０ポイント減少し、類似団体平均を６．９ポイント下回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費・物件費・繰出金となっている。今後は、適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３４４，８０２円で、前年比５２，８０５円の減額となっている。特別定額給付金や役場庁舎耐震補強等工事の完了に伴う減額と考えられる。衛生費は、住民一人当たり９９，０６８円で、前年比２１，７６３円の増額となっている。要因として、予防接種に係る事業費が増額したことが考えられる。農林水産業費は、住民一人当たり９４，８４１円で、前年比１５，５９７円の減額となっている。畜産クラスター事業費補助金や県営事業費負担金の減額に伴う減額と考えられる。公債費は、類似団体平均より僅かに低くなっているが、新保育所建設関連工事等の償還が始まったことにより上昇しており、今後も増額する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１３１千円となっており、前年比３３千円の減額となっている。人件費は、住民一人当たり２１３，２１５円となっており、前年比９，４２２円の増額である。要因として、新規採用職員、会計年度任用職員の導入による報酬・手当の増額が考えられる。補助費等は、住民一人当たり１１８，３１８円と前年度に比べて大幅な減額となっている。大きな要因としては、令和２度に実施された新型コロナウイルス関連補助金の減額などが考えられる。積立金は、住民一人当たり１２８，８６９円と前年度に比べて大幅な増額となっている。要因としては、財政調整基金元金積立２４１，０００千円、村有施設整備基金元金積立４９，９８８千円の増額が考えられる。繰出金は、住民一人当たり１２４，９３７円となっており、前年比１４，７８９円の増額である。要因として、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増額によるものと考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１２９，０４１円となっており、前年比６７，１８６円の減額である。要因として、役場庁舎耐震補強等工事やぽんぽ館改修工事の事業完了が考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を取り崩したが、積み直しを行えたことや、ふるさと応援基金・村有施設整備基金の積立てによる増額などが要因として、基金全体で166百万円の増額に繋がったと考えられる。（今後の方針）村有施設の老朽化対策や改修・解体に備えるため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度豪雨災害による被害の復旧工事等への対応として、財政調整基金の取崩しを行ったため令和元年度は減額となったが、災害復旧工事が完了したことや、不測の事態に備えるため101百万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、過去の実績も踏まえながら積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業に伴い、令和4年度まで1.6百万円積み立てることとしていることや、繰上償還に備えるため51百万円の増額になった。（今後の方針）令和10年度に地方債償還額のピークを迎える予定であるため、それに備えて計画的に積立を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興などの資金に充てる。村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。文教施設等整備基金：文教施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増額により、23百万円を積み立てたことによる増額村有施設整備基金：庁舎ボイラー点検やアリオレス電磁気装置賃借料などの維持管理に係る支出や、村管理施設の改修に係る支出に充てるため50百万円を取崩したが、52.8百万円の積み直したため増額（今後の方針）施設の改修・解体などに備えるため、今後も積み立てていけるように努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも９．６ポイント高くなっていて、前年度と比べても１．２ポイント、平成２９年度と比べると４．４ポイント高くなっていることから、村有施設の老朽化が進んでいる状況だと考えられる。今後、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄標準財政規模に対して地方債現在高が高くなっているため、類似団体平均と比較しても３０８．４ポイント高くなっている。また、前年度から１６２．３ポイント低くなっているのは、地方債現在高が減少したことと、当該年度における地方交付税が増額したことによる、償還財源の増加が要因として考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体が0.0ポイントに対し、83.8ポイントと高い水準となっているが、前年度から19.2ポイント低くなっている。今後も、村債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は低くなり、実質公債比率は年々増加傾向にある。平成29年度までに行った学校施設等整備事業・保育所建設で発行した、約20億円にのぼる地方債の元利償還が開始していることが大きな要因と考えられる。今後、公債費が上昇する見込もあるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、公営住宅は２５ポイント、児童館は１８．２ポイント上回っているが、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設・保育所ともに、新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っている。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため類似団体より下回っているが、年々上昇していることから、今後も引き続き計画的に管理をしていくことが重要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると、保健センターは１５．２ポイント、庁舎は８．９ポイント高く、消防施設は６．７ポイント低くなっている。庁舎については、令和２年度に長寿命化対策として、耐震補強工事を行ったことにより、令和元年度から７．８ポイント低くなっている。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、類似団体と比べると有形固定資産減価償却率は依然として高くなっているので、今後も計画的に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から12百万円(+0.08%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物の減価償却による減少額(▲284百万円)を、いきいきランドぽんぽ館改修工事による建物の増加による資産の増加額(275百万円)が上回ったことにより、前年度末より24百万円(+0.4%)増加し、インフラ資産は、取得額(117百万円)が減価償却による資産の減少額(235百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲84百万円(1.4%)の減少となった。負債総額については、前年度末から▲251百万円(-4.0%)の減少となっており、これは地方債の償還終了で地方債残高が前年度末から▲127百万円(-2.4%)減少していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(36百万円)等が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は3,841百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等を含む物件費(869百万円)であり、純行政コストの23.7%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,468百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等(1,000百万円)であり、純行政コストの24.0%を占めている。連結分においては、経常費用は5,655百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,297百万円で、純行政コストの62.2%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,918百万円)が純行政コスト(3,696百万円)を上回ったことから、本年度差額222百万円となり、純資産残高は262百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(4,572百万円)が純行政コスト(4,162百万円)を上回ったことから、本年度差額410百万円となり、純資産残高は450百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(5,676百万円)が純行政コスト(5,304百万円)を上回ったことから、本年度差額371百万円となり、純資産残高は434百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は特別定額給付金による補助金等支出の減少によって、移転費用支出▲492百万円が減少し547百万円の増加で、投資活動収支は、減債基金元金積立等の支出が増えた結果、▲543百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、610百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は1,047百万円、投資活動収支は▲561百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額416百万円に対し、地方債償還支出736百万円となり、財務活動収支は320百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、いきいきランドぽんぽ館の改修工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率については、地方債の残高は減少しているものの、減価償却などにより固定資産合計も減少しているため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、純行政コスト及び人口が減少していることにより当該値は減少しているが、類似団体平均値も減少しているためとみられる。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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