北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山形県の水道事業山形県の下水道事業山形県の排水処理事業山形県の交通事業山形県の電気事業山形県の病院事業山形県の観光施設事業山形県の駐車場整備事業山形県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山形県戸沢村の財政状況(2012年度)

🏠戸沢村

地方公営企業の一覧

水道事業簡易水道事業水道事業簡易水道事業下水道事業特定環境保全公共下水道下水道事業農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度


総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

前年比0.1ポイントの低下となっている。近年の傾向として人口の減少、少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少、基幹産業であるところの農業所得の低下、村内企業の業績不振等により税収は伸び悩んでおり、徴収率も伸びておらず、増収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め効率化を図る。

経常収支比率の分析欄

戸沢中学校校舎建設事業2年次目と体育館建設1年次目の事業実施により、普通建設事業費の大幅な伸びが、経常収支比率に反映されたものと分析する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

普通建設事業費の大幅な増加に伴い支弁人件費も相当に伸びており、その影響による結果と分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表上の引上率の相違による上昇と分析する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員は適正に管理されており、近年の新規採用についても、退職者分の補充にとどまっております。24年度については、次年度の業務引き継ぎの為、保健師1人が前倒しで採用になっており、この間については、1人オーバーラップしてことから定員の伸びに反映されたものと分析する。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の実施に伴う国庫補助金等の多額の歳入があり、実質公債費比率を低下させる要因となったと分析する。

将来負担比率の分析欄

大型建設事業の実施に伴いの起債の新規発行などがあり、将来負担率を押し上げる結果となったと分析する。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

前年比4.5ポイントの減少となっている。管理職4人の退職による影響と分析する。

物件費の分析欄

前年比0.2ポイントの増加となっている。主たる要因としては、公共建築物耐震診断の実施・土地情報システム座標補正変換業務の実施による増加と分析する。

扶助費の分析欄

前年比0.7ポイントの増加となっている。前年清流会まこごろ荘の増床に伴い、老人ホーム入所措置費の増、加えて、ここ数年の大雪に伴い高齢者除雪サービス事業扶助費の増加によるものと分析する。

その他の分析欄

前年対比1.5ポイントの減少となっている。主たる要因としては、勤労者信用保証対策貸付金5,000千円の皆減によるものと分析する。

補助費等の分析欄

前年対比2.2ポイントの減少となっいる。主たる要因として、前年、清流会まごころ荘増床補助金11,000千円の皆減によるものと分析する。

公債費の分析欄

前年比4.2ポイントの減少となっている。前年度10本ほどの起債が償還完了し公債費の支出額の比較では、約77,000千円程減少している。結果減少したものと考えられる。

公債費以外の分析欄

前年比7.3ポイントの減となっている。主なものとしては、人件4.5ポイントの減、補助費2.2ポイントの減、その他1.5ポイントの減などである。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、前年比1.77ポイントの減少。実質収支額については、前年対比1.61ポイントの増加。実質単年度収支については、前年対比0.28ポイントの増加となっている。基金残高については、比率で減少はしているものの、実額では増加している。収支関係については、前年よりも多くの財源を繰越すことが可能であった為結果としてポイントの増加につながった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

地域交通対策事業については、料金収入自体で賄える状況にはなく、相応の繰出しをしている状況にある。経営としては、望ましい状況にはない訳だが、村民の利便性、交通弱者の手段の確保、公共サービス・福祉の観点から赤字分の料金への転嫁あるいは運行停止・路線の廃止などの政策は取り難く、今後についても改善を図りつつ運行を継続する考えである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公営企業会計の繰出も含め元利償還金については減額になっており、実質公債費比率についても低下している。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計・公営企業会計共に地方債残高、償還金ともに増加の傾向にある。要因としては、中学校新築の第2年次目に加え屋内体育館の建設の第1年次目と大きな事業の実施と同時に新たな起債の発行があり、残高の増加につながったと分析する。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,