福島県柳津町の財政状況（2011年度）
福島県柳津町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳津町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント減少しており、類似団体平均に比べて同水準となっているが、今後も、人口減少・高齢化傾向に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、人件費の削減や事務事業の徹底した見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より３．５ポイント増加したが、依然として７０％台と良好な数値であり、類似団体平均に比べても低い水準で推移している。今後も引き続き、町税の等の歳入確保に努めるとともに、歳出においては、事務事業の精査により、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均よりも下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、職員数の抑制と合わせて経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して７．５ポイント増加しさらに、類似団体平均に比してはやや高い水準にあります。行財政改革に伴う職員の採用の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的にて指数が改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均に比してやや低い水準にあるが、今後は新たな職員定数管理適正化計画を策定し、計画に基づき職員数の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して１．５ポイント減少しており、類似団体平均に比してやや低い水準である。今後の見込みは起債計画や地方債残高、標準財政規模の縮減傾向から推計すると、減少傾向で推移していくと予測される。これからも計画的な繰上償還を実施し、普通建設事業の計画見直しや過疎・辺地債への転換を行い、指数の増嵩を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は”0”でる。これは、普通会計及び一部の特別会を除いては償還のピークを過ぎているためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を考慮した投資的経費の抑制（＝新規地方債の発行抑制）などにより、引き続き地方債残高の削減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、また、減少傾向で推移している。これは、定員管理計画に基づき、毎年度職員数を削減していることが主な要因である。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ低い割合で推移している。これは、行財政改革による経費削減効果が表れてきているが、職員数の削減に伴って業務の民間委託化が進めば物件費の上昇につながるものと予想されるため、引き続き物件費の適正な管理に努めたい。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度同じであるが、これは（特別）交付税の増加により、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が増加したことが主な要因である。扶助費につては、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となる。
その他の分析欄
ここ数年は、類似団体平均に比べ若干高い割合で推移しているが、これは下水道事業等の整備が完了し、平成２０年度以降は簡易水道事業の整備のみとなった事により、繰出金が減少若しくは横ばい状況にあるためと考える。しかし、今後は、国民健康保険事業・介護保険事業等の繰出額増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ若干低い割合で推移している。これは、平成17年度に対前年比一律10％の削減を実施し、以後、毎年2％の削減を実施して来たことが要因と思われるが、これも平成２２年度で完了したことから、今後は横ばい或いは増加傾向に転換していく可能性があることから、今後とも事業内容等を精査確認しながら見直しに努めたい。
公債費の分析欄
前年数値より０．４ポイント減少し、ほぼ類似団体平均値になった。これは、平成17年度から毎年１億程度の繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響及び普通会計及び一部の特別会を除いては償還のピークを過ぎているためである。今後も計画的な繰上償還を実施し、普通建設事業の見直しを通じて公債費負担の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回って推移している。前年度と比べて３．９ポイント増加したが、これは分母比率の増加よるものであり、決算額等については、前年度とほぼ同額で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、２０％以上を確保しており、今後も安定的な財政運営の基金として適切な積立・取崩を進めていく。実質収支額については、概ね３～５％程度が望ましいが、扶助費等については支出金額の確定時期が年度内で確定できない事もあり、又、新潟・福島豪雨災害等の繰越事業の執行残の影響もあり実質収支額が増加したものと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
当柳津町は、全会計で決算による赤字は発生していない現状である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
公債費の償還金のピーク時は過ぎており、今後新たな起債の抑制及び繰上償還等を実施することにより、ここ数年は減少傾向に向かい、その後は横ばいに推移出来るものと推計している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額に関しては、公営企業債等繰入見込額を除いては減少傾向、逆に充当可能基金については微増ながら増加傾向にあるが、基準財政需要額算入見込額については減少傾向にあるため、相対的に考えながら将来負担額の軽減に努めて行きたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県柳津町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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