福島県柳津町の財政状況（2015年度）
福島県柳津町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳津町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較してほぼ同水準となっているが、今後も、人口減少・高齢化（平成２６年末４０．６１%）に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
入力前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回る低い水準で推移している。今後も引き続き、町税の等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、事務事業を峻別し、全ての施策優先度評価をし経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均よりも下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化に努めていき経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．９ポイント増加した。類似団体平均と比較してはやや高い水準にあります。今後については行財政改革にともなう、新規採用職員の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的には指数が改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均に比較してやや低い水準にあるが、今後は新たな職員定数管理適正化計画を策定し、計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは定住促進住宅や防災行政無線の建設事業等を数年後に予定しているので、そのことに係る起債の償還等に伴い上昇すると予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予想されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は”０”である。これは、公債費の償還のピークを過ぎているためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を考慮した投資的経費の抑制（新規地方債の発行の抑制）などにより、引き続き地方債残高の削減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度数値より０．８ポイント減少し、類似団体平均に比べ若干下回っている。これは、定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しているが、経験年数が長い職員が多くなったことによる退職者と新規採用者での増減が主な要因である。今後も定員管理適正化計画の目標値に向け計画的に取組みを進めていきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べやや高い割合で推移している。これは、議会費や衛生費での民間への業務委託分の増や風評被害対策での商工費や教育費での増が物件費の上昇につながったものと予想される。今後も引き続き事業内容を精査し物件費の適正な管理に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度数値より０．５ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費については、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となるので、予防対策に取り組んでいく。
その他の分析欄
類似団体平均に比べ若干低い割合で推移してたが今年度より上回った。これは、公共施設等整備基金及び雇用対策基金への積立を行ったことによる増のためと考える。しかし、今後は、高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ高くなり、前年度より１．２ポイント高くなった。これは、平成１７年度に対前年比一律１０％の削減を実施し、以後、毎年２％の削減を実施してきたが平成２２年度で完了したことからおおよそ横ばいで推移してきたが、地方創生事業等により増加した。今後は事業内容を峻別し、全ての事業に優先度をつけ見直しに努めたい。
公債費の分析欄
前年数値より１．９ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、平成１７年度から繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響及び償還のピークを過ぎているためである。今後も普通建設事業の見直し、新規地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回って推移していたが今年度より上回り、前年度と比べて２．０ポイント増加した。今後は、計画的に起債を予定しているので数年間は公債費が増加し、相対的に公債費以外の割合が減少していくことが見込まれる。社会保障費の増加を見込等により変動があると考えられることから、行政サービスの水準を保ちながら事業の見直し等により経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２２８，２８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、介護老人福祉施設整備事業での普通建設事業費の増、老朽化した高齢者施設及び保育施設での維持補修費の増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり４７，３００円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、福島第一原子力発電所事故による風評被害対策事業を重点的に行っていることでの物件費や補助費等の増、老朽化した観光施設での維持補修費の増が主な要因である。消防費は、住民一人当たり５４，３３５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防設備の更新での物件費及び維持修繕費での増が主な要因である。決算額全体でみると、維持補修費が増嵩していることが要因となっている。これは、昭和４０年代から整備してきた公共施設やインフラ施設の修繕・更新等に取り組んでいることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２２，５８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５８，１８０円となっており、類似団体よりも低い水準で推移してきている。維持修繕費は、住民一人当たり３３，５８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の道路維持補修や消雪設備修繕事業の増加等によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり２２０，４２８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり２７，３５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２７年４月に発生した地すべり災害復旧事業等によるものであり、前年度決算と比較すると３２９．９％となっている。今後は、柳津町振興計画に基づき施策を進め、各年度において施策評価、優先度評価を行い、適切な事業費を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の残高は標準財政規模比２８．７７％（対前年度比０．５８％の減）となった。平成２１年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスに転じている。今後も、剰余金をできるだけ積み立てることに努め、財政調整基金残高については、１０％以上を確保し、今後も安定的な財政運営の基金として適切な積立・取崩を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当柳津町は、全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費の償還金のピーク時は過ぎており、新たな起債の抑制及び繰上償還等を実施することにより、ここ数年は減少傾向に向かっている。今後は、振興計画により施設改修等での起債が計画されているが有利な地方債を活用し、残高を考慮しながら普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額に関して減少傾向にある。充当可能基金については、今後の公共施設等の整備計画があるので今年度積立により増加した。基準財政需要額算入見込額については増加した。今後も、相対的に考えながら将来負担額の軽減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費の償還のピークが過ぎたため将来負担比率は“0”である。今後も地方債の繰上償還の実施や後年度財政負担の軽減を考慮し、地方債残高の削減に努めていく。実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは定住促進住宅や給食センターの建設事業等を予定しているので、それに伴う起債の借入の償還により上昇すると予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予測されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上げ償還等を実施し、指数の増崇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県柳津町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。