福島県柳津町の財政状況（2015年度）

類似団体平均と比較してほぼ同水準となっているが、今後も、人口減少・高齢化（平成２６年末４０．６１%）に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努める。

入力前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回る低い水準で推移している。今後も引き続き、町税の等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、事務事業を峻別し、全ての施策優先度評価をし経常経費の削減を図る。

行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均よりも下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化に努めていき経費削減に努めていく。

前年度と比較して０．９ポイント増加した。類似団体平均と比較してはやや高い水準にあります。今後については行財政改革にともなう、新規採用職員の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的には指数が改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

昨年に引き続き類似団体平均に比較してやや低い水準にあるが、今後は新たな職員定数管理適正化計画を策定し、計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは定住促進住宅や防災行政無線の建設事業等を数年後に予定しているので、そのことに係る起債の償還等に伴い上昇すると予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予想されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。

前年度同様、将来負担比率は”０”である。これは、公債費の償還のピークを過ぎているためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を考慮した投資的経費の抑制（新規地方債の発行の抑制）などにより、引き続き地方債残高の削減に努めていく。

前年度数値より０．８ポイント減少し、類似団体平均に比べ若干下回っている。これは、定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しているが、経験年数が長い職員が多くなったことによる退職者と新規採用者での増減が主な要因である。今後も定員管理適正化計画の目標値に向け計画的に取組みを進めていきたい。

類似団体平均に比べやや高い割合で推移している。これは、議会費や衛生費での民間への業務委託分の増や風評被害対策での商工費や教育費での増が物件費の上昇につながったものと予想される。今後も引き続き事業内容を精査し物件費の適正な管理に努めたい。

前年度数値より０．５ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費については、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となるので、予防対策に取り組んでいく。

類似団体平均に比べ若干低い割合で推移してたが今年度より上回った。これは、公共施設等整備基金及び雇用対策基金への積立を行ったことによる増のためと考える。しかし、今後は、高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。

類似団体平均に比べ高くなり、前年度より１．２ポイント高くなった。これは、平成１７年度に対前年比一律１０％の削減を実施し、以後、毎年２％の削減を実施してきたが平成２２年度で完了したことからおおよそ横ばいで推移してきたが、地方創生事業等により増加した。今後は事業内容を峻別し、全ての事業に優先度をつけ見直しに努めたい。

前年数値より１．９ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、平成１７年度から繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響及び償還のピークを過ぎているためである。今後も普通建設事業の見直し、新規地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。

類似団体平均を下回って推移していたが今年度より上回り、前年度と比べて２．０ポイント増加した。今後は、計画的に起債を予定しているので数年間は公債費が増加し、相対的に公債費以外の割合が減少していくことが見込まれる。社会保障費の増加を見込等により変動があると考えられることから、行政サービスの水準を保ちながら事業の見直し等により経費節減に努めていく。

財政調整基金の残高は標準財政規模比２８．７７％（対前年度比０．５８％の減）となった。平成２１年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスに転じている。今後も、剰余金をできるだけ積み立てることに努め、財政調整基金残高については、１０％以上を確保し、今後も安定的な財政運営の基金として適切な積立・取崩を進めていく。

公債費の償還のピークが過ぎたため将来負担比率は“0”である。今後も地方債の繰上償還の実施や後年度財政負担の軽減を考慮し、地方債残高の削減に努めていく。実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは定住促進住宅や給食センターの建設事業等を予定しているので、それに伴う起債の借入の償還により上昇すると予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予測されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上げ償還等を実施し、指数の増崇を抑制していく。