簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より４．０％減少し、類似団体平均と比較して高い水準である。公共施設の老朽化が進行していることから、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度より４５．０％減少し、類似団体平均と比較して高い水準である。大幅な減少の主な要因は、臨時財政対策債の繰上償還により、債務が増加したためである。近年、大規模な建設事業が多く、債務が増加することが見込まれるため、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化努めていく。また、有形固定資産減価償却率については、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的に施設等の長寿命化等を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化努めていく。また、実質公債費比率については、地方債残高が増加傾向にあることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・保育所・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準である。道路・保育所・橋りょう・トンネルは、全体的に老朽化が進み上昇傾向にあることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修等を行っている。なお、公営住宅は、住宅の新築と併せて、建築年度が古い住宅の除却を計画的に進めていることから、類似団体平均と比較して低い水準である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール・消防施設・市民会館・庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準である。特に市民会館は、昭和５１年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行うとともに、今後の管理についても検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度において、一般会計等は、資産総額が27,348百万円、負債総額が4,727百万円で、資産総額は前年度比899百万円(3.2%)の減、負債総額は前年度比24百万円(0.5%)の増となっている。資産は住民サービス提供のために形成し、利用される財産であるが、今後も維持管理や更新等が必要となっていくことから、公共施設総合管理計画に基づき、資産の形成については計画的に行う必要がある。また、負債は金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、令和3年度よりフルタイムの会計年度任用職員を雇用していること等から、41百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度において、一般会計等は、純経常行政コストが4,384百万円、純行政コストが4,381百万円で、純経常行政コストは前年度比67百万円(1.6%)の増、純行政コストは前年度比54百万円(1.2%)の減となっている。経常費用が前年度比68百万円(1.5%)の増となっており、うち業務費用については物件費が前年比86百万円(11.7%)の増、維持補修費が65百万円(67.0%)の増となっている。また、業務費用が移転費用よりも多く、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度において、一般会計等は、財源(税収等国県等補助金)3,459百万円、純行政コストが4,381百万円で、財源は前年度比210百万円(5.7%)の減、純行政コストは54百万円(1.2%)の減となっている。財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△923百万円となり、前年度より差が大きくなっている。また、本年度末純資産残高が22,621百万円で、前年度比923百万円(3.9%)の減となっており、純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあることから、今後の推移をみていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度において、一般会計等は、業務活動収支が537百万円、投資活動収支が△537百万円、財務活動収支が△2百万円で、業務活動収支は前年度比127百万円(31.0%)の増、投資活動収支は前年度比180百万円(25.1%)の増、財務活動収支は352百万円(100.6%)の減となっている。税収等の収入が人件費等の支出を上回ったことにより業務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したこと、地方債の償還等が地方債の発行等を上回ったことにより投資的活動収支及び財務活動収支は赤字になった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は872.4万円(前年度比8.9万円の減)で、類似団体平均との比較では高めの水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費等のコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は82.7%(前年度比0.7%の減)で、類似団体平均と比較してやや高めの水準となっている。しかし、資産の老朽化が進むと比率が低下していくことになることから、今後はバランスを見ながら資産の更新や形成をして「いく必要がある。また、将来世代負担比率は15.7%(前年度比1.1%の増)で、類似団体平均と比較して同水準となっている。よって、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人あたりの行政コストは139.8万円(前年度比1.4万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。特に、物件費や補助金等が高めの水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障給付が増加していくと見込まれる。よって、人件費も含め、行政コスト全体を見直していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民一人あたりの負債額は150.8万円(前年度比4万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。臨時財政対策債の繰上償還により、地方債残高は減少しているが、退職手当引当金の増加に伴い負債額が増加していることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。また、業務活動収支が540百万円で黒字となったが、投資活動収支が△497百万円で赤字だったことから、基礎的財政収支は43百万円となり、類似団体平均と比較して低めの水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は2.8%(前年度比±0%)で、類似団体と比較して低めの水準となっている。資産の老朽化も進んでいることから、維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき更新する等、経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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