福島県柳津町の財政状況（2019年度）
福島県柳津町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳津町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。しかし、人口減少・高齢化（令和３年３月現在４４．８%）に伴い、財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して１．２％増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。歳入においては、引き続き町税等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、今後も事務事業を峻別していくとともに、全ての施策優先度評価を実施し、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して２４，１２４円増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。人件費が増加したものの、現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化及び経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント減少したが、類似団体平均と比較してやや高い水準である。行財政改革に伴う階層の変動が大きく影響し、短期的には指数の改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して１．０１人増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。今後も平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は、町営住宅整備事業やデジタル防災行政無線整備事業、支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る起債の償還等に伴い、上昇する見込みである。今後も税収入額や普通交付税等の減少が予想されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様、将来負担比率は”０”である。しかし、町営住宅整備事業やデジタル防災無線整備事業、支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設工事に係る地方債の借入が増加したことから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しており、今後も定員管理適正化計画の目標値に向け計画的に取り組む。
物件費の分析欄
前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も引き続き事業内容を精査し、適正な管理に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。健康維持対策等の推進により、扶助費の抑制が可能となると思われることから、予防対策に取り組み、経費削減に努めていく。
その他の分析欄
前年度より０．９ポイント減少したが、類似団体平均と比較してやや高い水準である。高齢化伴い、今後は後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額が増加傾向になっていくと思われるため、特別会計の適正化を図りながら、普通会計の負担額軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。各個人や団体等への補助金等が増加しているが、今後も補助金を交付するにあたり、交付事業が適切なものであるか等の明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直し等を図っていく。
公債費の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は町営住宅整備事業、デジタル防災無線整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る起債の償還等に伴い、上昇する見込みであるが、今後も普通建設事業の見直し、地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
前年度と比べて１．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は社会保障費の増加が見込まれることから、行政サービスの水準を保ちつつ、事業の見直し等による経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３４７，０２９円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。これは、支所地区公共施設再編事業等により、増額となったことによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり９１，７４３円となっており、類似団体と比較して低い水準である。これは、農業集落排水特別会計繰出金やふくしま森林再生事業等により、減額となったことによるものである。消防費は、住民一人当たり１０６，１４５円となっており、類似団体と比較して高い水準である。これは、デジタル防災無線整備事業等により、増額となったことによるものである。決算額全体でみると、土木費が増嵩しており、公営住宅や道路等の新築・修繕・更新等に取り組んでいることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７７，２１０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７２，４７５円となっており、類似団体平均と比較してやや高い水準である。扶助費は、住民一人当たり３５，４３４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、障害者福祉サービス扶助事業等により、減額となったことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり５４６，３４０円となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、町営住宅整備事業やデジタル防災無線整備事業、支所地区公共施設再編事業等により、増額となったことによるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき施策を進め、各年度において施策評価、優先度評価を行い、適切な事業実施に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の残高は標準財政規模比３２．９９％（対前年度比０．３５％の増）となった。平成２１年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も、決算剰余金の積み立て等により、財政調整基金残高を１０％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
当町は、全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
繰上償還等を実施しているが、大規模な建設工事に係る地方債の借入等により、増加していくと推測される。今後も繰上償還を実施していくとともに有利な地方債を活用し、後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、大規模な建設工事に係る地方債の借入等により増加傾向にある。充当可能基金については、公共施設整備基金や震災復興基金等の取り崩しにより減少している。今後も、相対的に考えながら将来負担額の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・「減債基金」や公共施設の整備または運営のための「公共施設整備基金」、雇用及び就業の機会を創出を図るための「雇用対策基金」や東日本大震災からの復興のための「震災復興基金」等を取り崩したことにより、基金全体としては１１６百万円の減となった。（今後の方針）・決算剰余金や財政状況を考慮しながら、「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより、微増の予定であるが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・利子積立金のみの増加となった。（今後の方針）・交付税の減額や災害への備え等のため、財政状況を考慮して積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・繰上償還のため１８百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・今後地方債償還の増加が見込まれていることから、充当予定のため減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため・雇用対策基金：雇用及び就業の機会を創出を図るため・ふれあい福祉基金：高齢者等の住宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化を図るため・子ども子育て基金：子育ての環境づくりのため・国際交流基金：国際交流事業の推進のため（増減理由）・公共施設整備基金：支所地区公共施設再編事業等で９７百万円取り崩したことにより減少した。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で９百万円取り崩したことにより減少した。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てとことにより微増となった。・子ども子育て基金：２０百万円を積み立てたことにより増加した。・国際交流基金：利子を積み立てたことにより微増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再編事業等に充当予定のため減少する見込みである。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定のため減少する見込みである。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てるため微増の見込みである。・子ども子育て基金：令和2年度で積み立てが終了し、今後は子育て支援に係る事業に充当予定のため減少する見込みである。・国際交流基金：隔年で実施している海外派遣事業に充当予定のため減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度分は、現在整備中である。
債務償還比率の分析欄
前年度より８０．５ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや低い水準である。大幅な増加の主な要因は、町営住宅整備事業、デジタル防災無線整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業により、債務が増加したためであるが、今後も償還の財源を適切に確保するとともに、普通建設事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度分は、現在整備中である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度分は、現在整備中である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度分は、現在整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度分は、現在整備中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度において、一般会計等は、資産総額が28,588百万円、負債総額が3,723百万円となっている。全体会計は、資産総額が35,075百万円、負債総額が5,421百万円となっている。連結会計は、資産総額が35,399百万円、負債総額が5,511百万円となっている。資産はこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産であるが、維持管理や更新等が必要となっていくことから、公共施設総合管理計画に基づき、資産の形成については計画的に行う必要がある。また、公共施設の整備に伴う地方債の発行により、地方債が増加傾向にあるため、今後は地方債の新規発行の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めていく。
2.行政コストの状況
平成30年度において、一般会計等は、純経常行政コストが3,787百万円、純行政コストが3,831百万円となっている。全体会計は、純経常行政コストが4,738百万円、純行政コストが4,782百万円となっている。連結会計は、純経常行政コストが5,578百万円、純行政コストが5,623百万円となっている経常費用のうち、業務費用が移転費用よりも多く、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
3.純資産変動の状況
平成30年度において、一般会計等は、財源(税収等・国県等補助金)が2,915百万円、純行政コストが△3,831百万円となっており、本年度差額は△916百万円となっている。全体会計は、財源(税収等・国県等補助金)が3,857百万円、純行政コストが△4,782百万円となっており、本年度差額は△925百万円となっている連結会計は、財源(税収等・国県等補助金)が4,662百万円、純行政コストが△5,623百万円となっており、本年度差額は△961百万円となっている。また、本年度末純資産残高が、一般会計等は、24,865百万円、全体会計は、29,654百万円、連結会計は、29,888百万円となっているが、純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみていく必要がある。
4.資金収支の状況
平成30年度において、一般会計等は、業務活動収支が223百万円、投資活動収支が△258百万円となっており、財務活動収支が24百万円となっている。全体会計は、業務活動収支が412百万円、投資活動収支が△353百万円となっており、財務活動収支が△70百万円となっている。連結会計は、業務活動収支が392百万円、投資活動収支が△323百万円となっており、財務活動収支が△71百万円となっている。税収等の収入が人件費等の支出を、地方債の発行等が地方債の償還等を上回ったことにより、業務活動収支及び財務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したことにより、投資的活動収支は赤字になった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
平成30年度の住民一人当たり資産額は838.8百万円で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。
2.資産と負債の比率
平成30年度の純資産比率は87.0%で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。しかし、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになることから、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。また、将来世代負担比率は10.2%で、類似団体平均と比較して低めの水準となっているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人あたりの行政コストは112.4百万円で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。特に、維持補修費や他会計への繰出金が高めの水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障給付が増加していくと見込まれる。よって、人件費や物件費等も含め、行政コスト全体を見直していく必要がある。
4.負債の状況
平成30年度の住民一人あたりの負債額は109.2百万円で、類似団体平均と比較してやや低めの水準となっている。しかし、地方債残高が増加傾向にあることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うことにより、地方債残高の圧縮に努めていく。また、基礎的財政収支は業務活動収支が231百万円で黒字となったが、投資活動収支が△276百万円で赤字だったことから△45百万円となり、類似団体平均と比較して低めの水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。
5.受益者負担の状況
平成30年度の受益者負担比率は5.6%で、類似団体と比較してやや高めの水準となっている。特に、資産の老朽化も進んでいることから、維持補修費は今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画を確実に推進し、経常経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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