福島県柳津町の財政状況（2019年度）

前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。しかし、人口減少・高齢化（令和３年３月現在４４．８%）に伴い、財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努めていく。

前年度と比較して１．２％増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。歳入においては、引き続き町税等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、今後も事務事業を峻別していくとともに、全ての施策優先度評価を実施し、経常経費の削減を図っていく。

前年度と比較して２４，１２４円増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。人件費が増加したものの、現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化及び経費削減に努めていく。

前年度と比較して０．２ポイント減少したが、類似団体平均と比較してやや高い水準である。行財政改革に伴う階層の変動が大きく影響し、短期的には指数の改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

前年度と比較して１．０１人増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。今後も平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

前年度と比較して０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は、町営住宅整備事業やデジタル防災行政無線整備事業、支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る起債の償還等に伴い、上昇する見込みである。今後も税収入額や普通交付税等の減少が予想されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。

前年度と同様、将来負担比率は”０”である。しかし、町営住宅整備事業やデジタル防災無線整備事業、支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設工事に係る地方債の借入が増加したことから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しており、今後も定員管理適正化計画の目標値に向け計画的に取り組む。

前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も引き続き事業内容を精査し、適正な管理に努めたい。

前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。健康維持対策等の推進により、扶助費の抑制が可能となると思われることから、予防対策に取り組み、経費削減に努めていく。

前年度より０．９ポイント減少したが、類似団体平均と比較してやや高い水準である。高齢化伴い、今後は後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額が増加傾向になっていくと思われるため、特別会計の適正化を図りながら、普通会計の負担額軽減に努めていく。

前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。各個人や団体等への補助金等が増加しているが、今後も補助金を交付するにあたり、交付事業が適切なものであるか等の明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直し等を図っていく。

前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は町営住宅整備事業、デジタル防災無線整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る起債の償還等に伴い、上昇する見込みであるが、今後も普通建設事業の見直し、地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。

前年度と比べて１．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は社会保障費の増加が見込まれることから、行政サービスの水準を保ちつつ、事業の見直し等による経費削減に努めていく。

財政調整基金の残高は標準財政規模比３２．９９％（対前年度比０．３５％の増）となった。平成２１年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も、決算剰余金の積み立て等により、財政調整基金残高を１０％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。

（増減理由）・「減債基金」や公共施設の整備または運営のための「公共施設整備基金」、雇用及び就業の機会を創出を図るための「雇用対策基金」や東日本大震災からの復興のための「震災復興基金」等を取り崩したことにより、基金全体としては１１６百万円の減となった。（今後の方針）・決算剰余金や財政状況を考慮しながら、「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより、微増の予定であるが、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）・利子積立金のみの増加となった。（今後の方針）・交付税の減額や災害への備え等のため、財政状況を考慮して積み立てることとしている。

（増減理由）・繰上償還のため１８百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・今後地方債償還の増加が見込まれていることから、充当予定のため減少する見込みである。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため・雇用対策基金：雇用及び就業の機会を創出を図るため・ふれあい福祉基金：高齢者等の住宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化を図るため・子ども子育て基金：子育ての環境づくりのため・国際交流基金：国際交流事業の推進のため（増減理由）・公共施設整備基金：支所地区公共施設再編事業等で９７百万円取り崩したことにより減少した。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で９百万円取り崩したことにより減少した。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てとことにより微増となった。・子ども子育て基金：２０百万円を積み立てたことにより増加した。・国際交流基金：利子を積み立てたことにより微増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再編事業等に充当予定のため減少する見込みである。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定のため減少する見込みである。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てるため微増の見込みである。・子ども子育て基金：令和2年度で積み立てが終了し、今後は子育て支援に係る事業に充当予定のため減少する見込みである。・国際交流基金：隔年で実施している海外派遣事業に充当予定のため減少する見込みである。

令和元年度分は、現在整備中である。

前年度より８０．５ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや低い水準である。大幅な増加の主な要因は、町営住宅整備事業、デジタル防災無線整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業により、債務が増加したためであるが、今後も償還の財源を適切に確保するとともに、普通建設事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めたい。

令和元年度分は、現在整備中である。

令和元年度分は、現在整備中である。

平成30年度の住民一人あたりの行政コストは112.4百万円で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。特に、維持補修費や他会計への繰出金が高めの水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障給付が増加していくと見込まれる。よって、人件費や物件費等も含め、行政コスト全体を見直していく必要がある。

平成30年度の受益者負担比率は5.6%で、類似団体と比較してやや高めの水準となっている。特に、資産の老朽化も進んでいることから、維持補修費は今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画を確実に推進し、経常経費の削減に努めていく。