簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。しかし、人口減少や少子高齢化に伴い、財政力の低下は進む傾向にあると予測される。町税等の徴収率の向上に努めるとともに、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．１％増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。歳入においては、引き続き町税等の歳入確保に努める。また、歳出においては、今後、公債費の増加等が見込まれることから、財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、施策優先度評価により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４１，７３１円増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。公共施設の維持管理に係る経費等の増加が見込まれることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設等の更新時期や費用について検討し、財政負担の軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体平均と比較して高い水準である。行財政改革に伴う階層の変動が大きく影響していることから、短期的な改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。なお、給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より２．１８人増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２％増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る地方債の借入に伴い上昇が見込まれることから、今後も普通建設事業の精査や繰上償還等を実施し、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様、将来負担比率は〝０〟である。しかし、町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設工事に係る地方債の借入が増加したことから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しており、今後も定員管理適正化計画の目標値に向け、計画的に取り組む。 | 物件費の分析欄前年度より３．０ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は各種事業の業務委託等による増加が見込まれることから、事業内容を精査し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も福祉サービス等の増加が見込まれるが、健康増進対策等の取り組みにより医療扶助の抑制が可能になると思われることから、経費削減に努める。 | その他の分析欄前年度より３．５ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額が増加傾向になっていくと推測されるため、特別会計の適正化を図りながら、普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。個人や団体等への補助金等が増加していることから、今後も補助金交付事業の適正化を図るとともに、必要性の低い補助金は見直し等を行う。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後は町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る地方債の償還に伴い増加する見込みであるが、普通建設事業の見直し、地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比較してやや低い水準である。今後は社会保障費の増加が見込まれることから、行政サービスの水準を保ちつつ、事業の見直し等により、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３３７，０４６円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。また、特別定額給付金事業において増となったものの、支所地区公共施設再編事業等において減となったことにより、前年度と比較して９，９８３円の減少となった。土木費は、住民一人当たり２９４，５８５円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。また、町営住宅整備事業等において増となったことにより、前年度と比較して８１，５３２円の増加となった。消防費は、住民一人当たり６５，０１９円となっており、類似団体と比較して高い水準である。また、デジタル防災無線整備事業等において減となったことにより、前年度と比較して４１，１２６円の減少となった。決算額全体でみると、町営住宅や道路等の新築・修繕・更新等により、土木費の普通建設事業費で増嵩している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４７６，３８８円となっている。人件費は、住民一人当たり２０６，０２８円となっており、類似団体平均と比較してやや高い水準である。また、会計年度任用職員の報酬や手当が増となったことにより、前年度と比較して３３，５５３円の増加となった。補助費は、住民一人当たり２６６，５６７円となっており、類似団体平均と比較してやや低い水準である。また、特別定額給付金事業や新型コロナ対策事業等において増となったことにより、前年度と比較して１２８，４９１円の増加となった。普通建設事業費は、住民一人当たり４２６，６７３円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。また、支所地区公共施設再編事業やデジタル防災行政無線整備事業等において減となったことにより、前年度と比較して１１９，６６７円の減少となった。今後も、柳津町振興計画に基づき事業を進め、施策優先度評価等により、適切な事業実施に努める。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」や子育ての環境づくりのための「子ども子育て基金」を積み立てたが、「減債基金」や公共施設の整備または運営のための「公共施設整備基金」、雇用及び就業の機会を創出を図るための「雇用対策基金」や東日本大震災からの復興のための「震災復興基金」等を取り崩したことにより、基金全体としては１２８百万円減少した。（今後の方針）・決算剰余金や財政状況を考慮しながら「財政調整基金」等へ積み立てする予定であるが、「減債基金」等を取り崩すことにより、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・歳計剰余金を５３百万円積み立てたことにより、増加した。（今後の方針）・交付税の減額や災害への備え等のため、財政状況を考慮して積み立てる予定である。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため５０百万円取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）・今後、公債費の増加が見込まれていることから充当予定のため、減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため・雇用対策基金：雇用及び就業の機会を創出を図るため・ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化を図るため・子ども子育て基金：子育ての環境づくりのため・国際交流基金：国際交流事業の推進のため（増減理由）・公共施設整備基金：町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等で１１４百万円取り崩したことにより、減少した。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で１４百万円取り崩したことにより、減少した。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てたことにより、微増となった。・子ども子育て基金：２０百万円を積み立てたことにより、増加した。・国際交流基金：利子を積み立てたことにより、微増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再編事業等に充当予定のため、減少する見込みである。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定のため、減少する見込みである。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・子ども子育て基金：子育て支援に係る事業に充当予定のため、減少する見込みである。・国際交流基金：隔年で実施している海外派遣事業に充当予定のため、減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より０．７％増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。公共施設の老朽化が進行していることから、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度より２６．９％増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。大幅な増加の主な要因は、町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業により、債務が増加したためである。近年、大規模な建設事業が多く、債務が増加することが見込まれるため、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化努めていく。また、有形固定資産減価償却率については、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的に施設等の長寿命化等を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化努めていく。また、実質公債費比率については、地方債残高が増加傾向にあることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・保育所・橋りょう・トンネル・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準である。保育所は、町内２ヶ所のうち昭和４８年建設の保育所を複合施設に移転したことにより、前年度より減少したが、道路・橋りょう・トンネルは、全体的に老朽化が進み上昇傾向にあることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修等を行っている。なお、公営住宅は、住宅の新築と併せて、建築年度が古い住宅の除却を計画的に進めていることから、有形固定資産減価償却率が減少傾向にあり、類似団体平均と比較して低い水準である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール・消防施設・市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準である。特に市民会館は、昭和５１年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行うとともに、今後の管理についても検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度において、一般会計等は、資産総額が28,247百万円、負債総額が4,703百万円で、資産総額は前年度比410百万円(1.4%)の減、負債総額は前年度比357百万円(8.2%)の増となっている。資産は住民サービス提供のために形成し、利用される財産であるが、今後も維持管理や更新等が必要となっていくことから、公共施設総合管理計画に基づき、資産の形成については計画的に行う必要がある。また、負債は地方債が増加傾向にあり、発行額が償還額を上回っていることから、今後は地方債の新規発行の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度において、一般会計等は、純経常行政コストが4,317百万円、純行政コストが4,435百万円で、純経常行政コストは前年度比624百万円(16.9%)の増、純行政コストは前年度比714百万円(19.2%)の増となっている。経常費用が前年度比657百万円(17.3%)の増となっており、うち業務費用については物件費が前年比100百万円(15.7%)の増、移転費用については補助金等が374百万円(78.2%)の増となっている。また、業務費用が移転費用よりも多く、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度において、一般会計等は、財源(税収等国県等補助金)が3,668百万円、純行政コストが4,435百万円で、財源は前年度比498百万円(15.7%)の増、純行政コストは714百万円(19.2%)の増となっている。財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△767百万円となり、前年度より差が大きくなっている。また、本年度末純資産残高が23,544百万円で、前年度比767百万円(3.2%)の減となっており、純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあることから、今後の推移をみていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度において、一般会計等は、業務活動収支が410百万円、投資活動収支が△717百万円、財務活動収支が350百万円で、業務活動収支は前年度比20百万円(5.1%)の増、投資活動収支は前年度比323百万円(31.1%)の増、財務活動収支は280百万円(44.4%)の減となっている。税収等の収入が人件費等の支出を、地方債の発行等が地方債の償還等を上回ったことにより、業務活動収支及び財務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したことにより、投資的活動収支は赤字になった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の住民一人当たり資産額は881.3万円(前年度比12.1万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費等のコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は83.4%(前年度比1.4%の減)で、類似団体平均と比較してやや高めの水準となっている。しかし、資産の老朽化が進むと比率が低下していくことになることから、今後はバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。また、将来世代負担比率は14.6%(前年度比1.6%の増)で、類似団体平均と比較して同水準となっている。よって、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人あたりの行政コストは138.4万円(前年度比25.5万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。特に、物件費や補助金等が高めの水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障給付が増加していくと見込まれる。よって、人件費も含め、行政コスト全体を見直していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人あたりの負債額は146.8万円(前年度比15万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。地方債残高が増加傾向にあり、これに伴い負債額も増加していることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。また、業務活動収支が414百万円で黒字となったが、投資活動収支が△846百万円で赤字だったことから、基礎的財政収支は△432百万円となり、類似団体平均と比較して低めの水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は2.8%(前年度比0.3%の増)で、類似団体と比較してやや低めの水準となっている。資産の老朽化も進んでいることから、維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき更新する等、経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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