福島県柳津町の財政状況（2016年度）

類似団体平均と比較してほぼ同水準となっているが、今後も、人口減少・高齢化（平成３０年１月現在４３．１%）に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努める。

前年度より１．２ポイント増加したが、類似団体平均を下回る低い水準で推移している。今後も引き続き、町税等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、事務事業を峻別し、全ての施策優先度評価を実施し経常経費の削減を図っていく。

行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れているものの、類似団体平均よりも上回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化に努めていき経費削減に努めていく。

類似団体平均と比較してやや高い水準にある。今後、行財政改革にともなう、新規採用職員の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的には指数の改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

類似団体平均を上回っているが、今後は平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後、定住促進住宅やデジタル防災行政無線の建設事業等を予定しており、当該事業に係る起債の償還等に伴い上昇する見込みである。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予想されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。

前年度同様、将来負担比率は”０”である。これは、公債費の償還のピークを過ぎているためである。しかし、今後、公営住宅整備事業やデジタル防災無線整備事業に係る地方債の借入が増加すると見込まれることから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

前年度数値より０．４ポイント減少し、類似団体平均より下回っている。これは、定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しているためである。経験年数が長い職員が多くなったが、退職者に比べて新規採用者が少なかったことが主な要因である。今後も定員管理適正化計画の目標値に向け計画的に取組みを進めていきたい。

類似団体平均に比べやや高い割合で推移している。これは、総務費での情報セキュリティ対策に係る委託や商工費の風評被害対策での増が物件費の上昇につながったものと見込まれる。今後も引き続き事業内容を精査し物件費の適正な管理に努めたい。

前年度数値より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費については、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となるので、予防対策に取り組んでいく。

類似団体平均に比べ若干低い割合で推移してきたが、昨年度より上回った。これは、雇用対策基金等への積立を行ったことによるものである。しかし、今後は、高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額が増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。

類似団体平均を上回っており、前年度より０．５ポイント高くなった。これは、隔年で実施している海外派遣事業補助金等により増加したものである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

前年数値より０．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。これは、平成１７年度から繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響及び償還のピークを過ぎているためである。今後も普通建設事業の見直し、新規地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。

類似団体平均を下回っており、前年度と比べて０．８ポイント増加した。今後は、計画的に起債を予定しているので数年間は公債費が増加し、相対的に公債費以外の割合が減少していくことが見込まれる。社会保障費の増加が見込まれることから、行政サービスの水準を保ちながら事業の見直し等により経費節減に努めていく。

財政調整基金の残高は標準財政規模比３１．２２％（対前年度比２．４５％の増）となった。平成２１年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスに転じている。今後も、剰余金をできるだけ積み立てることに努め、財政調整基金残高については、１０％以上を確保し、今後も安定的な財政運営の基金として適切な積立・取崩を進めていく。

公債費の償還のピークが過ぎたため将来負担比率は“0”である。今後も地方債の繰上償還の実施や後年度財政負担の軽減を考慮し、地方債残高の削減に努めていく。実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは、定住促進住宅やデジタル防災無線の整備事業等を予定しているので、それに伴う起債の借入の償還により上昇すると予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予測されるため、普通建設事業を精査し、起債借入の抑制、繰上げ償還等を実施し、指数の増崇を抑制していく。