福島県柳津町の財政状況（2018年度）
福島県柳津町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳津町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後も、人口減少・高齢化（令和２年２月現在４４．８%）に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回る低い水準で推移している。今後も引き続き、町税等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、事務事業を峻別し、全ての施策優先度評価を実施し経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均を下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化に努めていき経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い水準にある。今後、行財政改革にともなう、新規採用職員の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的には指数の改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、今後は平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。今後、定住促進住宅、デジタル防災行政無線や支所地区公共施設再編事業等の建設事業を予定しており、当該事業に係る起債の償還等に伴い上昇する見込みである。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予想されるため、普通建設事業を精査し、過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担比率は”０”である。これは、公債費の償還のピークを過ぎているためである。しかし、今後、公営住宅整備事業、デジタル防災無線整備事業や支所地区公共施設再編事業に係る地方債の借入が増加すると見込まれることから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度数値より０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しているためである。経験年数が長い職員が多くなったが、退職者に比べて新規採用者が少なかったことが主な要因である。今後も定員管理適正化計画の目標値に向け計画的に取組みを進めていきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べやや高い割合で推移していたが、２９年度からは、類似団体平均より下回っている。今後も引き続き事業内容を精査し物件費の適正な管理に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度数値と増減はないが、類似団体平均を下回っている。扶助費については、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となるので、予防対策に取り組んでいく。
その他の分析欄
類似団体平均に比べ若干低い割合で推移しているが、昨年度より３．９ポイント増加した。これは、新たな基金への積立を行ったことや特別会計への操出金の増等によるものである。今後は、高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等の繰出額が増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。
補助費等の分析欄
前年度より２．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
前年度数値より０．３ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債残高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。今後も普通建設事業の見直し、新規地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて０．４ポイント増加した。今後は、計画的に起債を予定しているので数年間は公債費が増加し、相対的に公債費以外の割合が減少していくことが見込まれる。社会保障費の増加が見込まれることから、行政サービスの水準を保ちながら事業の見直し等により経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり８１，９５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、デジタル防災無線の整備等が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７５，６２４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、臨時福祉給付金事業業の皆減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり１４２，０６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、統合中学校グラウンド改修事業での普通建設事業費の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり１６１，７７９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還によるものです。決算額全体でみると、維持補修費が増嵩している。これは、昭和４０年代から整備してきた公共施設やインフラ施設の修繕・更新等に取り組んでいることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１０６，１８７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６２，７９５円となっており、類似団体よりも低い水準で推移しており３０年度は下回った。維持修繕費は、住民一人当たりと３５，３４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の道路維持補修や消雪設備修繕事業の増加等によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり２６９，２７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公営住宅やデジタル防災無線の整備によるものである。公債費は、住民一人当たり１６１，７７９円となっており、類似団体と比べて一人当たりコストが高い状況となっている。これは繰上償還によるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき施策を進め、各年度において施策評価、優先度評価を行い、適切な事業実施を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高は標準財政規模比３２．６４％（対前年度比０．７１％の増）となった。平成２１年度以降は、財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスに転じている。今後も、決算剰余金をできるだけ積み立てることに努め、財政調整基金残高については、１０％以上を確保し、今後も安定的な財政運営の基金として適切な積立・取崩を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
当町は、全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費の償還金のピークは過ぎており、新たな起債の抑制及び繰上償還等を実施することにより、ここ数年は減少傾向に向かっていたが、過疎債での借入の増額等により今後は増加に転じると推測される。今後は、公営住宅整備事業、デジタル防災無線整備事業や公共施設再編事業に係る起債が計画されているが有利な地方債を活用し、残高を考慮しながら普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額に関して増加傾向にある。充当可能基金については、雇用創出基金や震災復興基金の取り崩しにより減少した。基準財政需要額算入見込額については減少した。今後も、相対的に考えながら将来負担額の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・町債の繰り上げ償還のため「減債基金」を取り崩したこと、「雇用対策基金」や「震災復興基金」をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体としては２０百万円の減となった。（今後の方針）・決算剰余金や財政状況を考慮しながら、「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより、微増の予定であるが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・利子積立金のみの増加。（今後の方針）・交付税の減額や災害への備え等のため、財政状況を考慮して積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・繰上償還のため５８百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・今後地方債償還の増加が見込まれるため、それに充当予定のため減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため・雇用対策基金：雇用及び就業の機会を創出を図るため・ふれあい福祉基金：高齢者等の住宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化・国際交流基金：国際交流事業の推進・温泉開発基金：公共の利益のために開発する必要のある温泉の開発（増減理由）・公共施設整備基金：利子を積み立てたことによる微増・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で９．３百万円取り崩したことによる減少・ふれあい福祉基金：利子を積み立てとことによる微増・国際交流基金：海外派遣事業で５百万円取り崩したことによる減少・温泉開発基金：１．５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再編事業に充当予定のため減少予定・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定しているため減少予定・ふれあい福祉基金：利子を積み立ているため微増予定・国際交流基金：隔年で実施している海外派遣事業に充当していくため減少予定・温泉開発基金：短期的には毎年の積立により増加するが、中長期的には減少していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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