簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を若干上回ることとなったが、前年度とほぼ変わらない指数となっている。今後は効率的な財政運営により、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、経常費が141,245千円増額となったが、そのうち物件費、維持補修費、補助費等、公債費等が特に増額となった。今後は経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、大幅に高くなっている要因はふるさと納税の増加に伴う感謝特典としての特産物発送経費が増加したため物件費が高くなった。今後はこれらも含めた経費についてコスト低減が可能な部分については抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするために給与構造の見直しを実施している。今後も給与と職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を僅かに下回っているが、昨年度に比べ3名の増となっている。今後も、認定こども園の園児数の増加に伴い職員数の増加が予想される。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成18年度の15.5%をピークに減少傾向が続いている。今後、大型公共施設の再整備が予定されていることから、近い将来上昇傾向に転じることが予想される。急激な数値の上昇を避けるため地方債の発行は計画的に実施していくこととする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の増と地方債の新規発行を極力抑制しているためである。今後も行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し2.4%低くなっている。この要因はスタッフ制の活用や行政組織の見直し等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も業務に支障を生じない範囲で適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より2.5%高くなっている。増加するふるさと納税の感謝特典としての発送経費やその他手数料等の増加が要因となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し、1.2%高い数値となっている。特に社会福祉費と児童福祉費の増加が目立っている。 | その他の分析欄前年度と比較し0.4%の減少となっており、経常費総体でも141,245千円の対前年比増となっている。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し1.3%の増加となっているが、類似団体平均と比較すると1.0%低い数値となっている。 | 公債費の分析欄これまで公債費は減少傾向にあったが、今後の大型公共施設の再整備により増加が見込まれる。今後は、これまで同様地方債の新規発行は計画的に実施していく。 | 公債費以外の分析欄物件費等が類似団体平均を上回っていることから、結果類似団体平均を2.4%上回ることとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税の増加に伴い感謝特典である特産品の発送経費により前年度を上回るとともに類似団体平均を大きくかい離している。また、教育費については生涯学習センターの改築等により大幅に増額している。災害復旧費については台風・大雨の被害により前年度を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民基本台帳人口1人当たり1,543千円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税の増加に伴い感謝特典である特産品の発送経費等が大幅に増加したため類似団体平均から大幅なかい離が発生している。また、普通建設事業費(うち新規整備)については、生涯学習センターの改築や認定こども園北側園庭の整備により前年度と比較し増加となっている。積立金についてもふるさと納税の寄付金の増加により類似団体平均を大幅に上回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、算出されない。また、実質公債費率については、前年比0.2ポイント減となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較し546百万円(1.0%)の減少となったが、これは減価償却による資産の減少が863百万円で主な要因となっている。また、同じく貸付金基金等については270百万円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,507百万円となり、そのうち人件費が826百万円で経常費用の11.0%を占めている。また、物件費が2,636百万円で経常費用の35.1%を占めている。本町はふるさと納税の寄付額が多額となっており、それに伴う特産品の返礼経費が増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,302百万円)が純行政コスト(7,533百万円)を下回っており、本年度差額は▲484百万円となり、純資産残高は438百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,343百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出により1,272百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、79百万円となっている。今後は大型公共施設の再整備が控えており、財務活動収支はプラスの傾向が続くと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額(万円)②歳入額対資産比率(年)③有形固定資産減価償却率(%) |
1.資産の状況住人一人当たり資産額はインフラ資産や公共施設の保有により類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていくこととする。 |
④純資産比率(%)⑤将来世代負担比率(%) |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。負債においては地方債の発行が多くを占めている。今後は極力地方債の抑制を図ることに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト(万円) |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち35.0%を占める物件費が、類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。可能な範囲の中で経費の削減に努めるととする。 |
⑦住民一人当たり負債額(万円)⑧基礎的財政収支(百万円) |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは事業実施の際は過疎地域に指定されているため有利な地方債を活用しているためではあるが、今後も適正な発行額に抑制する必要がある。 |
⑨受益者負担比率(%) |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は受益者負担の適正化に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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