簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口増等により税収が増加傾向となっていることから、指数は若干上昇傾向となっている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費の増加により８４．８％と類似団体平均を上回っている。人件費については、特に認定こども園の園児の増加に伴い職員数増となっている。また、公債費が近年の大型公共施設の整備により増加している。このため今後も健全な財政運営を維持するために、全ての事務事業の緊急性・必要性を精査し経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し、大幅に高くなっている要因はふるさと納税制度における寄付の増加による経費の増である。今後はこれらも含めた全ての経費についてコスト低減が可能な部分については抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後も給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を下回っているが、認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増加傾向となっている。今後もスタッフ制の活用により組織のスリム化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、総合計画で予定されている起債予定事業を勘案すると今後徐々に上昇し、平成３５年に単年度の数値でピークを迎えることとなる。地方債の新規発行は有利なものに限定し、更なる上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の増加のためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限にとどめ行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し１．９％低くなっている。この要因はスタッフ制の活用や行政組織の見直し等、組織のスリム化を図ってきた結果である。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し大幅に増加している。増加するふるさと納税に対応して経費が増加している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し０．６％高い数値となっている。特に児童福祉費の割合が高くなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の一般財源等の充当額が増加したためであるが、繰出金の決算額は前年度と比較し減少している。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．３％低く、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると下回っているが、今後予定されている普通建設事業の地方債の新規発行により増加することが予想される。公債費のピークは平成３５年度となることが見込まれている。将来の健全な財政運営を図るため、今後も計画的に行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、２．７％増加する結果となり、類似団体平均と比較しても３．２％の増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の類似団体平均を大幅に上回った要因はふるさと納税の経費である。諸支出金は生涯学習センター駐車場及びバイオガスプラント用地の取得により増加している。教育費については生涯学習センター整備のため増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民基本台帳人口１人当たり１，９０３千円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税の寄付額に伴う経費の増により類似団体平均から大幅なかい離が生じている。また、積立金はふるさと納税制度による寄付金を地域包括ケアの醸成と生涯活躍できるまちの実現に向けた施策に充てるため上士幌町ふるさと納税生涯活躍いきがい基金へ３億８千万円の積立や子育て少子化対策に充てるために上士幌町ふるさと納税子育て少子化対策夢基金に３億６千万円などを積み立てたため増加している。貸付金は今年度４億５千万円の貸し付けを行ったため前年度と比較し大幅な増加となった。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金はふるさと納税の好影響により増加しているが、平成２９年度に財政調整基金を財源調整のために一般会計に繰り入れたため、基金全体としては前年度と比較しわずかに減少している。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度に財源調整のために一般会計に繰り入れたため、前年度と比較し595百万円減少している。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。 | 減債基金（増減理由）利子分の増加となっている。（今後の方針）将来公債費が増加することが見込まれており、その際の財源とすることが計画されている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を活用した子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成２６年度から関連施策の財源としている。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金はふるさと納税を活用して地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活用するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実施するための財源とするため計画的に積立を行っていく。また取崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を令和２年度を目途に進めている。策定後は当該計画に基づき、施設の維持管理及び除却を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較し、低い水準にあるが今後もこの水準を維持できるよう地方債の新規発行は慎重に行っていくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源が多額のため数値としては発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう地方債の新規発行には慎重を期することとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方債の新規発行の増により実質公債費比率が上昇することが見込まれているが、適正な範囲での発行していくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「橋梁」である。「橋梁」は長寿命修繕計画を策定しており、計画的に修繕を実施している。そのほかの施設は概ね類似団体平均に近い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に「体育館」「プール」において有形固定資産減価償却率が高くなっているが、上士幌小学校の体育館は１９７８年、プールは１９８０年の建設、上士幌中学校の体育館は１９７９年の建設と、ともに経過年数が多くなっている。しかしながら、施設は適切に管理されていることから、今後も適切な改修・修繕を行いながら、施設を良好に保っていくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年比927百万円の増となっており、純資産残高が前年度末から204百万円の増加となっている。これは無償所管換等が890百万円生じたことや貸付金基金等の増加が358百万円に及んだことによるものとなっているまた、負債については、公共施設等の整備により地方債が前年度比788百万円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は7,195百万円となり、前年度比312百万円の減となった。これは主に前年度比較し畜産関連等の補助金等が260百万円の減となった為である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年比564百万円の減となっている。これは主に国庫補助金が前年比228百万円に減少したことによる。また、投資活動収支が前年比381百万円増となった要因は、収入が前年度と比較し増加はしたがそれを上回る支出があり、公共施設等整備費支出として535百万円、基金積立金支出として269百万円、貸付金支出として479百万円それぞれ前年と比較し増加したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、ふるさと納税寄付金の好影響により基金残高が増加していることや、公共施設の再整備の期間にあたるため、新たに整備した施設の固定資産評価額が高くなっているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、資産額のわりに負債である地方債の残高は比較的低く抑えられている。また、将来世代負担比率においても類似団体平均を下回っている状況となっている。今後も新規に発行する地方債は適正な範囲内で行い、将来世代の負担の減少につなげていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これはふるさと納税制度における寄付額が他団体より増えた分、コストである経費も多額となった影響が大きい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借入時には後年度、国からの交付税の措置がある町にとって有利な地方債を選択している。このため、当該数値は高めとなるが、実際の負担額は大きく下回ることとなる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を大きく下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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