北海道上士幌町の財政状況（2017年度）

人口増等により税収が増加傾向となっていることから、指数は若干上昇傾向となっている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

人件費及び公債費の増加により84.8％と類似団体平均を上回っている。人件費については、特に認定こども園の園児の増加に伴い職員数増となっている。また、公債費が近年の大型公共施設の整備により増加している。このため今後も健全な財政運営を維持するために、全ての事務事業の緊急性・必要性を精査し経費の削減に努める。

類似団体と比較し、大幅に高くなっている要因はふるさと納税制度における寄付の増加による経費の増である。今後はこれらも含めた全ての経費についてコスト低減が可能な部分については抑制に努める。

類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後も給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。

類似団体を下回っているが、認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増加傾向となっている。今後もスタッフ制の活用により組織のスリム化に努める。

類似団体平均を下回っているが、総合計画で予定されている起債予定事業を勘案すると今後徐々に上昇し、平成３５年に単年度の数値でピークを迎えることとなる。地方債の新規発行は有利なものに限定し、更なる上昇を抑制する。

類似団体平均と比較し1.9%低くなっている。この要因はスタッフ制の活用や行政組織の見直し等、組織のスリム化を図ってきた結果である。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。

類似団体平均と比較し大幅に増加している。増加するふるさと納税に対応して経費が増加している。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し0.6％高い数値となっている。特に児童福祉費の割合が高くなっている。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の一般財源等の充当額が増加したためであるが、繰出金の決算額は前年度と比較し減少している。

前年度と比較して0.3％低く、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。

類似団体平均と比較すると下回っているが、今後予定されている普通建設事業の地方債の新規発行により増加することが予想される。公債費のピークは平成３５年度となることが見込まれている。将来の健全な財政運営を図るため、今後も計画的に行っていく。

前年度と比較し、2.7％増加する結果となり、類似団体平均と比較しても3.2％の増となった。

実質収支は前年度比増となったが、財政調整基金を繰り入れたため財政調整基金残高が減額し、実質単年度収支がマイナスとなった。しかしながら、財政調整基金残高は高水準を維持している。

（増減理由）その他特定目的基金はふるさと納税の好影響により増加しているが、平成２９年度に財政調整基金を財源調整のために一般会計に繰り入れたため、基金全体としては前年度と比較しわずかに減少している。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。

（増減理由）平成２９年度に財源調整のために一般会計に繰り入れたため、前年度と比較し595百万円減少している。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。

（増減理由）利子分の増加となっている。（今後の方針）将来公債費が増加することが見込まれており、その際の財源とすることが計画されている。

（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を活用した子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成２６年度から関連施策の財源としている。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金はふるさと納税を活用して地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活用するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実施するための財源とするため計画的に積立を行っていく。また取崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。

本町では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を令和2年度を目途に進めている。策定後は当該計画に基づき、施設の維持管理及び除却を適切に進めていくこととしている。

将来負担比率は充当可能財源が多額のため数値としては発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう地方債の新規発行には慎重を期することとする。

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方債の新規発行の増により実質公債費比率が上昇することが見込まれているが、適正な範囲での発行していくこととする。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これはふるさと納税制度における寄付額が他団体より増えた分、コストである経費も多額となった影響が大きい。

受益者負担比率については、類似団体平均を大きく下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。