簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１下がり、依然、類似団体平均を下回る財政力の低い状況が続いている。現状、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、若干の増減はあるものの、類似団体平均を常に下回っている。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率の上昇の抑制につとめる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然、類似団体内で最も高額な状況にあるが、この主たる要因は町営牧場の運営にある。平成２５年度から指定管理者制度による運営となり、今後、その効果が表れてくるものと考える。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給料とするため、給与構造の見直しを実施している。今後も、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の面積は広大であり、かつ、その土地柄をいかした町営牧場や博物館の運営等、本町固有の施策により類似団体平均を２．８６人上回っている。しかしながら、スタッフ制の活用や行政組織の見直し等を行い、退職者の補充を抑制し組織のスリム化を図ってきたところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は平成１６年度をピークに減少傾向が続いている。また、類似団体平均を３．５％下回っている状況となっているが、今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向になると予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債の発行は計画的に実行していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。その主たる要因は地方債発行を伴う事業の実施について計画的に実行してきているためである。これにより地方債残高が著しく増加するような傾向には至っていない。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ５．６％低い水準にある。この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体を２．４％上回っている状況であるが、その主たる要因は、町営牧場の運営にある。この牧場運営については、平成２５年度より指定管理者制度により運営されることとなり、今後その効果が表れてくるものと考える。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持費において対前年比２８．４％増、繰出金においては１２．０％の増と昨年を上回ったこと等により類似団体平均を１．２％ほど上回った。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。計画的な大型事業の実施等により新規借り入れを抑制していることなどから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を３．０％下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、物件費についてのみ類似団体平均を大きく上回っているが、それ以外は類似団体平均とほぼ同か下回っていることから、結果２．３％下回った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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