簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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個別排水処理
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財政力指数の分析欄町税収入が堅調推移していることにより、財政力指数は類似団体平均をやや上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年の大型公共施設等の改修・整備に伴う起債借入により、公債費が増加傾向にあること、及び公共施設等が増えたことに伴う維持管理経費（経常費）の増加により経常収支比率が類似団体平均を上回っている。行財政改革の取り組みをはじめとした歳出削減により、経常収支比率上昇の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、２２８，２８１円多い結果となっている。これは主にふるさと納税寄付金の受領に伴う返礼品発送業務委託料やポータルサイト利用に係る手数料が多く計上されているためである。上記ふるさと納税推進に係る経費の計上がある一方、歳入（寄付金）も安定して収入があること、及び返礼品として地元特産品を数多く取り扱っていることから、地元経済への好影響や雇用の確保などにつながっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．４ポイント増加したが、これは令和４年度にデジタル推進課及びゼロカーボン推進課が新設されたことに伴い、主査職などポストが増え、一部職員が昇給したことが主な要因である。なお、類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し０．５９ポイント減少したが、これは職員の定年退職などにより新規採用者数よりも退職者数が多かったためである。今後も人件費の抑制に取り組む一方、業務量に応じた人員の適正な配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型公共施設等の改修・整備に伴う起債借入により、実質公債費比率が類似団体平均より０．５ポイント上回っており、現在の推計では令和８年度まで比率が徐々に上昇していくことが見込まれている。今後とも、地方債の新規借入は交付税措置のある有利なものに限定し、最小限とすることで、更なる上昇を極力抑制することとする。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入に伴う将来負担比率は発生していない。その主な要因は充当可能な基金残高が多いためである。今後も地方債の新規借入は必要最低限にとどめ、行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と比較し１．５ポイント低い数値となっている。これは職員の定年退職などにより新規採用者数よりも退職者数が多かったためである。一方、子育て世帯の移住・定住対策に注力し、認定こども園の職員数を多く配置していることから、類似団体平均よりも２．０ポイント高い水準となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント高い数値となっている。主な要因として、燃料費や光熱水費が増加したこと、及び、令和４年度からバイオガスプラント指定管理業務（委託料）が新たに計上されたことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、０．３ポイント上昇した。これは扶助費（経常費）の決算額が令和３年度よりも増額した一方で、決算額全体は減少したことにより、比率が上昇したものである。 | その他の分析欄前年度と比較し、１．４ポイント低い数値となっている。主な要因として、降雪量が少なかったことによる除排雪経費の減や特別会計繰出金の減が挙げられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し、３．５ポイント低い数値となっており、経常的な補助費等の抑制に努めている。主な経費としては、社会福祉協議会や商工会への補助金、及び一部事務組合の分担金を計上している。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し、４．２ポイント高い数値となっている。これは近年の大型公共施設等の改修・整備に伴う起債借入により、公債費が増加傾向にあるためである。地方債の借入については、交付税措置のある有利なものを選択し、かつ必要最低限とすることで健全な財政運営に努めているが、現在の推計では令和８年度まで比率が徐々に上昇していくことが見込まれている。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し２．５ポイント減少しているが、これは人件費の減や除排雪経費の減、特別会計繰出金の減が挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、自動運転バス運行事業などのデジタル推進に係る新規事業の実施が主な増加要因である。衛生費は、士幌町と共同運営しているごみ処理施設（一部事務組合）への分担金の増や新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増が主な増加要因である。労働費は、町内労働者に教育・生活資金の貸付を行うため労働金庫へ１，０００万円を預託する勤労者生活福祉資金貸付事業や無料職業紹介事業を実施しているため、類似団体平均を大きく上回っている。農林水産業費は、国営かんがい排水事業に係る負担金の増加が主な要因である。教育費は、小中学校における空調設備設置工事の実施が主な増加要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民基本台帳人口一人当たり１，８８９千円となっている。このうち、主な構成項目である物件費は、前年度比２３，３４７円増の一人当たり４４８，３８１円となっており、類似団体平均を１８７，７２９円と大きく上回っている。これは情報セキュリティ対策機器等更新や自動運転バス運行事業などの大型新規事業の実施が主な要因である。補助費等については、前年度比６９，９３６円増の一人当たり２９１，３３４円となっており、類似団体平均を３２，４１４円上回っている。これは、国営かんがい排水事業に係る負担金や太陽光発電設備導入に係る補助の実施などが主な要因である。積立金については、主なものとして、ふるさと納税による寄付金を医療・介護・福祉の充実や生涯活躍できるまちの実現に向けた施策に充てるため、ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金へ１億円、子育て・少子化対策に充てるため、ふるさと納税子育て少子化対策夢基金へ２億３，０００万円を計上している。また、今後予定されている役場庁舎等改修事業に向けて、公共施設整備基金へ３億２，４４５万円積立している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、ふるさと納税寄付金の増収等により約３億6,000万円を積み立てた一方、企業滞在型交流施設整備工事に伴い、財政調整基金全体で約１億4,000万円を一般会計へ繰り入れた。また、減債基金については、公債費（元利償還金）の財源とするため、4,500万円を一般会計へ繰り入れた。その他特定目的基金については、ふるさと納税（寄付金収入）が堅調なことによりふるさと納税関連基金へ新規積立にを行ったことで残高が増加しており、結果として基金全体では前年度から約８億2,000万円増加となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ繰入を行っていくものとする。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は財源調整のため約１億4,000万円を一般会計に繰り入れ、決算後積立や新規積立などにより、結果として約２億1,000万円の増となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ繰入を行っていくものとする。 | 減債基金（増減理由）公債費の元利償還金の財源とするため、4,500万円を取り崩した。（今後の方針）生涯学習センター整備事業や道の駅整備事業、消防庁舎建設事業など、近年の大型公共事業の実施に伴う起債借入により、将来公債費が増加していくことが見込まれており、その際の充当財源として計画的に繰入を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、第６期総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、寄付金（個人版のふるさと納税）を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るため、平成26年度以降、関連施策の財源として活用している。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金は、同じくふるさと納税を原資に、地域包括ケアの醸成と生涯活躍できるまちの実現に向けた施策の財源として活用している。ふるさと納税・地方創生基金は、企業版ふるさと納税を財源として、地方創生の推進により誰もが健康で安心・充実して生涯を送ることができるまちづくりを進めるための財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源として活用している。（増減理由）公共施設整備基金については、今後予定している役場庁舎等改修事業に向けて新規積立を行っているため、増加している。また、ふるさと納税を原資とする各基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い新規積立を行っているため、増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立を行っていく。また繰入については、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に充当していくものとし、基金の活用による住民サービスの向上を図るとともに、基金残高の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な維持管理と、長寿命化や除却等の検討を引き続き進めていく。 | 債務償還比率の分析欄道の駅整備事業や消防庁舎建設事業等の大型事業の借入が終了したことにより類似団体の平均値を下回っているが、今後、役場庁舎等の公共施設の改修や建設等により、将来負担額の上昇が予想される。そのため、将来負担額の抑制や充当財源の確保を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、将来負担比率は発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体と比べやや低水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。個別施設計画に基づき、財政負担の軽減を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあることから、類似団体と比べやや高水準となっている。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋梁・トンネル」の有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。これは、へき地保育所の集約化と老朽化した市街地保育所のリニューアルのため平成２６年度に認定こども園を建設したことと、平成２８年度の台風被害により被災した橋梁の災害復旧工事を行ったためである。学校施設や公営住宅の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。なお、公営住宅については、個別施設計画に基づき老朽化した一部の住宅の除却を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎などである。このうち役場本庁舎については、令和７年度に耐震改修に係る実施設計を予定しており、令和８年度から令和９年度に工事を実施予定である。また、一般廃棄物処理施設については、令和１０年度頃を目途に施設の除却を検討している。それ以外の施設については、現在のところ更新予定等はないが、今後個別施設計画に基づき、適切な施設管理を実施し財政負担の軽減を図る必要がある。消防施設については、令和２年度に新庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から452百万円の減少(▲0.9%)となった。これは、無形固定資産の増加や、財政調整基金等が増加(+228百万円)した一方、有形固定資産における減価償却費が進み、減価償却累計額が増えたことにより固定資産が減少(△1,368百万円)したためである。また、負債総額が前年度末から239百万円の減少(△2.2%)となった。これは、地方債の償還(負債の減少)によるものである |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,522百万円となり、前年度と比較すると437百万円の増加となった。その内、人件費や物件費等の業務費用は6,081百万円、補助金や他会計への操出金等の移転費用は2,441百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。なお、最も金額が大きいのは物件費(2,326百万円)であり、純行政コストの28.3%を占めている。次いで減価償却費(2,145百万円)で純行政コストの26.1%、さらに補助金等(1,667百万円)で純行政コストの20.3%となっており、この3つの費用で純行政コストの7割近くを占めている。公共施設等の老朽化により、今後も減価償却費が多くかかることが予想されることから、施設の統廃合や長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計債等において、財源(税収等、国県等補助金)7,553百万円が純行政コスト8,142百万円を下回っており、本年度差額は△589百万円となっている状況である。本年度純資産変動額については、昨年度と比較すると無償所管換等が△976百万円となったため、減少傾向にある。この結果、本年度の純資産残高は昨年度より213百万円少ない42,421百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,443百万円であったが、投資活動収支については基金積立金の支出などにより△1,045となった。財務活動収支については、地方債発行収入よりも地方債償還支出が多かったため、△282百万円となった。これにより本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、373百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、ふるさと納税寄付金(歳入)の増により基金残高が増加していることや、ここ数年、老朽化した公共施設の再整備を進めていることから、新たに整備した施設の固定資産評価額が高くなっているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、資産額に対して負債である地方債の残高は比較的低く抑えられている。将来世代負担比率は、ここ数年の公共施設再整備に伴う地方債の新規借入増により上昇傾向にあり、類似団体平均をやや上回っている状況である。なお、地方債の借入にあたっては交付税措置のあるもののみに限定し、将来負担の軽減に努めている。今後も、地方債の新規発行については適正な範囲内で行い、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付金額が他団体よりも多いため、特産品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響しているものと考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借入に関しては、交付税措置があるもののみに限定し、町の財政負担を軽減するよう努めている。このため、当該数値は高めとなるが、実質的な負担額は大きく下回ることとなる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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