簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と変わらず、依然、類似団体平均を下回る財政力の低い状況が続いている。現状、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、地方交付税の大幅な減額（２９２百万円減）により１０％増加したが、類似団体平均を１．４％下回った。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ大幅に高くなっているのは、人口減少と物件費を要因としており、特に、ふるさと納税の大幅増に伴う感謝特典としての特産品発送業務委託が増加したためである。今後はこれらも含めた経費について、コスト低減が可能な部分については抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするため、給与構造の見直しを実施している。また、平成２７年度には給与の総合的見直しにより給与表の改正を行っており、今後も給与と職員数の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の面積は人口に対し広大であり、かつ、その土地柄を活かしたひがし大雪自然館の運営や認定こども園の運営等、本町固有の施策や、人口減少により類似団体平均より３．１６人上回っている。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度をピークに減少傾向が続いている。また、類似団体平均を３．５％下回っている状態となっている。今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向に転じることが予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債の発行は計画的に実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担比額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて３．１％低くなっているが、この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を４．７％上回っている状況であるが、その要因はふるさと納税の大幅増に伴う感謝特典としての特産品発送業務委託が増加したためと、公営牧場の指定管理者制度の業務委託によるものである。今後は、コスト低減が可能な部分については抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。これまで計画的な大型事業の実施等により、新規借り入れを抑制していることから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を２．９％下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、物件費が類似団体平均を大きく上回っており、そのために類似団体平均から１．５％上回ることとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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