北海道上士幌町の財政状況（2021年度）

税収の増加により指数は僅かだが増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

人件費及び公債費等の増加により86.9%と類似団体平均を上回っている。公債費については、前年度と比較し、7.1%上昇している。人件費の削減のほか、公債費の縮減に向け見直しを図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較し、237,952円と大幅に上回っている。これはふるさと納税制度における寄付の増加を背景とした経費の増加が要因となっている。ふるさと納税の返礼品については、地場産品としていることから地元業者への好影響や雇用者数の増加へとつながっている。

類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているが、子育て世帯の移住定住に伴う認定こども園の入園児の増加により職員数が多く配置されていることが主な要因となっている。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。

類似団体平均より0.4ポイント上回っており、現在の推計では令和８年度に実質公債費比率のピークを迎えることを想定している。今後とも、地方債の新規発行は交付税措置のある有利なものに限定し、最小限とすることで、更なる上昇を極力抑制することとする。

類似団体平均と比較し4.1ポイント高い水準にある。子育て世帯の移住定住に伴う認定こども園の入園児の増加により職員数が多く配置されていることが主な要因となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。

類似団体平均と比較し0.8ポイント高い数値となっている。主な要因はふるさと納税寄付金に伴い多額の経費が発生しているためである。

類似団体平均と比較し0.5ポイント低い水準となっている。これは、扶助費の経常費決算額が令和２年度よりも増額となるが、全体予算の決算額が減少しているためである。

類似団体平均を上回っている主な要因は公営企業会計等への操出金の一般財源等の充当額が増加していることなどである。

類似団体平均と比較し2.9ポイント低い数値となっている。これは、補助費等の経常費決算額が令和２年度よりも増額となるが、全体予算の決算額が減少しているためである。

類似団体平均と比較し、4.4ポイント高い数値となっている。これまで必要な事業の財源として交付税措置のある有利な地方債を選択してきたためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限に抑制し、将来の健全な財政運営を図るため計画的に行っていく。

類似団体平均を上回っており、ふるさと納税寄付金に係る物件費の高い割合が要因となっている。

地方交付税や地方譲与税など、歳入予算額よりも実収入額が多かった。前年度と比較すると令和３年度の実質収支は減っているが、引き続き黒字を保っており、財政状況は健全である。なお、前年度と同じく財政調整基金から繰入を行っており実質単年度収支はマイナスとなっているが、決算後積立や新規積立などにより財政調整基金の残高は高水準を維持している。

（増減理由）財政調整基金については、ふるさと納税寄付金の増収等により約４億５千万円を積立てた一方、企業滞在型交流施設整備工事や消防庁舎建設工事などの大型工事に伴い財政調整基金全体で約２億１千万円を取り崩した。また、減債基金については、公債費の元利償還金の財源とするため、３千８百万円を取り崩した。その他特定目的基金については、ふるさと納税が堅調なことにより増加しており、結果として基金全体では前年度から６億９千万円程度増加となっている。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。

（増減理由）令和３年度は財源調整のため約２億１千万円を一般会計に繰り入れ、決算後積立や新規積立などにより、結果とし２億４千万円の増となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。

（増減理由）公債費の元利償還金の財源とするため、３千８百万円を取り崩した。（今後の方針）大型公共事業の実施に伴い、将来公債費が増加することが見込まれており、その際の充当財源とすることが計画されている。

（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成26年度から関連施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金は、ふるさと納税を原資に地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活躍するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立を行っていく。また、取り崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。

類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み、将来的に大規模改修や修繕が必要となってきている。また、少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理や長寿命化、除却等の検討・実施を引き続き進めていく。

消防庁舎建設事業（R2年度）等により起債借入が増加したことで将来負担額が増加傾向にあるが、R3年度は、将来の役場庁舎等の改修に備えて公共施設整備基金へ新規積立を行ったほか、経常一般財源（歳入）である普通交付税の交付額が例年より多かったため、結果として、類似団体平均より比率が下回ることとなった。今後、役場庁舎等の公共施設の改修や修繕等により、充当可能基金が減少していくことが予想されるため、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。

現在、将来負担比率は発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体と比べやや低水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み、将来的に大規模改修や修繕が必要となってきている。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理や長寿命化、除却等を進め、財政負担の軽減を図っていく必要がある。

現在、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあることから、類似団体と比べやや高水準となっている。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付金額が他団体よりも多いため、特産品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響しているものと考える。

受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。