簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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個別排水処理
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財政力指数の分析欄税収の増加により指数は僅かだが増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費等の増加により８６．９％と類似団体平均を上回っている。公債費については、前年度と比較し、７．１％上昇している。人件費の削減のほか、公債費の縮減に向け見直しを図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、２３７，９５２円と大幅に上回っている。これはふるさと納税制度における寄付の増加を背景とした経費の増加が要因となっている。ふるさと納税の返礼品については、地場産品としていることから地元業者への好影響や雇用者数の増加へとつながっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、子育て世帯の移住定住に伴う認定こども園の入園児の増加により職員数が多く配置されていることが主な要因となっている。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より０．４ポイント上回っており、現在の推計では令和８年度に実質公債費比率のピークを迎えることを想定している。今後とも、地方債の新規発行は交付税措置のある有利なものに限定し、最小限とすることで、更なる上昇を極力抑制することとする。 | 将来負担比率の分析欄地方債借入れにおける将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の残額が増加しているためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限にとどめ、行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し４．１ポイント高い水準にある。子育て世帯の移住定住に伴う認定こども園の入園児の増加により職員数が多く配置されていることが主な要因となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し０．８ポイント高い数値となっている。主な要因はふるさと納税寄付金に伴い多額の経費が発生しているためである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し０．５ポイント低い水準となっている。これは、扶助費の経常費決算額が令和２年度よりも増額となるが、全体予算の決算額が減少しているためである。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は公営企業会計等への操出金の一般財源等の充当額が増加していることなどである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し２．９ポイント低い数値となっている。これは、補助費等の経常費決算額が令和２年度よりも増額となるが、全体予算の決算額が減少しているためである。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し、４．４ポイント高い数値となっている。これまで必要な事業の財源として交付税措置のある有利な地方債を選択してきたためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限に抑制し、将来の健全な財政運営を図るため計画的に行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、ふるさと納税寄付金に係る物件費の高い割合が要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費について、町内労働者に教育・生活資金の貸付を行うため労働金庫へ１千万円を預託する勤労者生活福祉資金貸付事業を実施しているため、類似団体平均を大きく上回っている。商工費については、道の駅整備事業の実施等により、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民基本台帳人口一人当たり１，７７５千円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税の寄付に伴う返礼品発送経費等の増により、類似団体平均から大幅なかい離が生じている。また、積立金は、ふるさと納税制度による寄付金を医療・介護・福祉の充実と生涯活躍できるまちの実現に向けた施策に充てるために上士幌町ふるさと納税生涯活躍いきがい基金へ１億円、子育て・少子化対策に充てるために上士幌町ふるさと納税子育て少子化対策夢基金へ２億９千万円などを積立している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、ふるさと納税寄付金の増収等により約４億５千万円を積立てた一方、企業滞在型交流施設整備工事や消防庁舎建設工事などの大型工事に伴い財政調整基金全体で約２億１千万円を取り崩した。また、減債基金については、公債費の元利償還金の財源とするため、３千８百万円を取り崩した。その他特定目的基金については、ふるさと納税が堅調なことにより増加しており、結果として基金全体では前年度から６億９千万円程度増加となっている。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は財源調整のため約２億１千万円を一般会計に繰り入れ、決算後積立や新規積立などにより、結果とし２億４千万円の増となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。 | 減債基金（増減理由）公債費の元利償還金の財源とするため、３千８百万円を取り崩した。（今後の方針）大型公共事業の実施に伴い、将来公債費が増加することが見込まれており、その際の充当財源とすることが計画されている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成26年度から関連施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金は、ふるさと納税を原資に地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活躍するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立を行っていく。また、取り崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み、将来的に大規模改修や修繕が必要となってきている。また、少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理や長寿命化、除却等の検討・実施を引き続き進めていく。 | 債務償還比率の分析欄消防庁舎建設事業（令和２年度）等により起債借入が増加したことで将来負担額が増加傾向にあるが、令和３年度は、将来の役場庁舎等の改修に備えて公共施設整備基金へ新規積立を行ったほか、経常一般財源（歳入）である普通交付税の交付額が例年より多かったため、結果として、類似団体平均より比率が下回ることとなった。今後、役場庁舎等の公共施設の改修や修繕等により、充当可能基金が減少していくことが予想されるため、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、将来負担比率は発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体と比べやや低水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み、将来的に大規模改修や修繕が必要となってきている。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理や長寿命化、除却等を進め、財政負担の軽減を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあることから、類似団体と比べやや高水準となっている。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋梁・トンネル」の有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。これは主に、へき地保育所の集約化及び老朽化した市街地保育所のリニューアルのため、平成２６年度に認定こども園を建設したことと、平成２８年度の台風被害により被災した橋梁の災害復旧工事を行ったためである。一方、学校施設や公営住宅の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎などである。このうち一般廃棄物処理施設については、現在士幌町と共同運営しているが、令和９年度を目処に十勝全１９市町村による共同処理施設（新中間処理施設）へ移行予定である。また、役場庁舎については、令和７～８年度を目途に大規模改修（耐震改修、ＺＥＢ化）を予定している。それ以外の施設については、現在のところ更新予定等はないが、今後個別施設計画に基づき、適切な施設管理を実施し財政負担の軽減を図る必要がある。なお、消防施設については、令和２年度に新庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1百万円の減少で前年度とほぼ同様の傾向となった。これは、無形固定資産や財政調整基金等が増加(283百万円)した一方、有形固定資産における減価償却費が進み、減価償却累計額が増えたことにより固定資産が減少(△409百万円)したため、結果として資産総額は前年度とほぼ均衡した。また、負債総額が前年度末から330百万円の減少(△3%)となった。これは、地方債の償還(負債の減少)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,084百万円となり、前年度と比較すると730百万円の減少となった。その内、人件費や物件費等の業務費用は5,978百万円、補助金や他会計への操出金等の移転費用は2,107百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。なお、最も金額が大きいのは物件費(2,189百万円)であり、純行政コストの28.4%を占めている。次いで減価償却費(2,112百万円)で純行政コストの27.4%、さらに補助金等(1,369百万円)で純行政コストの17.8%となっており、この3つの費用で純行政コストの7割近くを占めている。公共施設等の老朽化により、今後も減価償却費が多くかかることが予想されることから、施設の統廃合や長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計債等において、財源(税収等、国県等補助金)7,163百万円が純行政コスト7,698百万円を下回っており、本年度差額は△535百万円となっている状況である。本年度純資産変動額については、昨年度と比較すると無償所管換等が皆増(1,112百万円)したため、329百万円となり、プラス値を計上した。これにより、本年度の純資産残高は昨年度より330百万円多い42,635百万円となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,431百万円であったが、投資活動収支については基金積立金の支出などにより1,379百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入よりも地方債償還支出が多かったため、△338百万円となった。これにより本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、257百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、ふるさと納税寄付金(歳入)の増により基金残高が増加していることや、ここ数年、老朽化した公共施設の再整備を進めていることから、新たに整備した施設の固定資産評価額が高くなっているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、資産額に対して負債である地方債の残高は比較的低く抑えられている。将来世代負担比率は、ここ数年の公共施設再整備に伴う地方債の新規借入増により上昇傾向にあり、類似団体平均をやや上回っている状況である。なお、地方債の借入にあたっては交付税措置のあるもののみに限定し、将来負担の軽減に努めている。今後も、地方債の新規発行については適正な範囲内で行い、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付金額が他団体よりも多いため、特産品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響しているものと考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借入に関しては、交付税措置があるもののみに限定し、町の財政負担を軽減するよう努めている。このため、当該数値は高めとなるが、実質的な負担額は大きく下回ることとなる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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