北海道上士幌町の財政状況（2019年度）
北海道上士幌町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上士幌町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
税収の増加により指数は僅かだが増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費及び補助費等の増加により９２．２％と類似団体平均を上回っている。補助費等については前年度と比較し、２．６％上昇している。人件費の削減のほか、補助事業の廃止や縮減に向け見直しを図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、295,227円と大幅に上回っている。これはふるさと納税制度における寄付の増加を背景とした経費の増加が要因となっている。ふるさと納税の返礼品については、地場産品としていることから地元業者への好影響や雇用者数の増加へとつながっている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し１．２ポイント減少したが、この要因は職員数が少なく階層変動の影響が顕著であることと、職種区分間の移動があった為である。なお、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に務める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増員されていることが主な要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、現在の推計では令和８年度に実質公債費比率のピークを迎えることを想定している。今後とも地方債の新規発行は有利なものに限定し最小限とすることで、更なる上昇を極力抑制することとする。
将来負担比率の分析欄
地方債借入れにおける将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の残額が増加しているためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限にとどめ、行財政運営の効率化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し０．３ポイント高い水準にある。認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増員されていることが主な要因となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し大幅な増となっている。主な要因は増加するふるさと納税寄付金に伴い多額の経費が発生しているためである。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し０．６ポイント高い数値となっている。主な要因は町独自の施策を類似団体と比較し実施しているためである。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は公営企業会計等への繰出金の一般財源等の充当額が増加していることなどである。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し高い数値となっているが、法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較し、１．１ポイント高い数値となっている。これまで必要な事業の財源として交付税措置のある有利な地方債を選択して来たためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限に抑制し、将来の健全な財政運営を図るため計画的に行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、ふるさと納税寄付金に係る物件費の高い割合が要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、類似団体平均を上回った要因は、ふるさと納税の寄付に伴う返礼品発送経費等が増加したためである。また、労働費についても、町内労働者に教育・生活資金の貸付を行うため労働金庫へ10,000千円を預託する勤労者生活福祉資金貸付事業を実施しているため、類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、畜産クラスター関連事業や育成預託センター整備支援事業などの大型事業を実施したため、類似団体平均を上回っている。商工費については、道の駅整備事業やぬかびら源泉郷地区景観整備事業などの大型事業を実施したため、類似団体平均を大幅に上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民基本台帳人口一人当たり2,153千円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税の寄付に伴う返礼品発送経費等の増により、類似団体平均から大幅なかい離が生じている。また、普通建設事業費（うち新規整備）は、道の駅整備工事に約１１億５千万円、情報通信基盤整備工事に約１１億６千万円、シェアオフィス整備事業に約４千６百万円、令和３年度の消防庁舎建設事業に係る実施設計に３千６百万円など、大型公共施設の新規整備が重なったため、類似団体平均を上回る結果となっている。積立金は、ふるさと納税制度による寄付金を地域包括ケアの醸成と生涯活躍できるまちの実現に向けた施策に充てるために上士幌町ふるさと納税生涯活躍いきがい基金へ５千万円、子育て・少子化対策に充てるために上士幌町ふるさと納税子育て少子化対策夢基金へ１億９千万円などを積立している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
地方交付税や地方譲与税など、歳入予算額よりも実収入額が多かったため、H30年度と比べると令和元年度の実質収支は増え、引き続き黒字を保っており財政状況は健全である。なお、前年度と同じく財政調整基金から繰入を行っており実質単年度収支はマイナスとなっているが、決算後積立や新規積立などにより財政調整基金の残高は高水準を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率に占める赤字・黒字の構成は一般会計が大きなウエイトを占めている。平成１９年度以降、すべての会計で赤字は一度もない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等について、平成30年度に償還が終了した地方債の償還額よりも令和元年度から償還が開始された地方債の償還額が上回ったため、増となっている。しかし、地方債の新規借入については交付税措置のある有利なものを選択しているため、実質公債費比率の分子は元利償還金等の3割程度となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
充当可能基金残高と基準財政需要額算入見込額が将来負担額を大幅に上回っている。これは、ふるさと納税が堅調なことによる基金残高の増、また交付税措置のある有利な地方債を選択していることによる基準財政需要額算入見込額の増によるものである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、ふるさと納税寄付金の増収等により約３億５千万円を積立てた一方、道の駅整備工事などの大型工事に伴い財政調整基金全体で約４億８千万円を取り崩した。また、減債基金については、前年度から横ばいで推移している。その他特定目的基金については、ふるさと納税が堅調なことにより増加している基金もあるが、結果として、基金全体では前年度から１８４百万円程度減少となっている。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は財源調整のため約２億１千万円を一般会計に繰り入れ、決算後積立や新規積立などにより、結果として１３４百万円の減となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。
減債基金
（増減理由）利子分のみ積立をしており、増減はない。（今後の方針）大型公共事業の実施に伴い、将来公債費が増加することが見込まれており、その際の充当財源とすることが計画されている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成２６年度から関連施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金は、ふるさと納税を原資に地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活用するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実施するための財源とするため、計画的に積立を行っていく。また取崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な維持管理と、長寿命化や除却等の検討を引き続き進めていく。
債務償還比率の分析欄
高度情報通信網（光回線等）整備事業や道の駅整備事業等の大型ハード事業により、起債借入額が増額したことや、充当可能基金を事業経費に充当したことから、類似団体の平均値より上回っている。今後、公共施設の大規模改修や修繕等により、充当可能基金が減少していくことが予想されるため、将来負担額の抑制を図り財政の健全化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、将来負担率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と同水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。個別施設計画の策定を進め、財政負担の軽減を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在、将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比べ低水準を維持しているが、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあり、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋梁・トンネル」の有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。これは、へき地保育所の集約化と老朽化した市街地保育所のリニューアルのため認定こども園を建設したことと、平成28年度の台風被害により被災した橋梁の災害復旧工事を行ったためである。学校施設や公営住宅の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、消防施設、庁舎などである。このうち、消防施設については、令和２年度に新庁舎を建設した。役場本庁舎については、令和７年度頃を目途に改築予定である。それ以外の施設については、現在のところ更新予定等はないが、今後個別施設計画の策定を進め、適切な施設管理を実施し財政負担の軽減を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から790百万円の増加(+1.5%)となった。主な要因は、事業用資産やインフラ資産であり、事業用資産では道の駅及びシェアオフィスの整備工事、インフラ資産では高度情報通信網(光回線等)の整備工事等を行ったことにより増加した。また、負債総額が前年度末から1,307百万円の増加(+14.4%)となった。これは、地方債の償還額(負債の減少)に比べ、公共施設等の整備に伴う地方債の新規借入額(負債の増加)が多かったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,152百万円となり、前年度と比較すると1,055百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,794百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,358百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,605百万円)であり、純行政コストの33.2%を占めている。次いで減価償却費(1,889百万円)であり、こちらは純行政コストの24.1%を占めている公共施設等の老朽化により、今後も減価償却費が多くかかることが予想されることから、施設の統廃合や長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源7,597百万円が純行政コスト7,842百万円を下回っており、本年度差額は△246百万円となっている状況である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は347百万円であったが、投資活動収支については、道の駅及びシェアオフィスの整備などにより1,740百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出よりも地方債発行収入の方が多かったため、1,316百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、135百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、ふるさと納税寄付金(歳入)の増により基金残高が増加していることや、ここ数年、老朽化した公共施設の再整備を進めていることから、新たに整備した施設の固定資産評価額が高くなっているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、資産額に対して負債である地方債の残高は比較的低く抑えられている。ままた、将来世代負担比率においても類似団体平均を下回っている状況となっている。今後も、地方債の新規発行については適正な範囲内で行い、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付額が他団体よりも多いため、返礼品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響していると考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借入に関しては、国からの交付税措置がある町財政にとって有利な地方債を選択している。このため、当該数値は高めとなるが、実質的な負担額は大きく下回ることとなる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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