北海道上士幌町の財政状況（2019年度）

税収の増加により指数は僅かだが増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

人件費及び補助費等の増加により９２．２％と類似団体平均を上回っている。補助費等については前年度と比較し、２．６％上昇している。人件費の削減のほか、補助事業の廃止や縮減に向け見直しを図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較し、295,227円と大幅に上回っている。これはふるさと納税制度における寄付の増加を背景とした経費の増加が要因となっている。ふるさと納税の返礼品については、地場産品としていることから地元業者への好影響や雇用者数の増加へとつながっている。

前年度と比較し１．２ポイント減少したが、この要因は職員数が少なく階層変動の影響が顕著であることと、職種区分間の移動があった為である。なお、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に務める。

類似団体平均を上回っているが、認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増員されていることが主な要因となっている。

類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、現在の推計では令和８年度に実質公債費比率のピークを迎えることを想定している。今後とも地方債の新規発行は有利なものに限定し最小限とすることで、更なる上昇を極力抑制することとする。

類似団体平均と比較し０．３ポイント高い水準にある。認定こども園の園児の増加に伴い職員数が増員されていることが主な要因となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。

類似団体平均と比較し大幅な増となっている。主な要因は増加するふるさと納税寄付金に伴い多額の経費が発生しているためである。

類似団体平均と比較し０．６ポイント高い数値となっている。主な要因は町独自の施策を類似団体と比較し実施しているためである。

類似団体平均を上回っている主な要因は公営企業会計等への繰出金の一般財源等の充当額が増加していることなどである。

類似団体平均と比較し高い数値となっているが、法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。

類似団体平均と比較し、１．１ポイント高い数値となっている。これまで必要な事業の財源として交付税措置のある有利な地方債を選択して来たためである。今後も地方債の新規発行は必要最低限に抑制し、将来の健全な財政運営を図るため計画的に行っていく。

類似団体平均を上回っており、ふるさと納税寄付金に係る物件費の高い割合が要因となっている。

地方交付税や地方譲与税など、歳入予算額よりも実収入額が多かったため、H30年度と比べると令和元年度の実質収支は増え、引き続き黒字を保っており財政状況は健全である。なお、前年度と同じく財政調整基金から繰入を行っており実質単年度収支はマイナスとなっているが、決算後積立や新規積立などにより財政調整基金の残高は高水準を維持している。

（増減理由）財政調整基金については、ふるさと納税寄付金の増収等により約３億５千万円を積立てた一方、道の駅整備工事などの大型工事に伴い財政調整基金全体で約４億８千万円を取り崩した。また、減債基金については、前年度から横ばいで推移している。その他特定目的基金については、ふるさと納税が堅調なことにより増加している基金もあるが、結果として、基金全体では前年度から１８４百万円程度減少となっている。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。

（増減理由）令和元年度は財源調整のため約２億１千万円を一般会計に繰り入れ、決算後積立や新規積立などにより、結果として１３４百万円の減となった。（今後の方針）必要とされる事務事業を実施するため、適正管理をしつつ必要に応じ充当していくこととする。

（増減理由）利子分のみ積立をしており、増減はない。（今後の方針）大型公共事業の実施に伴い、将来公債費が増加することが見込まれており、その際の充当財源とすることが計画されている。

（基金の使途）公共施設整備基金は、総合計画で予定されている普通建設事業の財源として計画的に積み立ててきている。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、ふるさと納税を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るために平成２６年度から関連施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源としている。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金は、ふるさと納税を原資に地域包括ケアの醸成と生涯活躍できる町の実現に向けた施策の財源としている。（増減理由）ふるさと納税を活用するための基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い増加している。（今後の方針）将来必要とされる施策を実施するための財源とするため、計画的に積立を行っていく。また取崩しについては、それぞれの基金の使途に応じた関連施策に適正に活用していく。

類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な維持管理と、長寿命化や除却等の検討を引き続き進めていく。

高度情報通信網（光回線等）整備事業や道の駅整備事業等の大型ハード事業により、起債借入額が増額したことや、充当可能基金を事業経費に充当したことから、類似団体の平均値より上回っている。今後、公共施設の大規模改修や修繕等により、充当可能基金が減少していくことが予想されるため、将来負担額の抑制を図り財政の健全化に努めていく必要がある。

現在、将来負担率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と同水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。個別施設計画の策定を進め、財政負担の軽減を図っていく必要がある。

現在、将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比べ低水準を維持しているが、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあり、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付額が他団体よりも多いため、返礼品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響していると考える。

受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。