高知県安田町の財政状況（2016年度）
高知県安田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方税等の増加により基準財政収入額は若干増加し、地域経済・雇用対策費の減額などにより基準財政需要額は減額となったことから、単年の財政力指数は微増したものの、３か年平均では０．１５と依然として類似団体平均を下回っている。このため、税の収納率向上対策（３年間で１．５％の向上）を中心とする歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費は、扶助費や公債費が減額となっているが、職員数の増加や退職手当負担金の増により人件費が、電算システム関連経費など物件費が増加したことから、前年度比６４，１１４千円、５．０％の増となっている。一方、経常一般財源については、地方税が増加したものの、全体の約８割を占める地方交付税や臨時財政対策債が減額となったことから、前年度比２６，１０２千円、１．６％の減となっている。このことから、経常収支比率は前年度から５．５ポイント増加し類似団体平均と乖離する結果となった。今後は、町税収納率の向上などにより一般財源の確保及び更なる歳出の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランにより縮減していた職員定数を緩和したことにより人件費は増加し、物件費についても事務事業システムの更新やふるさと納税関連経費の増加により上昇したことから、前年度を上回る決算額となっている。近年増加傾向にあることから、引き続き行政改革の着実な実施などにより現在の水準を維持するよう努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員の給与削減の影響を受け、ラスパイレス指数は１００．０を下回っているが、平成２８年度は類似団体を上回る結果となっている。今後においても、他団体との均衡も考慮しつつ、適切な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく人員抑制の結果、類似団体平均と比較しても低水準で推移してきたが、増大する行政需要に的確に対応していくためには一定の増員もやむを得ない状況となっている。こうした状況から、平成２７年度からの５年間を期間とする「第８次行政改革大綱」においては、職員縮減率を緩和し増員する計画としている。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した大型地方債の約定償還や、公的資金補償金免除繰上償還などの実施により年々減少してるが、今後は平成２５年度から平成２７年度かけて実施した大型事業に係る新規発行債の償還が順次始まることから、数値が上昇に転じることが見込まれている。
将来負担比率の分析欄
数値には表れていないが、近年進めてきた大型建設事業に伴う起債発行額の増加により今後は、数値の上昇が見込まれることから、充当可能基金への積立てや、新規発行地方債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努めることとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の増員により昨年度から３．５ポイント上昇したことから、依然として類似団体平均を上回っている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で行なっており、一部事務組合等への人件費見合いの負担金を合計した場合では、さらに上回ることとなり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
各種計画の策定経費や電算関連経費の増加などから昨年度より０．９ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均は下回っている。今後も徹底した歳出の削減に努め、現行の水準を堅持していけるように努めていくこととしている。
扶助費の分析欄
中芸５町村で構成する中芸広域連合に給付事業等が順次移管されてきており、類似団体平均を下回る結果となっているが、児童医療費助成や出産祝金など町独自の扶助を行ってきたことから近年は増加傾向にある。費目的にも削減は厳しいところであるが、現在の水準を維持できるよう努めていくこととしている。
その他の分析欄
公営企業（簡易水道）会計への基準外繰出しを必要最小限に止めるなどにより類似団体平均を下回る水準を維持してきたが、近年は医療費の増加などにより国保会計への基準外繰出しが増加するなどにより数値も上昇傾向にある。今後は、医療費の適正化を図ることにより基準額繰出しの抑制に努めていくこととしている。
補助費等の分析欄
広域連合においてごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務等を行なっており、これらに要する経費を負担金として支弁していることから類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。今後は、ごみ処理施設の更新などが予定されていることから高水準で推移していくことが予想されるため、町単独の補助金等の見直しを行うなどし総額の抑制を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
過去の大型建設事業や、高利率起債の償還が順次終了してきたことから年々減少してきており、昨年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、近年進めてきた南海トラフ地震対策などの大型建設事業実施により今後は償還額の増加が見込まれることから、積極的な特定財源の確保や事業の取捨選択を行い、新規地方債の発行抑制に努めていく必要がある
公債費以外の分析欄
公債費が大きなウェイトを占める構造は徐々に解消されてきているが、広域行政の推進により補助費等が類似団体平均と比べ依然として高い水準で推移している。今後は、公債費の上昇が見込まれることから他の経費の抑制などにより、現在の水準を維持していけるよう努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、医療費の増加に伴う国保会計及び後期高齢者医療広域連合への繰出金の増加、児童福祉施策の充実により年々増加している。農林水産業費については、基幹産業である農業の充実図るため各種施策を実施してきたことから年々増加している。土木費については、公営住宅建設事業や大型町道改良事業が完了したことから前年度比55.7％の減額となっている。消防費については、南海トラフ地震対策として住宅耐震化の促進や津波避難タワー整備など実施したことにより前年度比71.9％の増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、集中改革プランに基づき新規採用の抑制を図ってきたことなどから、類似団体平均を下回る水準で推移している。扶助費については、広域連合において給付事業の多くを行っていることなどから類似団体内においてはほぼ最小値となっている。普通建設事業費については、公営住宅建設事業や安田中学校屋内運動場改築工事などが完了したことなどから、前年度から大幅な減額となり、類似団体平成を下回った。公債費については、繰上償還の実施や過去の大型建設事業に係る償還が順次終了してきたことなどから年々減少しており類似団体平均を下回る水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方交付税の一定水準確保や、国や県の補助事業の活用により特定財源の確保に努めてきたが、近年は経常経費が増加傾向にあることから、平成２８年度においては財政調整基金の取り崩しを行った。実質収支額の推移については、年度末における不急事業の整理により、過度に大きなものにならないよう留意した予算執行に努めた結果である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、医療給付費の実績により余剰金の額が上下することから各年度においてバラつきがあるものの、全ての年度及び会計において赤字決算は生じていない。しかしながら、国保会計においては一般会計からの赤字補てん繰出を行なっていることから、医療費の抑制に加え、国保税の適正化に努め独立採算を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大型建設事業に係る償還の順次終了や公的資金補償金免除繰上償還の着実な実施などにより実質公債費比率は年々減少している。また、現在の起債残高の約７５％を臨時財政対策債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債が占めており、これらは交付税措置率の高いものであることから、算入公債費等の割合も高くなっている。今後は、平成２５年度から実施した大型建設事業の起債償還開始や一部事務組合で施設更新等の大型建設事業も予定さておりこれに伴い負担金の増加が見込まれることから、比率が上昇する見通しである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公的資金補償金免除繰上償還の実施により、一般会計等に係る地方債の現在高は、ピークであった平成１２年度からはほぼ半減しているが、近年の大型建設事業の実施により平成２６年度以降は上昇に転じている。また、公営企業債等繰入見込額についても施設改良事業の実施により上昇しており今後も上昇する見通しである。一方、充当可能財源については、近年、財政調整基金や施設等整備基金等への積み立てが行なえたことによる充当可能基金残高の増加や、交付税措置の高い起債の活用などにより基準財政需要額算入見込額も増加していることから、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る状況で推移すると見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度においては類似団体の数値を下回っている。個別施設計画は未策定であるが、施設の維持管理については随時行っている。今後は、早期に個別施設計画の策定を行い適正な管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度については現在整備中であるが、平成２７年度においては将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っているが、認定こども園、体育館・プール、一般廃棄物処理施設で償却率が８０％を超えていることから、施設の更新、除却に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、過去の大型建設事業に係る償還の順次終了や繰上償還の実施により年々減少しており、平成２５年度以降は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は数値には表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度については現在整備中であるが、平成２７年度については、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。また、学校施設は類似団体平均を大幅に下回っており、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を実施したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度については現在整備中であるが、平成２７年度については、全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、一人当たり面積ではどの類型も類似団体を下回っている。このうち、一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、今後は除却する方向で検討を進める。また、庁舎については昭和４６年に建設されており、建物の老朽化が著しく、大規模災害時の防災拠点施設機能等を考えると十分に果たせない状況にあることから、平成３０年度から平成３２年度にかけて建替えを行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から64百万(+0.5%)の増となった。増加の主な要因としては、津波避難タワーの整備や町道改良工事などの実施によりインフラ資産が増加したものによる。負債総額については、期首時点から11百万円(+0.3%)の増となった。これは、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次始まったことが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,389百万円で科目別では物件費等が最も多く1,009百万円で全体の42%を占めている。次いで補助金が639百万で全体の26%となっている。これらの科目については、幅広い行政需要への対応や介護保険事業やごみ処理事業などを行う広域行政への対応により今後も増加が見込まれている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,746百万円)が純行政コスト(2,241千円)を下回っているが、各種事業の執行にあたっては国県補助金を積極的に活用した結果、本年度差額は53百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は240百万であったが、投資活動収支は△350百万であった。投資活動収支については、津波避難対策や道路改良事業の財源の大部分を地方債で賄っているためにマイナスとなっている。財務活動収支は104百万であるが、今後、庁舎建設事業等で地方債の借入が増加することから、収支はマイナスに転じることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地等)で取得価格が不明であるため、備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍の指標となっている。これは、長年続けてきた社会基盤整備を目的とした建設事業等の財源を地方債に求めざる得ない状況にあったことによるものである。今後は、地方債の新規発行の抑制を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、純行政コストに対する税収等比率が100%に迫っており、資産形成を行う際の財源不足が生じ、結果その財源を地方債に依存するなど、厳しい財政運営が続いている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業などの国県補助金等を伴わない大型建設事業を予定しており、その財源を地方債に求めざる得ない状況にあることから、今後は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は幅広い行政需要へ対応した職員数の増などから、経常費用の増加が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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