簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄景気低迷による個人所得の減収及び地価の下落による固定資産税の減収、さらに基準財政需要額が大きく増加していたことなどから、０．１５と類似団体平均を下回っている。このため、税収の徴収率向上対策（３年間で１．２％の向上）を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面で地方交付税が大幅に増加（１１３，５６６千円、８．１％）したほか、臨財債発行可能額が増加（１４，７００千円、１２．３％）したことと、歳出面で平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還により公債費が減少（８８，８２５千円、１６．２％）したこと、さらに職員の退職に伴う人件費充当一般財源（－１２，３９８千円、３．３％）及び繰出金充当一般財源（－２０，２３５千円、３４．０％）が減少するなど、経常経費充当一般財源が大幅に増加している。これにより前年度の９４．８％から８０．６％と大幅に数値が改善し、類似団体平均との乖離は解消されつつある。今後においても、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランに基づく新規採用の抑制（平成１６年度から５年間の新規採用の見送り）により、人件費の削減を進めており類似団体と比較しても相当低い決算額となっている。今後は新規採用を新たな退職者の補充に止めることにより引き続き人件費の抑制に努めることとし、現在の水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減計画により類似団体平均は下回っているが、平成２３年度から、より職務・職責に応じた給与体系とすることとしており、指数は現在の水準で維持される見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく新規採用の抑制（平成１６年度から５年間の新規採用の見送り）により、類似団体と比較して低い数値となっている。今後は新規採用を新たな退職者の補充に止めることとし、現在の水準を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業費に係る起債償還がピーク期を迎え、数年来高い数値で推移していたが、国の累次にわたる経済活性化臨時交付金の活用や、起債充当事業の整理・縮小により数値は減少に転じている。今後の３年間において、さらに徹底した事業見直しや計画的な繰上償還の実施により、類似団体の平均である１２．７％以下まで低下させる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回り、数値は表れていない。主な要因としては、公的資金補償金免除繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政のさらなる健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で行っていることがある。一部事務組合等への人件費見合いの負担金を合計した場合では類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄予算要求に前年度比１０％減のシーリングを設けて徹底した歳出の削減に努めたことなどにより、類似団体平均を相当下回っている。一部業務を広域連合により処理していることにより本数値が低く推移している側面もあるが、引き続き物件費の抑制に努めていくこととしている。 | 扶助費の分析欄平成２１年度から障害者自立支援事業が中芸広域連合に移管されたことに伴い、決算額に占める扶助費の割合も相当額が減少している。また、子ども手当など事業費の大きいものに対する特定財源の割合が高く、経常一般財源の充当額が相対的に低下しており、類似団体平均を下回っている。削減の難しい費目ではあるが、現在の水準を維持していくよう努めていくこととしている。 | その他の分析欄公営企業（簡易水道）会計への繰出金を基準内に止めるなど、可能な限り抑制を図っていることにより、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても、同様の取扱いを堅持していく。 | 補助費等の分析欄中芸広域連合により消防、介護保険、保健福祉業務を、安芸広域市町村圏事務組合によりゴミ処理業務を行っており、連合等への負担金により類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後も広域連合等で処理する業務が拡大する見通しであり、構造的にこの数値を下げることは難しいと判断される。一方で、各種団体への補助金等については、ゼロベースからの見直しを引き続き進め、総額の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄過去の大型建設事業や、事業集中期の高利率起債の償還が終了したほか、公的資金補償金免除繰上償還の活用により経常収支比率に占める公債費の割合は順調に低下している。しかしながら、依然として高額で推移していることから、類似団体平均の２１．０を下回るよう今後も事業の選択と集中を進めて公債費の抑制に努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費が大きなウェイトを占める構造は徐々に解消されているが、広域行政の推進により補助費等が類似団体平均より高い数値で推移している。今後は、公債費の一定の低下が見込まれており、その他の経常経費とあわせて抑制に努め、経常収支比率を現在の水準で維持していくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,