高知県安田町の財政状況（2010年度）
高知県安田町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷による個人所得の減収及び地価の下落による固定資産税の減収、さらに基準財政需要額が大きく増加していたことなどから、０．１５と類似団体平均を下回っている。このため、税収の徴収率向上対策（３年間で１．２％の向上）を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面で地方交付税が大幅に増加（１１３，５６６千円、８．１％）したほか、臨財債発行可能額が増加（１４，７００千円、１２．３％）したことと、歳出面で平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還により公債費が減少（８８，８２５千円、１６．２％）したこと、さらに職員の退職に伴う人件費充当一般財源（-１２，３９８千円、３．３％）及び繰出金充当一般財源（-２０，２３５千円、３４．０％）が減少するなど、経常経費充当一般財源が大幅に増加している。これにより前年度の９４．８％から８０．６％と大幅に数値が改善し、類似団体平均との乖離は解消されつつある。今後においても、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランに基づく新規採用の抑制（平成１６年度から５年間の新規採用の見送り）により、人件費の削減を進めており類似団体と比較しても相当低い決算額となっている。今後は新規採用を新たな退職者の補充に止めることにより引き続き人件費の抑制に努めることとし、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済の給与削減計画により類似団体平均は下回っているが、平成２３年度から、より職務・職責に応じた給与体系とすることとしており、指数は現在の水準で維持される見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく新規採用の抑制（平成１６年度から５年間の新規採用の見送り）により、類似団体と比較して低い数値となっている。今後は新規採用を新たな退職者の補充に止めることとし、現在の水準を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型建設事業費に係る起債償還がピーク期を迎え、数年来高い数値で推移していたが、国の累次にわたる経済活性化臨時交付金の活用や、起債充当事業の整理・縮小により数値は減少に転じている。今後の３年間において、さらに徹底した事業見直しや計画的な繰上償還の実施により、類似団体の平均である１２．７％以下まで低下させる。
将来負担比率の分析欄
類似団体を下回り、数値は表れていない。主な要因としては、公的資金補償金免除繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政のさらなる健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で行っていることがある。一部事務組合等への人件費見合いの負担金を合計した場合では類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
予算要求に前年度比１０％減のシーリングを設けて徹底した歳出の削減に努めたことなどにより、類似団体平均を相当下回っている。一部業務を広域連合により処理していることにより本数値が低く推移している側面もあるが、引き続き物件費の抑制に努めていくこととしている。
扶助費の分析欄
平成２１年度から障害者自立支援事業が中芸広域連合に移管されたことに伴い、決算額に占める扶助費の割合も相当額が減少している。また、子ども手当など事業費の大きいものに対する特定財源の割合が高く、経常一般財源の充当額が相対的に低下しており、類似団体平均を下回っている。削減の難しい費目ではあるが、現在の水準を維持していくよう努めていくこととしている。
その他の分析欄
公営企業（簡易水道）会計への繰出金を基準内に止めるなど、可能な限り抑制を図っていることにより、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても、同様の取扱いを堅持していく。
補助費等の分析欄
中芸広域連合により消防、介護保険、保健福祉業務を、安芸広域市町村圏事務組合によりゴミ処理業務を行っており、連合等への負担金により類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後も広域連合等で処理する業務が拡大する見通しであり、構造的にこの数値を下げることは難しいと判断される。一方で、各種団体への補助金等については、ゼロベースからの見直しを引き続き進め、総額の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
過去の大型建設事業や、事業集中期の高利率起債の償還が終了したほか、公的資金補償金免除繰上償還の活用により経常収支比率に占める公債費の割合は順調に低下している。しかしながら、依然として高額で推移していることから、類似団体平均の２１．０を下回るよう今後も事業の選択と集中を進めて公債費の抑制に努めることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費が大きなウェイトを占める構造は徐々に解消されているが、広域行政の推進により補助費等が類似団体平均より高い数値で推移している。今後は、公債費の一定の低下が見込まれており、その他の経常経費とあわせて抑制に努め、経常収支比率を現在の水準で維持していくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
地方交付税交付額が三位一体改革以前の水準に回復しつつあったことに加え、国の累次の地域活性化臨時交付金を最大限に活用したことにより、一般財源の不足額を財政調整基金に求める必要がなくなり、決算剰余金の一部を財政調整基金に計画的に積み立てている。実質収支額の推移については、各年度末における不急事業の整理により、過度に大きなものにならないよう留意した予算執行に努めている結果である。単年度実質収支については、公的資金補償金免除繰上償還を行った平成１９年度から平成２１年度にかけて上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
医療給付費の実績によって剰余金の額が上下する国民健康保険事業及び老人保健事業の２特別会計の決算状況によって各年度にバラつきはあるものの、全ての年度及び会計において赤字決算は生じていない。なお、平成２２年度の一般会計実質収支が若干高めになっているのは、平成２３年度の年間予算編成を見据えた中で、普通交付税算定額の減少に対応するために繰越金収入となる財源を一定確保していたことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
過去の大型建設事業費及び高利率の一般単独事業債の償還終了を迎えたことと、公的資金補償金免除繰上償還の活用により、高額で推移してきた実質公債費比率は平成２２年度から減少に転じている。なお、今後においても民間資金債の繰上償還実施や事業の見直しを進め、さらなる後年度の負担軽減に努めることとしており、３年後には１２％台に減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公的資金補償金免除繰上償還の活用等により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１９年度から約１０億円減少しており、今後においても、過去の一般単独事業債の償還が終了することや、新規発行起債額を可能な限り抑制することにより一定額減少していく見込みである。また、広域連合及び一部事務組合の地方債償還負担金や退職手当組合への負担金等も逓減するなど、将来負担額は現在のところ減少していく見込みである。一方、充当可能財源等では、国の累次の地域活性化臨時交付金の活用により財政調整基金や減債基金への積み増しが行えたことで、充当可能基金現在高が増加しており、地方債現在高の減少に伴う基準財政需要額算入見込額の減少を差し引いても、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が当面続いていくことが見込まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県安田町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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