高知県安田町の財政状況（2021年度）

地方税の減少や、市町村たばこ税、地方消費税交付金の減少により基準財政収入は減少したが、デジタル推進費等の増額により基準財政需要額は増加した。これに伴い、結果的に単年度で微増、三か年平均の財政力指数は前年度とほぼ同率0.15となった。依然として、類似団体平均を下回っているため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める必要がある

経常経費は、前年度と比べ、1.3％程度の増と比較的大きな変化はなかった。経常一般財源については、普通交付税における新型コロナウイルス感染症対策として再算定された臨時経済対策分や、デジタル推進費等の創設により大きく増加した。上記のことから、経常収支比率は大きく減率に転じたが、コロナ禍における短期的な結果といえるため、依然として注視していく必要がある。

人件費については人事情勢を加味した結果前年度と同程度となったが、退職年金負担金の増加等に伴い1.8％増加した。物件費については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策関連経費の影響を受けるところが大きいが、全体として、新型コロナ対策経費も昨年度に比べ減少したことが主な要因となり、物件費についても10％程度減少している。

本年度は、大きな動きはなく類似団体平均は下回っている。今後においては、類似団体との均衡も考慮しつつ適切給料水準を維持していく必要がある。

昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから数値が上昇傾向にあり、類似団体平均に近い水準となっている。

実質公債費比率については、緊急防災・減災対策事業債や過疎対策事業債など、増加傾向にあったものの、標準財政規模の増加したことにより単年度でみると若干減少した。近年発行した大型建設事業の償還も今後開始となり、一方で標準財政規模については、新型コロナウイルス感染症対策等（普通交付税再算定措置）により一時的に増加したといえるため、今後はより一層の適正な町債管理に努める必要がある。

将来負担率については、充当可能基金の残高が増額したこと、また、普通交付税の再算定に伴う増額等、一時的な要因が強いが、標準財政規模の増加額が、本率に大きく影響しており、結果的に3.1％減少している。

人件費については、一定抑制されたが退職年金負担金が増加する結果となった。全体的には、昨年度より減少したが、直近4カ年で比較すると大きな変化はないといえる。しかし、類似団体と比較すると依然として上回っているため、抑制に努める必要がある。

依然として、新型コロナウイルスの影響により旅費や会議開催経費など必要最低限の執行となった一方、庁舎や新設した施設の設備点検、指定管理料など、経常経費としては増加したものもあり、前年度から0.4％増となっている。

広域連合に給付事務が移管されていることから、類似団体平均を下回っいる状況である。扶助費については、その性質上給付の要因自体を解消することは難しく、年度間での均てん化や抑制が困難であるが、児童手当やインフルエンザ助成金等各種関連経費が若干下がったことにより、前年度から0.3％減少している。

その他については、公営企業（簡易水道）会計における水道施設の更新事業や国保会計への財政支援などにより繰出措置を行ってところだが、国保会計への繰り出しなどが減少したこと、また公営住宅やブロードバンド設備の維持補修費などが減少したことにより数値としては、0.9％減少している。

広域連合において、ごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回っている。本年度については、経常一般財源を主な財源とする一部事務組合負担金等が増額したが、経常一般財源全体額が大きく伸びたことにより経常収支比率は2.7％減少している。本町については、一部事務組合負担金の増減が大きく影響するが、他の補助費等についても、精査し、総額の抑制を図る必要がある。

近年の大型建設事業に伴う町債の償還が順次始まっているところだが昨年度に比べ償還額が減少し、数値は改善されているが、過年度に実施した大型建設事業の償還の影響により今後は上昇することが見込まれる。このような状況はしばらく継続する見込みであり、町債の新規発行については、適正化を図り、慎重に判断していく必要がある。

公債費を除くとその主な性質は、人件費510,072千円、補助費等374,049千円が主なウエイトを占めており、補助費等については、一部事務組合の負担金が多くを占めており、市町村の裁量の余地が少ないように思われる。一方人件費については、同規模平均を5.3％上回っており、抑制を図る必要がある。

実質収支比率については、普通交付税におけるデジタル推進費の創設等により標準財政規模が大幅に伸びたことや、実質収支においては、経常一般財源が伸びたことに伴い実質収支も増嵩し、昨年度比約60％増となった。実質単年度収支についても、前述のとおり経常一般財源が大幅に伸びたことに伴い、財政調整基金の取り崩しを実施せず財政運営を図ることができた。結果的に黒字となったが、コロナ禍における一時的な結果といえる。

（増減理由）当該年度の普通会計の総括と類似するが、経常一般財源の増嵩及び、大型建設事業の完了等に伴い前年度に対し支出を一定抑えることができた結果、財政調整基金へ98,210千円、減債基金へ44,102千円の積立を行うことができた。短期的な要因が強いが、不測の事態等に対応する貴重な財源を確保できたといえる。その他特定目的基金については、積立120,346千円に対し、取崩しは118,291千円を実施しており、若干ではあるが積み残しすることができており、基金全体の状況としては、好転したといえる。また、財源として硬直化し活用していなかった基金の整理を行った。（今後の方針）コロナ禍における、短期的な状況になるが、引き続き、経常一般財源の確保は必須であると同時に特定財源の確保をしつつ、その他特定目的基金を計画的に活用し、先を見越した事業の選択が必要となる。

（増減理由）普通交付税等の経常一般財源が大幅に増嵩し、取崩しを実施しなかったことにより残高増となっている。（今後の方針）その他の指標にもかかわるが、経常一般財源なかでも普通交付税の動向に比例し状況は変動する。今後コロナ関連の臨時的な財源や国費などが終了した際の財政運営を意識する必要があると同時に必要な事業は精査し積極的に取り組む必要がある。

（増減理由）運用利子及び減債対策として、44,102千円積立を実施した。また積立金のうち、14,719千円は普通交付税再算定分となっている。（今後の方針）町債残高に注意しながら適切に管理していく

（基金の使途）ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさと寄付額相当を積立したが、地域振興施策として積立を上回る取崩しを行ったため微減。施設等整備基金：利子運用及び、土地売払金を17,974千円積立た。一方で本年度は、取崩しは実施していないため、残高増となっている。分水対策基金：分水対策諸費対策事業への財源としての2,970千円の取崩しを行ったが、補償費等19,920千円の積立を行ったことから残高増となっている。（今後の方針）ふるさとづくり基金：地域振興対策として、前年度に積立した額と同程度取り崩していく予定。施設等整備基金：大型建設事業が完了したことから一定取崩額の減少する見込みである。分水対策基金：分水対策として、農業基盤整備事業などの財源として取崩しいく予定。

有形固定資産減価償却率は、令和２年度の庁舎更新に伴い大幅に減少し、類似団体平均値も下回っているものの、各施設の老朽化に伴い前年度比で0.5％上昇している。

債務償還比率については、令和元年度より庁舎更新等の大型建設事業に着手し、事業財源として地方債を発行したことに伴い、類似団体平均値を上回る状況となっている。令和３年度については、新規町債発行の抑制に伴い、前年度比162％の減少となっているが、引き続き将来負担額が上昇しないような対応を図っていく必要がある。

将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、前年度比で3.1％数値が改善している。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の庁舎更新に伴い数値が大きく改善されたものの、認定こども園、体育館、プール等老朽化施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の更新に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果等により減少していたが、近年の大型建設事業の実施に係る約定償還の開始に伴い、平成29年度以降上昇傾向に転じている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も比率の上昇が見込まれることから、適正管理に努める必要がある。将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、前年度比で3.1％数値が改善している。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比17.3ポイント減少している。これは、物件費等の減少や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失の減少によるものである。

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、補償金収入は年度による増減することから、今後においても注視する必要がある。