簡易水道事業
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財政力指数の分析欄地方税の減少や、市町村たばこ税、地方消費税交付金の減少により基準財政収入は減少したが、デジタル推進費等の増額により基準財政需要額は増加した。これに伴い、結果的に単年度で微増、三か年平均の財政力指数は前年度とほぼ同率０．１５となった。依然として、類似団体平均を下回っているため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める必要がある | 経常収支比率の分析欄経常経費は、前年度と比べ、１．３％程度の増と比較的大きな変化はなかった。経常一般財源については、普通交付税における新型コロナウイルス感染症対策として再算定された臨時経済対策分や、デジタル推進費等の創設により大きく増加した。上記のことから、経常収支比率は大きく減率に転じたが、コロナ禍における短期的な結果といえるため、依然として注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については人事情勢を加味した結果前年度と同程度となったが、退職年金負担金の増加等に伴い１．８％増加した。物件費については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策関連経費の影響を受けるところが大きいが、全体として、新型コロナ対策経費も昨年度に比べ減少したことが主な要因となり、物件費についても１０％程度減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度は、大きな動きはなく類似団体平均は下回っている。今後においては、類似団体との均衡も考慮しつつ適切給料水準を維持していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから数値が上昇傾向にあり、類似団体平均に近い水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、緊急防災・減災対策事業債や過疎対策事業債など、増加傾向にあったものの、標準財政規模の増加したことにより単年度でみると若干減少した。近年発行した大型建設事業の償還も今後開始となり、一方で標準財政規模については、新型コロナウイルス感染症対策等（普通交付税再算定措置）により一時的に増加したといえるため、今後はより一層の適正な町債管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率については、充当可能基金の残高が増額したこと、また、普通交付税の再算定に伴う増額等、一時的な要因が強いが、標準財政規模の増加額が、本率に大きく影響しており、結果的に３．１％減少している。 |
人件費の分析欄人件費については、一定抑制されたが退職年金負担金が増加する結果となった。全体的には、昨年度より減少したが、直近４カ年で比較すると大きな変化はないといえる。しかし、類似団体と比較すると依然として上回っているため、抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄依然として、新型コロナウイルスの影響により旅費や会議開催経費など必要最低限の執行となった一方、庁舎や新設した施設の設備点検、指定管理料など、経常経費としては増加したものもあり、前年度から０．４％増となっている。 | 扶助費の分析欄広域連合に給付事務が移管されていることから、類似団体平均を下回っいる状況である。扶助費については、その性質上給付の要因自体を解消することは難しく、年度間での均てん化や抑制が困難であるが、児童手当やインフルエンザ助成金等各種関連経費が若干下がったことにより、前年度から０．３％減少している。 | その他の分析欄その他については、公営企業（簡易水道）会計における水道施設の更新事業や国保会計への財政支援などにより繰出措置を行ってところだが、国保会計への繰り出しなどが減少したこと、また公営住宅やブロードバンド設備の維持補修費などが減少したことにより数値としては、０．９％減少している。 | 補助費等の分析欄広域連合において、ごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回っている。本年度については、経常一般財源を主な財源とする一部事務組合負担金等が増額したが、経常一般財源全体額が大きく伸びたことにより経常収支比率は２．７％減少している。本町については、一部事務組合負担金の増減が大きく影響するが、他の補助費等についても、精査し、総額の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄近年の大型建設事業に伴う町債の償還が順次始まっているところだが昨年度に比べ償還額が減少し、数値は改善されているが、過年度に実施した大型建設事業の償還の影響により今後は上昇することが見込まれる。このような状況はしばらく継続する見込みであり、町債の新規発行については、適正化を図り、慎重に判断していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除くとその主な性質は、人件費５１０，０７２千円、補助費等３７４，０４９千円が主なウエイトを占めており、補助費等については、一部事務組合の負担金が多くを占めており、市町村の裁量の余地が少ないように思われる。一方人件費については、同規模平均を５．３％上回っており、抑制を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、普通建設事業における新庁舎建設事業の完成、昨年実施した特別定額給付金事業等の完了により大幅に減額する結果となっている。なお、人件費における退職年金負担金など一部増加するものもあった。民生費については、新型コロナウイルス対策として住民税非課税世帯等臨時特別給付金など各種給付事業を実施したことにより増加に転じている。また、老人福祉事業として改修整備した旧中山小中学校改修事業（１階分）なども増加要因となった。商工費については、昨年に引き続き新型コロナウイルス対策に係る商品券発行事業の実施などににより物件費は増加したが、普通建設事業（観光施設）の完了に伴い全体としては大幅に減額となっている。土木費については、新規整備した町道に係る経費（社会資本整備等交付金事業）が増加したこと、また町道維持管理費など全体としてこれらのインフラ対策に係る経費の影響により増額となっている。消防費については、令和元年度より実施してきた防災行政無線のデジタル化が完了になったことが大きく影響し全体として大幅に減少した。なお、防災行政無線のデジタル化以前の一人当たり経費と近似値となっている。教育費については、物件費など減少傾向にあったが、町文化センターの空調設備の更新などが影響し増額となった。全体として、新型コロナウイルス対策（臨時交付金事業や、住民税非課税世帯への給付事業等）の各種経費の実施に伴い物件費、扶助費等は比例した動きをみせる一方、昨年来から続く大型建設事業の完了による減額要因が大きく影響する結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、概ね例年並みといえる一方、退職年金負担金の増額の影響により増加してるが、類似団体平均を若干下回っている状況である。扶助費の経常的なものについては、給付業務が広域連合となっており、同規模平均からは下回っている。また補助費は大幅に減少しており、一部事務組合負担金など一部増加したものもあるが、新型コロナウイルス対策の補助費（給付金等）の減少が主な要因である。普通建設事業新規整備分については、昨年度来より大型建設事業が順次完成となり、特に単独事業分が大幅に減少した（新庁舎建設事業や防災行政無線のデジタル化など）。更新整備については旧中山小中学校の改修事業などにより増加に転じたが、普通建設事業全体としては、大きく減少した。公債費については、昨年に引き続き、平成後半に手掛けた大型事業の償還が開始となり増加傾向にある。また今後においても上記普通建設事業に記載のとおり大型建設事業が続いたことから、町債の新規発行については適正化を図り注視していく必要がある。積立金については、普通交付税など経常一般財源の増加等に伴い、財政調整基金への積立等大きく増加したが、新型コロナウイルス感染症対としての、臨時経済対策等分などを財源としており一時的な要因といえる。 |
基金全体（増減理由）当該年度の普通会計の総括と類似するが、経常一般財源の増嵩及び、大型建設事業の完了等に伴い前年度に対し支出を一定抑えることができた結果、財政調整基金へ98,210千円、減債基金へ44,102千円の積立を行うことができた。短期的な要因が強いが、不測の事態等に対応する貴重な財源を確保できたといえる。その他特定目的基金については、積立120,346千円に対し、取崩しは118,291千円を実施しており、若干ではあるが積み残しすることができており、基金全体の状況としては、好転したといえる。また、財源として硬直化し活用していなかった基金の整理を行った。（今後の方針）コロナ禍における、短期的な状況になるが、引き続き、経常一般財源の確保は必須であると同時に特定財源の確保をしつつ、その他特定目的基金を計画的に活用し、先を見越した事業の選択が必要となる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税等の経常一般財源が大幅に増嵩し、取崩しを実施しなかったことにより残高増となっている。（今後の方針）その他の指標にもかかわるが、経常一般財源なかでも普通交付税の動向に比例し状況は変動する。今後コロナ関連の臨時的な財源や国費などが終了した際の財政運営を意識する必要があると同時に必要な事業は精査し積極的に取り組む必要がある。 | 減債基金（増減理由）運用利子及び減債対策として、44,102千円積立を実施した。また積立金のうち、14,719千円は普通交付税再算定分となっている。（今後の方針）町債残高に注意しながら適切に管理していく | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさと寄付額相当を積立したが、地域振興施策として積立を上回る取崩しを行ったため微減。施設等整備基金：利子運用及び、土地売払金を17,974千円積立た。一方で本年度は、取崩しは実施していないため、残高増となっている。分水対策基金：分水対策諸費対策事業への財源としての2,970千円の取崩しを行ったが、補償費等19,920千円の積立を行ったことから残高増となっている。（今後の方針）ふるさとづくり基金：地域振興対策として、前年度に積立した額と同程度取り崩していく予定。施設等整備基金：大型建設事業が完了したことから一定取崩額の減少する見込みである。分水対策基金：分水対策として、農業基盤整備事業などの財源として取崩しいく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度の庁舎更新に伴い大幅に減少し、類似団体平均値も下回っているものの、各施設の老朽化に伴い前年度比で０．５％上昇している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、令和元年度より庁舎更新等の大型建設事業に着手し、事業財源として地方債を発行したことに伴い、類似団体平均値を上回る状況となっている。令和３年度については、新規町債発行の抑制に伴い、前年度比１６２％の減少となっているが、引き続き将来負担額が上昇しないような対応を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、前年度比で3.1％数値が改善している。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の庁舎更新に伴い数値が大きく改善されたものの、認定こども園、体育館、プール等老朽化施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の更新に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果等により減少していたが、近年の大型建設事業の実施に係る約定償還の開始に伴い、平成29年度以降上昇傾向に転じている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も比率の上昇が見込まれることから、適正管理に努める必要がある。将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、前年度比で3.1％数値が改善している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均値を上回っている。また、学校施設は類似団体平均値を大きく下回っているが、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を行ったことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っているが、令和３年度に空調設備等の更新を行った市民会館、令和２年度に建替え更新を行った庁舎については、類似団体平均値を下回っている。また、一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、個別施設計画を策定のうえ、今後は計画的に除却することとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が478百万円(3.4%)の増、負債も160百万円(3.1%)の増となった。資産のうち金額の変動が大きいものとしては、事業用資産の増加(168百万円)及びインフラ資産の増加(192百万円)であり、多目的交流センターなかやまの整備や町道等のインフラ整備が主な要因となっている。また、負債の増加額として金額が大きいものとしては、地方債の増加(191百万円)で、主に多目的交流センターなかやま等の整備に係る事業財源として充当した、過疎対策事業債の増が主な要因となっている。なお、全体、連結についても資産・負債ともに前年度を上回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費等が378百万円(28.9%)減少したことにより、経常費用が418百万円(15.3%)の減少となった。令和3年度は、物件費等の減少や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が減少した結果、行政コストは令和元年度と同水準となっている。なお、全体、連結の行政コストについても、令和元年度と同水準となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源2,679百万円(4.1%)の減少が純行政コスト2,376百万円(18.3%)の減少を上回り、令和3年度は303百万円のプラスとなった。財源のうち、金額の変動が大きいものとしては、国県等補助金の減少(235百万円)であり、主に新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金の減少となっている。純行政コストの減少は532百万円であり、物件費等(378百万円)の減少が主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は415百万円のプラスであったが、投資活動収支は624百万円のマイナスであった。投資活動収支については、公共施設や道路等のインフラ設備更新のための財源を地方債で手当しているため、マイナスとなっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回っているため、191百万円のプラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地)で取得価格が不明であるため、備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、各施設の老朽化により、前年度比で0.5%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値の約1.8倍の指標となっており、依然として高い水準となっている。社会基盤整備を目的とした建設事業等の財源を地方債に求めざるを得ない脆弱な財政基盤状況によるものである。今後は地方債の発行抑制を図り、将来世代に負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比17.3ポイント減少している。これは、物件費等の減少や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失の減少によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、多目的交流センターなかやまや道路等のインフラ整備などの大型建設事業の財源として地方債を発行したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、補償金収入は年度による増減することから、今後においても注視する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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