高知県安田町の財政状況（2018年度）
高知県安田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
地方税（個人所得割、たばこ税）等の増加により基準財政収入額が増加し、地域経済・雇用対策費の廃止等により基準財政需要額が減少したことから、単年の財政力指数は微増し、３ヶ年平均も０．０１ポイント増加したが依然として類似団体平均を下回っている。このため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費は物件費や補助費等は減額となっているが、職員数の縮減目標を緩和し新規採用や派遣職員を増員したため人件費が増額となったことなどから、前年度比２２，９１１千円、１．７％の増額となっている。一方、経常一般財源は地方交付税が減少したものの、地方税（たばこ税等）の増加により前年度比１，３９８千円、０．１％の微増となった。このことから、経常収支比率は前年度から１．５ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の縮減目標を緩和したことにより人件費が増加したことや、分母となる人口が減少したことにより人口１人当たりの額は増加したが、類似団体平均は下回っている。ここ数年は増加傾向にあることから、引き続き行政改革大綱の着実な実施などにより、類似団体平均を上回らないよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員の給与削減の影響により、ラスパイレス指数は１００を下回っているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても、類似団体との均衡も考慮しつつ適切な給与水準を維持していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく人員抑制の結果、類似団体平均と比較しても低水準で推移してきたが、増大・多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから類似団体平均と同程度まで上昇している。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した大型建設事業に係る地方債の償還が順次始まったことから、前年度比０．８ポイントの増となっている。今後においても、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施による新たな地方債の発行により数値の上昇が見込まれていることから適切な起債管理に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
数値には表れていないが、近年進めてきた大型建設事業に伴う起債発行額の増加により今後は、数値の上昇が見込まれている。このことから、今後は充当可能基金への積立てや新規発行地方債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数を増員したことにより前年度より１．１ポイント上昇し依然として類似団体平均を上回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を広域連合で行っており、広域連合への人件費見合い分の負担金を合計するとさらに上昇することとなることから、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
各種計画の策定委託が完了したことなどで決算額が減少したことから、前年度から０．５ポイント減少している。今後も徹底した経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。
扶助費の分析欄
広域連合に給付事業等が移管されていることから、類似団体平均を下回ってはいるが、町独自の医療費助成や出産祝金などの扶助を行っていることから、今後は増加する要因もある。性質的に削減は厳しいところであるが、現在の水準を維持できるように努めていく必要がある。
その他の分析欄
公営企業（簡易水道）会計への基準外繰出しを必要最小限に止めることなどにより、類似団体平均を下回る数値で推移してきたが、近年は国保会計への基準外繰出しや老朽化した水道施設の更新事業などの実施による繰出しが増加しており、これに伴い数値も上昇傾向にある。今後は、国保税や水道使用料の見直しも視野に入れ基準外繰出しの抑制に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
広域連合において、ごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。今後も、施設の老朽化による更新等が予定されており、負担金はさらに増加する見込みであることから、町単補助金等の見直しなどを行うなどし総額の抑制を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
近年は類似団体平均を下回っていたが、過去の大型建設事業に伴う起債の償還が順次始まったことから、前年度から０．６ポイント上昇し類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業で総額１０億円程度の起債の発行を予定しており、償還額が増加することから、引き続き適正な起債管理を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
以前は公債費が大きなウェイトを占めていたが、近年は人件費と一部事務組合負担金を含む補助費等のウェイトが大きく両経費で全体の６５％を占めている。これらの経費の削減は中長期的に、また計画的に行っていく必要があるため現状では、現在の水準を維持することに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税関連経費や電算システム関連経費の増加に伴い年々増加している。商工費については、アウトドア拠点施設など観光施設の充実・強化を図っていることから年々増加している。教育費については、教育大綱に基づき学力向上対策などの施策の展開により前年度比約３３％の増となっている。公債費については、過年来の大型建設事業に係る起債の償還が順次開始されているため、年々増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、多様な行政需要に対応するため職員の増員を図ったことから前年度より増加しているものの、類似団体平均は下回っている。扶助費については、給付事業の多くを広域連合にて行っていることから、類似団体内において最小値に近い数値となっている。普通建設費（うち新規整備）については、前年度比１７０％の増となっている。これは、新庁舎建設事業に着手したことによるもので、今後も増加する見込みである。災害復旧事業費は、台風や豪雨の影響で被災施設が増加したことに伴い、前年度から大幅な増額となっている。繰出金については、特別会計への基準外繰出や定額運用基金への積立てを行ったことから前年度より増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
地方交付税の確保や、国・県補助事業の活用により特定財源の確保に努めてきたが、近年は経常経費が増加傾向にあることから、一昨年度、前年度に引き続き財政調整基金取り崩しを行った。実質単年度収支については、年度末における不急事業の整理などにより歳出の削減に努めたが、例年、財政調整基金の取り崩しを行っているため、赤字計上となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計については、財政調整基金の取り崩し、国民健康保険事業特別会計及び簡易水道事業特別会計については、一般会計からの財源補てん繰り出しを行っているため、全ての年度及び会計において赤字は生じていない。しかしながら、国保会計及び簡水会計については一般会計からの財源補てんを行っていることから、国保税及び水道料金の見直しを視野に入れ、特別会計の原則である独立採算に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、過去に実施した繰上償還の効果などから減少していたが、近年の大型建設事業に係る新規発行起債の償還が順次始まったことから平成２９年度以降は増加している。また、現在の起債残高の約８０％が臨時財政対策債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債が占めており、これらは交付税措置率が高いため算入公債費等の割合も高くなっている。今後は、庁舎建設事業費や防災行政無線デジタル化事業の実施や、一部事務組合において老朽化した施設の更新が予定されていることから、各数値も上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は簡易水道施設更新に伴う地方債の発行により増加しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、将来負担額は前年度を下回っている。また、充当可能財源については、ふるさと寄附金や庁舎建設に備え基金を積み立てたが、財政調整基金を一定額取り崩したことから充当可能基金は減少した。しかし、交付税措置率の高い起債の活用により基準財政需要額算入見込額は一定額を維持しており、当分の間は充当可能財源等が将来負担額を上回る状態で推移すると見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税を「ふるさとづくり基金」へ１００百万円、安田川分水諸対策に係る企業からの応分の負担を「分水対策基金」へ４０百万円などを積立てた一方、昨年度に引き続きふるさと納税関連経費の財源として「財政調整基金」を６９百万円、地域振興対策として「ふるさとづくり基金」を９０百万円などの取り崩しを行った結果、基金全体としては８２百万円の減額となった。（今後の方針）新庁舎建設事業の財源として積立ては「施設等整備基金」については、令和２年度までに７８０百万円を、その他の特定目的基金については個々の目的に応じ適切に取り崩していくこととしており、次年度以降、基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）毎年度、前年度決算余剰金の１/２を積み立てているが、近年はふるさと納税関係経費の財源として毎年度７０百万円程度を取り崩していることから、年々減少している。（今後の方針）標準財政規模の２割程度（約３００百万円）を目途に管理していく。
減債基金
（増減理由）運用利子として１百万円を積立てたが、一部事務組合のゴミ処理施設整備に係る負担金（公債費相当額）の財源として毎年度２５百万円を取り崩していることから、年々減少してる。（今後の方針）ゴミ処理施設整備に係る負担金は令和３年度で終了するが、今後は施設の更新等が予定されていることから、これらの償還に備えて計画的な積立てを行っていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源とするため６６百万円取り崩したことにより減少ふるさとづくり基金：地域振興対策として９０百万円取り崩したが、ふるさと寄附金１００百万円を積み立てたことにより増加分水対策基金：安田川分水諸対策に係る協定企業からの応分の負担として収入した４０百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として令和２年度までに７７０百万円を取り崩す予定ふるさとづくり基金：地域振興対策として、ふるさと寄附額と同額を毎年度取り崩しする予定分水対策基金：分水対策として、農業用用排水路・頭首工改修費用などの財源として必要額を取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、年々上昇傾向にある。施設の維持管理は随時行っているが、個別施設計画は未策定であることから、早期に計画の策定を行い適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、平成２１年度から平成２６年度にかけて約４．３億円の繰上償還を実施し地方債残高を減少させたことによるものである。今後においても、類似団体平均を上回らないよう取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度においても将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っているが、認定こども園、体育館・プール、庁舎で償却率が８０％を超えていることから、計画的な施設の更新、除却に取り組んでいく必要がある。なお、庁舎については個別施設計画を策定のうえ平成３０年度から令和２年度にかけて建替え工事を実施している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、過去の大型建設事業に係る償還の順次終了や繰上償還の実施により年々減少してきていたが、平成２９年度以降は上昇に転じている。類似団体平均は下回っているが、今後も比率の上昇が見込まれることから適正な管理に努める。将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。また、学校施設は類似団体平均を大幅に下回っており、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を実施したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、一人当たり面積ではどの類型も類似団体平均を下回っている。このうち、一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、今後は除却する方向で検討を進める。また、庁舎について昭和４６年に建設されており、建物の老朽化が著しく大規模災害時の防災拠点施設機能等を考えると十分に機能を果たせない状況にあることから、平成３０年度から令和２年度にかけて建替えを実施している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が96百万円(0.7%)の減、負債も91百万円(2.3%)の減となった。資産については、減価償却が施設の更新を上回ったことによるものであり、負債については施設の更新が少ないことにより地方債の借り入れも少なかったことと約定償還による純減が主な要因である。また、全体では、資産、負債ともに前年度とほぼ同額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において物件費が維持修繕費用の増加などから11百万円(1.4%)の増となったが、人件費が3百万円(0.4%)減、補助金や繰出金が17百万円(2.2%)減となったことから、経常費用は15百万円(0.7%)の減となった。経常収益は、分水対策補償金等が大幅な減額となったことにより61百万円(25.2%)の減となった。結果、経常収益の減少が経常費用の減少を上回り、純経常行政コストは47百万円(2.3%)の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等財源(1,728百万円)が純行政コスト(2,114百万円)を下回り、また、国県等補助金も前年度より34百万円(8.2%)減少したことから、本年度差額は6百万円のマイナスとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は227百万円であったが、投資活動収支は△159百万円であった。投資活動収支については、公共施設や道路改良事業の財源を地方債にて手当しているため、マイナスとなっている。また、財務活動収支は地方債の償還が進んだことからマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地)で取得価格が不明であるため備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、各施設の老朽化が進み前年度より1.2%上昇している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値の約1.6倍の指標となっており、依然として高い水準となっている。これは、社会基盤整備を目的とした建設事業費等の財源を地方債に求めざる得ない財弱な財政基盤状況によるものである。今後は地方債の新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度より4.5ポイント増加している。これは、維持修繕費用などの増加により物件費が増加したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値をほぼ同程度であるが、庁舎建設事業(約15億円)や防災行政無線デジタル化事業(約4億円)など、国県補助金等を伴わない大型建設事業に着手しており、その財源を地方債に求めざる得ないことから、今後は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、この収入は年度により増減することから、今後においても注視する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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