簡易水道事業
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財政力指数の分析欄地方税の微増や、地方消費税交付金、森林譲与税交付金の増により基準財政収入は増加したが、公債費の増加等により基準財政需要額も増加した。これに伴い、結果的に単年度で微増、三か年平均の財政力指数は前年度と同率となった。依然として、類似団体平均を下回っているため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常経費は、会計年度任用職員制度の導入により大幅に増額した。また、庁舎移転に関連する経費、一部事務組合への負担金、近年の大型工事に伴う公債費の増額により８９，８１２千円の増額となった。経常一般財源については、臨時財政対策債は－８００の微減になり、地方交付税は２５，９４５千円の増額となり全体として増額となったが、経常経費の増額幅が大きいことから前年度より２．０％増となり、依然として類似団体平均を上回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費については増加し、物件費については、庁舎移転関連経費の増加や新型コロナウイルス対策関連経費の影響を受けるところが多く、特に新型コロナウイルス対策関連で商工費における経済対策経費や空調機器の整備など増加したが、一方でふるさと納税関連経費など減少に転じる部分もあった。全体として６４，１３３千円の増額となったが、類似団体平均は下回る結果となった。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度については、国県の割愛職員の退職等に伴い４．７ポイント減少と大幅な数値の変動があったが本年度は、そうした動きはなく類似団体平均は下回っている。今後においては、類似団体との均衡も考慮しつつ適切給料水準を維持していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから数値が上昇傾向にあり、類似団体平均に近い水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型建設事業に係る起債発行額の増加により、前年度より０．７ポイント上昇している。計画していた大型建設事業は完成したことから、起債発行額のピークは越えたが、年々増加傾向にあるため、引き続き適正な町債管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年の大型建設事業に関する起債発行額の増加また昨年に続き新庁舎建設に伴う施設等整備基金の取り崩しを行っており、前年度比５２．３％増となっている。上記の要因から初めてプラス域へと転じており、今後は、充当可能基金の確保や新規発行町債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い増加となっており、また退職手当金が４２，２４８千円の増となっている。昨年度に引き続き、類似団体の平均から５．７％上回っており大きく乖離している。これらのことから、人件費については抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄賃金制度廃止による影響や新型コロナウイルスの影響による旅費の大幅な減額が大きいところではあるが、庁舎移転後のランニングコストに係る費用や、常設備品の調達など、内容によっては、増加したものもあるため、前年度と同数値となっている。 | 扶助費の分析欄広域連合に給付事務が移管されていることから、類似団体平均を下回っいる状況である。扶助費については、その性質上給付の要因自体を解消することは難しく、年度間での均てん化や抑制が困難である。しかしながら、福祉医療費の関連経費等が若干下がったことにより、前年度から０．１％減少している。 | その他の分析欄その他については、公営企業（簡易水道）会計における水道施設の更新事業や国保会計への財政支援などにより繰出措置を行っており、また老朽施設の維持補修費などがその他の多くを占めているところだが維持管理費の減少など数値としては、０．８％減少している。 | 補助費等の分析欄広域連合において、ごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後については施設の老朽化や高規格救急車の整備など増加となる見込みである。また、職員の新規採用など人件費に左右されることもあることから、他の補助費等の精査など行いながら引き続き総額の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄近年の大型建設事業に伴う町債の償還が順次始まっているところだが、昨年値と比べほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年から大型建設事業の償還の影響により上昇傾向にある。このような状況であることから、町債の新規発行については、適正化を図り、慎重に判断していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除くとその主な性質は、人件費５０３，６５８千円、補助費等３８１，４０２千円が主なウエイトを占めており、補助費等については、一部事務組合の負担金が多くを占めており、市町村の裁量の余地が少ないように思われる。一方人件費については、同規模平均を５．７％上回っており、抑制を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎建設事業の最終年度であり直近２か年は増加傾向にあった。本年度については、これに加え新型コロナウイルス対策として特別定額給付金事業により補助費が大幅に増加となっている。民生費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増となり、また総務費同様に新型コロナウイルス対策として子育て世帯臨時特別給付金事業により増加に転じている。商工費については、新型コロナウイルス対策に係る商品券発行事業の実施やキャンプ場再整備事業により大幅に増となっている。消防費については、令和元年度より防災行政無線のデジタル化を図っており直近２か年は増加傾向にある。庁舎移転に係る防災行政無線移設に係る物件費なども増加した。教育費については、普通建設事業の減少に伴い減となった。全体として、新型コロナウイルス対策に係る臨時的経費が大幅に増加する結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い増加となっており、類似団体平均を若干上回っている状況である。扶助費の経常的なものについては、給付業務が広域連合となっており、同規模平均からは下回っている。また補助費の全体額が大幅に増加しているが、主な要因は、新型コロナウイルス対策の補助費（給付金等）の増額によるものである。普通建設事業（うち新規整備分）については、昨年度来より整備している新庁舎建設事業や防災行政無線のデジタル化など昨年に続き高い水準で推移しているが、大型建設事業が順次完成となっており、令和３年度以降はピーク時から減少傾向になると分析している。公債費については、平成後半に手掛けた大型事業の償還が開始となり増加傾向にある。また今後においても上記普通建設事業に記載のとおり大型建設事業が続いたことから、町債の新規発行については適正化を図り注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税を「ふるさとづくり基金」へ87百万円、安田川分水諸費対策事業に係る補償費として41百万円などを積立した一方、地域振興対策として「ふるさとづくり基金」から92百万円、庁舎建設事業として「施設等整備基金」から185百万円、年度収支の最終的な財政調整として85百万円取り崩した結果、基金全体として279百万円の減額となった。（今後の方針）経常一般財源の確保に努め、財政調整基金の適切な運用に努める必要がある。またその他特定目的基金については、新庁舎建設事業など大型の基金充当事業が終了したことに伴い、急激な減少はないと想定されるが、個々の目的に応じ適正に運営していく必要がある。将来負担比率についても悪化傾向にあるため、基金の積立増にも努める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）毎年度、前年度決算余剰金の1/2を積立しており、年度収支における最終的な財源調整として85百万の取崩しを行っている。また残高については前年度と同程度の積立額に対し、取崩しについては約30千円程度減少していることにより、減少しているものの減り幅については若干鈍化している。（今後の方針）急激な財政負担に対応するため一定額は確保する必要があり、長期財政収支見通しや将来負担比率を注視しながら適切に管理していく。 | 減債基金（増減理由）運用利子等により、5百万積立てを行ったが、一部事務組合の施設整備に係る負担金（公債費相当額）や公債費の償還財源として62百万の取崩しを行ったことから減少している。（今後の方針）上記施設整備に係る負担金は令和３年度で終了することから、今後は町債残高に注意しながら適切に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災大使悪の推進など地域振興に資する施策の推進施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさと寄付額相当を積立したが、地域振興施策として積立を上回る取崩しを行ったため微減。施設等整備基金：利子運用に伴う積立をしているが、新庁舎建設事業への充当財源として185百万円の取崩しを行ったことから、減少している。分水対策基金：分水対策諸費対策事業への財源として98千円の取崩しを行ったが、補償費等41百万円の積立を行ったことから40百万増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：地域振興対策として、前年度に積立した額と同程度取り崩していく予定。施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として、取崩してきたが庁舎建設事業が完了したことから一定取崩額の減少する見込みである。分水対策基金：分水対策として、農業基盤整備事業などの財源として取崩しいく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。近年は上昇傾向にあったが、役場庁舎の更新に伴い前年度比で５．４％の減少となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度より庁舎建設事業、防災行政無線デジタル化事業に着手し、財源として地方債の発行を行ったことに伴い、類似団体平均を上回ることとなっている。令和２年度についても、同事業の実施に係る新規町債の発行により、前年度比で２４７％の増加となっている。今後は新規町債の発行を抑制する等、将来負担額が上昇しない対応を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により地方債残高が増加した一方で、同事業等実施により充当可能基金が減少したことに伴い、前年度比で52.3％の増加している。有形固定資産減価償却率については、役場庁舎の更新に伴い数値が大きく改善されたが、認定こども園、体育館・プール等老朽施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の更新に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果などにより減少していたが、近年の大型建設事業に係る約定償還の開始に伴い平成２９年度以降は上昇に転じている。類似団体平均は下回っているが、今後も比率の上昇が見込まれることから適正な管理に努める必要がある。将来負担比率は、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により地方債残高が増加した一方で、同事業等実施により充当可能基金が減少したことに伴い、前年度比で52.3％の増加となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均を上回っている。また、学校施設は類似団体平均を大幅に下回っており、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を実施したことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積では庁舎以外は類似団体平均を下回っている。このうち一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、個別施設計画を策定のうえ、今後は計画的に除却することとしている。なお、庁舎については昭和４６年に建設されて以来５０年近くが経過していることから、建替え工事を実施し、令和２年度末に完成している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が686百万円(5.1%)の増、負債も798百万円(18.6%)の増となった。資産のうち金額の変動が大きいものとしては事業用資産の増加(601百万円)で、新庁舎の建設が主な要因となっている。また、負債の増加額として金額の変動が大きいものとしては地方債の増加(626百万円)で、主に新庁舎建設事業の財源として充当した公共施設等適正管理推進事業債の増となっている。なお、全体・連結についても資産、負債ともに前年度を上回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費等が327百万円(33.3%)増加したことにより、経常費用が376百万円(16%)の増加となった。一方で経常収益については、使用料収入等の減少より、17百万円(8.9%)の減となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策事業に多額の費用を要したことに伴い、臨時損失が230百万円(185%)増加しており、結果、純経常行政コストは394百万円(18.2%)の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,793百万円)が純行政コスト(2,907百万円)を下回り、本年度差額は114百万円のマイナスとなった。今後は地方税の徴収業務の強化により税収等確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は230百万円のプラスであったが、投資活動収支は826百万円のマイナスであった。投資活動収支については、道路や公共施設等の更新のための財源を地方債で手当しているためマイナスとなっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回っているため626百万円のプラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地)で取得価格が不明であるため、備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。また、有形固定資産減価償却率は、役場庁舎の更新に伴い、前年度比で5.4%の減少となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値の1.8倍の指標となっており、依然として高い水準となっている。社会基盤整備を目的とした建設事業等の財源を地方債に求めざるを得ない脆弱な財政基盤状況によるものである。今後は地方債の発行抑制を図り、将来世代に負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度比26ポイント増加している。これは、物件費等の増加や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失の増加によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業などの大型建設事業の財源として地方債を発行したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、補償金収入は年度による増減することから、今後においても注視する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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