簡易水道事業
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財政力指数の分析欄地方税（たばこ税）の増加や森林環境譲与税の新設により基準財政収入額は増加したが、公債費の増加により基準財政需要額も増額したため、結果的には、単年及び３ヶ年平均の財政力指数は前年度と同率となった。依然として、類似団体平均は下回っているため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常経費は事務事業の増加に伴い職員削減率を緩和したことにより人件費が、過去の大型建設事業実施にともなう約定償還の開始により公債費が増加したことから、前年度比１６７，００５千円、７．４％増額となっている。一方、経常一般財源は地方税が５，３８１千円、臨時財政対策債が１３，９００千円減少したが、地方交付税が２５，９４５千円増加したことから３０，８３８千円、２．１％の増額となっている。上記より経常経費の増加が一般財源の増加を上回ったため、経常収支比率は前年度比３．０ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄幅広い行政需要に対応するため職員数の縮減目標を緩和し職員数を増加したため人件費は増加し、また、各種計画の策定、ふるさと納税経費の増加により物件費も増加しているが、類似団体平均は下回っている。近年は増加傾向にあることから引き続き類似団体平均を上回らないよう適切に管理していく。 | ラスパイレス指数の分析欄地方公務員の給与削減の影響により、ラスパイレス指数は１００を下回っており、また、国県からの割愛職員が退職したことなどから、指数は４．７ポイント下がり類似団体平均を下回った。今後においても、類似団体との均衡も考慮しつつ適切な給与水準を維持していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員抑制の結果、類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年は多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから数値が上昇傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した大型建設事業に係る町債の償還が順次始まったことなどから、前年度比１．４ポイントの増となっており、類似団体平均に近づきつつある。平成３０年度から令和２年度にかけて庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により約１１億円の新たな町債の発行を行ったことから、今後数値の上昇が見込まれており適正な町債管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄数値には現れていないが、近年の大型建設事業に伴う町債発行の額の増加や、庁舎建設に伴い施設等整備基金を取り崩したことから数値が上昇している。今後は、充当可能基金の確保や新規発行町債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費自体は各種選挙執行により手当が増加したことに伴い増額となっているが、これらは臨時的経費であるため、結果的には経常収支比率は０．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。また、ごみ処理業務や消防業務などを広域連合で行っており、これらの人件費見合い分の負担金を合計するとさらに数値は上昇することとなることから、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄ふるさと納税関連経費や電算機器リースの増加により物件費自体は増加しているが、特定財源の活用などから経常収支比率は前年度から０．２ポイント減少している。今後も徹底した経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄広域連合に給付事務等が移管されていることから、類似団体平均を下回っているが、町独自の医療費助成や子育て支援などの扶助を行っているため、今後増加する要因もある。性質的に削減は難しいところであるが、現在の水準を維持できるように努めていく必要がある。 | その他の分析欄公営企業（簡易水道）会計における水道施設の更新事業の実施や、国保会計への財政支援などによる繰出金の増加や、老朽施設の維持補修費の増加により前年度より０．５ポイント上昇している。今後は、水道使用料や国保税の適正化を図ることで一般会計の負担の軽減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄広域連合において、ごみ処理・消防・介護保険・保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回って推移している。今後は施設の老朽化による更新等が予定されており、負担金はさらに増加する見込みであることから、他の補助費等について見直しを行うなど総額の抑制を図って行く必要がある。 | 公債費の分析欄近年の大型建設事業に伴う町債の償還が順次始まり約定償還額の増額により前年度より３．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。平成３０年度から令和２年度にかけては庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により総額１１億円程度の新規町債の発行を行っており、今後数値の上昇が見込まれることから、引き続き適正な町債管理に努めて行く必要がある。 | 公債費以外の分析欄以前は公債費が大きなウェイトを占めていたが、近年は人件費と補助費等で全体の約５割を占めている。これらの経費の削減は中長期的に、また計画的に行っていく必要があることから現状では、現在の水準を維持するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税経費や電算システム関連経費に加え、庁舎建設事業費が増加したことにより大幅な増加となっている。農林水産事業費については、基幹産業である１次産業施策を積極的に実施しており、前年度比１．６倍となり類似団体平均値を上回っている。消防費については、防災行政無線デジタル化事業を実施中のため前年度比２．６倍となり、類似団体内でも上位の値となっている。災害復旧事業費については、台風被害等により漁港施設などの復旧を行ったことから前年度比２．７倍となり、類似団体平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、多様な行政需要に対応するため増員を図ったことから前年度より増加しているが、類似団体平均値は下回っている。扶助費については、給付事業の多くを広域連合で行っていることから類似団体内においては、最小の数値となっているが、これは広域連合へは負担金として支出しており、補助費等で計上しているためである。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度比６．４倍で類似団体内でも上位の数値となっている。これは、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業が本格化したもので、令和２年度も高い水準で推移する見込みである。公債費については、近年実施してきた大型建設事業に係る町債の償還が順次始まったことから、前年度比１７．２％の増加となっているが、類似団体平均値は下回っている。貸付金については、農業振興施策として初期投資費用に対する資金貸付を行っており、前年度比２．３倍となり、類似団体平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税を「ふるさとづくり基金」へ１２３百万円、安田川分水諸対策事業に係る企業からの応分の負担を「分水対策基金」へ２１百万円などを積み立てた一方、地域振興対策として「ふるさとづくり基金」から９９百万円、庁舎建設事業として「施設等整備基金」から５６４百万円、年度収支の最終的な財源調整として「財政調整基金」から１１４百万円などを取り崩した結果、基金全体としては６９４百万円の減額となった。（今後の方針）庁舎建設事業の財源として「施設等整備基金」については、総額で８００百万円の取り崩しを計画しており、その他の特定目的基金についても個々の設置目的に応じた活用をすることとしており、次年度以降においても基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）毎年度、前年度決算剰余金の１／２を積み立てているが、近年は年度収支における最終的な財源調整として、１００百万円前後単位で取り崩していることから、年々減少している。（今後の方針）急な財政負担に対応できるよう一定額は確保したうえで、長期財政収支見通しを活用し適切に管理していく。 | 減債基金（増減理由）運用利子として１．４百万円の積み立てを行ったが、一部事務組合の施設整備に係る負担金（公債費相当額）などの財源として６９百万円の取り崩しを行ったことから減少している。（今後の方針）上記施設整備に係る負担金は令和３年度で終了することから、今後は町債残高に注意しながら適切に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として５６４百万円の取り崩しにより減少ふるさとづくり基金：地域振興施策の財源として取り崩しを行ったが、その額を上回る寄付額を積み立てたことにより増加分水対策基金：安田川分水諸対策事業に係る負担として収入した２１百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として令和２年度に１８０百万円程度の取り崩しを計画している。その後は老朽化施設の更新費用の財源として適切に管理していく。ふるさとづくり基金：地域振興対策として、前年度に積立てした額と同額程度を取り崩していく予定分水対策基金：分水対策として、農業基盤整備事業などの財源として取り崩していく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、年々上昇傾向にある。今後は個別施設計画に沿った内容での施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回ていたが、令和元年度より庁舎建設事業、防災行政無線デジタル化事業に本格的に着手し、その財源として新たに町債の発行を行ったことなどから、前年度比で２５０％の増加となっている。今後は、新規町債の発行を抑制するなどし、将来負担額が上昇しないよう対応を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度においても将来負担比率は数値には現れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、認定こども園、体育館・プール、庁舎で償却率が８０％を超えていることから、計画的な施設の更新等に取り組んいく必要がある。なお、庁舎については個別施設計画を策定のうえ、平成３０年度より建替えに取り組んでおり、令和２年度中の完成を予定している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果などにより減少していたが、近年の大型建設事業に係る約定償還の開始に伴い平成２９年度以降は上昇に転じている。類似団体平均は下回っているが、今後も比率の上昇が見込まれることから適正な管理に努める必要がある。将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回ているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均を上回っている。また、学校施設は類似団体平均を大幅に下回っており、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を実施したことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積ではどの類型も類似団体平均を下回っている。このうち一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、個別施設計画を策定のうえ、今後は計画的に除却することとしている。また、庁舎については昭和４６年に建設されて以来５０年近くが経過していることから、建替え工事を実施しており令和２年度中に完成する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が501百万円(3.9%)の増、負債も500百万円(13%)の増となった。資産のうち金額の変動が大きいものは事業用資産であり、庁舎建設事業の実施による資産の取得(建設仮勘定計上による増加、900百万円)が減価償却による資産減少を上回ったことによる。負債の増加額のうち、最も金額が大きいものは、地方債の増加(559百万円)となっている。また、全体では資産、負債ともに前年度を上回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費が補修工事等による維持補修費増加から、105百万円(12%)の増となり、人件費についても12百万円(2%)の増となったことにより経常費用が109百万円(4.9%)の増となった。経常収益については前年度とほぼ同額であった。結果、経常費用が経常収益を上回ったことにより、純経常行政コストは93百万円(4.5%)の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等財源(1,778百万円)が純行政コスト(2,284百万円)を下回り、本年度差額は2百万円のマイナスとなった。今後は地方税の徴収業務の強化により税収等確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は191百万円であったが、投資活動収支は△735百万円であった。投資活動収支については、道路や公共施設等の更新のための財源を地方債にて手当しているため、マイナスとなっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったためプラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地)で取得価格が不明であるため備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、各施設の老朽化が進み前年度より1.2%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値の約1.7倍の指標となっており、依然として高い水準となっている。社会基盤整備を目的とした建設事業費等の財源を地方債に求めざるを得ない脆弱な財政基盤状況によるものである。今後は地方債の新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度より7.8ポイント増加している。これは、維持補修工事等による維持補修費増加により物件費が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を若干上回っている。これは新庁舎建設や防災行政無線デジタル化事業などの大型建設事業の財源として地方債を発行したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、この収入は年度により増減することから、今後においても注意する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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