簡易水道事業
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財政力指数の分析欄町民税や森林環境譲与税の増額等の影響により、基準財政収入額については、増加に転じた。一方基準財政需要額については、高齢者福祉費や包括算定経費、社会福祉費等が減額となったことにより全体として、減少の動きを見せた。しかし、財政力指数に大きな影響を与えるほどではなく、昨年と同数値の０．１５となった。依然として、類似団体を下回っており、地方税を中心とした基準収入額の増加に努め、自主財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度とくらべ、５％増の９３．５％という結果となった。昨年は、普通交付税の増額等の影響により大きく数値自体は好転したが、令和４年度においては、公債費や物件費、補助費、維持修繕費などの経常的経費が増加したことにより、本町の財政構造は硬化したといえる。さらに、経常一般財源の減少もさらに数値を高騰させる要因となっており、本町のような自主財源が乏しい団体においては、普通交付税の増減がもっとも影響を及ぼすと分析する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当負担金の減額の影響により減少した。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減額傾向にあったものの、徐々にコロナ禍から平常時への移行が始まり、各種イベントなどの実施に伴い、物件費は増加に転じた。なお、物価高騰などの影響による公共施設のランニングコストが増加したことも要因のひとつといえる。 | ラスパイレス指数の分析欄近年大きな変動はなかったが、令和４年については、勤続年数層の関係により２ポイント上昇している。引き続き類似団体との均衡を図りつつ、計画的な人員管理の元、適切な給料水準を維持していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図っているところであるが、退職者などの影響により、数値は微増となった。なお、近年は計画的に増員を図っていることから、数値は徐々にではあるが、上昇傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度より０．４ポイント増加した結果となった。増加要因については、公債費の増加また、公営企業（非法適）への繰出金の増加に加え、算出上重要数値である、普通交付税、臨時財政対策債が減少したことがポイントの上昇要因となった。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年の、経常一般財源の増嵩に伴い、町債残高の圧縮及び基金残高が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向にある。引き続き、新規発行債の抑制を図りつつ、町債残高の圧縮に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、退職手当負担金が大幅に減少したが、昇給、会計年度任用職員の配置、また選挙費や、給与改定の影響もあり前年度とほぼ同数値となった。類似団体と比較すると乖離が大きいため、適切な配置や、会計年度任用職員の配置見直しが必要となる。 | 物件費の分析欄物件費おける経常経費は、昨年度より約２，７００千円程度増加した。要因としては、主に物価高騰に伴う光熱水費の増加や、これに伴うランニングコストが増加に転じたことによる。最終的に、０．５ポイント上昇する結果となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については、給付業務の大方を広域連合が担っており、本町にとっては、一組負担金として支出しているため、その影響は補助費に反映するところではある。なお、福祉医療事業や、介護予防対策に伴う経費が若干増加したため、０．３％ほど上昇している。 | その他の分析欄簡易水道事業特別会計、国民健康保険特別会計への財政支援などに、繰出措置を行っているが、令和４年度の経常的な繰出金については、大きな増減はなかった。一方維持修繕費については、増加傾向にあり、主に町道維持管理、ブロードバンド、学校施設における修繕が目立った。その他の全体としては、昨年度より１ポイント上昇する結果となった。 | 補助費等の分析欄補助費については、ごみ処理、消防、介護保険事業、保健福祉を広域連合が担っており、これに対する一組負担金を支出している関係から類似団体と比較し補助費が増加する要因となっている。令和４年度においても、個人への補助や、団体補助など若干増加したが、最終的に消防費における一組負担金が増加したことにより、１．８ポイント上昇する結果となった。 | 公債費の分析欄公債費における約定償還分については、近年の大型建設事業の実施に伴う償還が始まるため、増加傾向にある。なお、住宅使用料など特定の財源を有する償還が終了したため、公債費に対する経常収支比率は今後増加することが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費を除くと主な経常経費は人件費となる。人件費における充当財源は、５００，０００千円程度で推移しており、標財規模の約３０％を占めており、抑制を図る必要がある。また、近年、経常一般財源（主に普通交付税）がコロナ等の影響もあり増加傾向にあったが、コロナ収束により、減少に転じることが予想され、一組負担金など抑制することが困難な費目についても、精査が必要になってくると分析する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、物件費が一部増加したが、人件費、補助費、普通建設事業などの減により大幅な減額となっている。とりわけ、大型の普通建設事業の実施がなかったことが大きな影響を及ぼしている。民生費についても、総務費の分析と同じく、大型の普通建設事業の実施がなかったことから、減額となっている。その他、新型コロナウイルス感染症関連事業の増減の影響も少なからずみられる。農林水産費についても、普通建設事業が大幅に減少した影響により減額となっており、主に農業用ハウスやレンタル畜舎などの単独事業での減額が大きく影響している。商工費については、物価高騰対策や、商品券発行事業などの実施に伴い、増加に転じている。今後においても、国の新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策の影響を大きくうけると分析している。土木費については、普通建設事業のメインである社会資本整備総合交付金事業が大幅に減額したことに比例し土木費全体も大きく減額となった。教育費についても、普通建設事業の減少に伴い減額となっている。なお、人件費については、若干増加している。全体としては、各費目でも触れているが、性質別における普通建設事業の減少が大きく影響を及ぼす結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、退職手当負担金が大幅に減少したが、昇給によるものや選挙費など臨時的経費が増加したことにより増加した。なお、同規模団体平均は下回っている。補助費等については、物価高騰対策緊急支援金など新規事業の実施もあったが、一組事務組合が実施した普通建設事業に伴い負担金が大きく増加したことにより、増加している。なお、財源として過疎対策事業債を充当しているため、経常収支比率とは別の動きとなっている。普通建設事業については、昨年度、廃校となった学校施設の改修事業や、文化センター改修空調工事など大きな建設事業の実施があったが、令和４年度は、目立った大型事業はなく大幅に減額となった。公債費については、近年実施した大型建設事業の償還が順次開始となるため、増加傾向にある。なお、令和５年度より、新庁舎建設事業の償還が一部開始となり、中長期的には増加傾向となるため、新規発行債を抑制する必要がある。扶助費については、コロナ対策の一貫である子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯臨時特別給付金が減少したことから、全体として約７，０００千円の減となっている。なお、一組負担金の影響により類似団体と比較し低い数値となっている。 |
基金全体（増減理由）昨年に引き続き、普通交付税が高く推移したことにより、取崩を実施することなく決算を迎えることができた。このような状況であることから、残高については、約40,000千円の増となり今後に備える貴重な財源とすることができた。なお、減債基金についても概ね財政調整基金と同じ内容となり、状況としては、昨年に引き続き一定の残高をキープしつつ、起債の償還や不測の事態への備えができたといえる。その他特定目的基金については、各種諸事業に対し、約125,700千円の充当を行い、約111,000千円の積立を行った。また、硬直化した定額運用基金の整理を昨年実施したことに伴い（決算を伴わない基金の処分集約化）、その他特定目的基金については、若干残高増となっている。（今後の方針）現在は、新型コロナウイルス感染症等の影響により普通交付税が高く推移したことによる、短期的に財政状況が上向きになっている状況であり、町の資産である基金の活用については、国の動向等に注視しつつ、慎重に取り扱う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）本年度は、41,442千円の積立を実施し、取崩については実施しなかったため、残高増となっている。（今後の方針）依然として、経常一般財源の増また、コロナ関連の国費などの影響により安定した財政運営を図れているが、一方でデジタル化推進や防災諸施策など、一定の財源が必要と推測される財政需要が想定されていることから、一喜一憂するのではなく慎重な財政運営が必要となる。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、4,243千円の積立を実施し、取崩しについては実施しなかったため、若干の残高増となっている。（今後の方針）ここ数年については、若干ではあるが残高増が継続されてきている状況であることから、今後想定される事業を精査しつつ、繰上償還なども念頭におき実質公債費率の圧縮など先を見越した町債残高の管理が必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源地方創生推進基金：定住の促進、雇用の創出、人口減少対策、地域づくりを推進等（増減理由）ふるさと応援基金：基金の集約化に伴い177,057千円の残高増施設等整備基金：2,281千円の積立を行い、2,600千円の取崩しを行った結果319千円の残高減地方創生推進基金：基金の集約化に伴い381,890千円の残高増（今後の方針）その他特定目的基金については、基金の処分集約化に伴い52,717千円の残高増となった。これにより、より柔軟な基金運用が可能となった。今後の見込みについては、ふるさと納税寄付の実績がここ数年減額しているため、ふるさと応援基金への充当財源の減少が見込まれる。一方公営住宅建設事業債の完済などにより、公営住宅使用料の一部を施設等整備基金への積立財源として想定している。このような状況であることから、引き続き各種事業担当課には、特定財源の確保に努めてもらいつつ、必要な行政ニーズへの対応を適切に図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度の庁舎更新に伴い大幅に減少し、類似団体平均値も下回っているものの、各施設の老朽化に伴い前年度比で１．１％上昇している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、令和元年度より庁舎更新等の大型建設事業に着手し、事業財源として地方債を発行したことに伴い、類似団体平均値を上回る状況となっている。令和４年度においても、新規町債発行に伴い、前年度比で４６．５％上昇している。地域生活基盤等の整備を進めるうえでは、財源補完を町債に頼らざるを得ない財政状況ではあるが、引き続き将来負担額が上昇しないような対応を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、数値が改善している。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の庁舎更新に伴い数値が大きく改善されたものの、認定こども園、体育館、プール等老朽化施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の更新に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、数値が改善している。実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果等により減少していたが、近年の大型建設事業の実施に係る約定償還の開始に伴い、平成29年度以降上昇傾向に転じている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も比率の上昇が見込まれることから、適正管理に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均値を上回っている。特に認定こども園等については、施設の構造上、老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれていることから、計画的な環境整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を行ったことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っているが、令和３年度に空調設備等の更新を行った市民会館、令和２年度に建替え更新を行った庁舎については、類似団体平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、適切な修繕対応等を行っており、現状使用する上での問題は発生していない。また、一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、個別施設計画を策定のうえ、計画的な除却を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度比で資産総額が147百万円(1.0%)の減、負債も172百万円(3.3%)の減となった。資産のうち金額の変動が大きいものとしては、有形「固定資産の減少(203百万円)であり、既存建物や町道等の資産償却により203百万円の減少となっているまた、負債の減少額として金額が大きいものとしては、地方債の減少であり、町債の借入を抑制したことに伴い、前年度比で約109百万円の減少となっている。なお、全体、連結についても資産・負債ともに前年度を下回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、移転費用が183百万円、物件費等が113百万円増加したことなどにより、経常費用は2,588百万円となった。経常収益については、前年度比で12百万円増加、経常損失については197百万円減少したが、経常利益が38百万円増加した結果、純行政コストは前年度比で微増となっている。なお、全体、連結の純行政コストについても一般会計等と同様に微増となっている。。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、令和4年度は25百万円のプラスとなった。純資産の減少要因としては、行政コスト計算書における行政コストとして2,400百万円が、純資産の増加要因としては税収等が1,893百万円、国県等補助金532百万円が計上され、本年度末純資産残高は9,346百万円となっている。なお、全体、連結についても資産・負債ともにプラスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は190百万円のプラスであったが、投資活動収支は58百万円のマイナスであった。投資活動収支については、公共施設や道路等のインフラ設備更新のための財源を地方債で手当しているため、マイナスとなっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を下回っていることから、109百万円のマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地)で取得価格が不明であるため、備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、各施設の老朽化により、前年度比で1.1%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値の約1.7倍の指標となっており、依然として高い水準となっている。社会基盤整備を目的とした建設事業等の財源を地方債に求めざるを得ない脆弱な財政基盤状況によるものである。今後は地方債の発行抑制を図り、将来世代に負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比4.7ポイント上昇している。これは、移転費用や物件費等の経常費用の増加等によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、道路等のインフラ整備などの大型建設事業の財源として地方債を発行したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、補償金収入は年度による増減することから、今後においても注視する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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