事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,593人 | |
| 現在給水人口 | 1,588人 | 給水区域面積 | 5,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,593人 | |
| 現在給水人口 | 1,588人 | 給水区域面積 | 5,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.1億円
当村の簡易水道事業は、令和6年度から地方公営企業法を適用し初年度の決算となった。①経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの100%を超えており、黒字であることを示している。②累積欠損金比率は、累積欠損金がないため0%となっている。③流動比率は類似団体と比較すると低い傾向である。今後は計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保による企業債借入額の増加が見込まれるため注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は新規発行債の償還が開始されたものがあり、償還元金残高においては今後10年間はほぼ横ばいである。今後も管路更新や施設の老朽化対策等の改修事業が予定されているため、計画的な設備更新を行い適正な経営状況になるよう努める。⑤料金回収率は給水収益で約6割程を賄えているが他会計補助金により収支均衡を図っている。今後はより実情に見合った料金改定を行い収益の確保について検討していく必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較するとやや高い水準である。引き続き維持管理費の節減に努め、低コストで効率性の高い経営に努める。⑦施設利用率は類似団体と比較するとやや低めである。今後も更なる人口減少が続くことが予想されるため、施設のダウンサイジングと広域化・共同化を含めた検討を行っていく必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っている。給水管の老朽化が考えられるため今後も適切な管路更新を行う必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態である。②管路経年化率は類似団体と比較すると高い傾向であり法定耐用年数を経過した管路は少ない。③管路更新率は実績がないため0%となっている。今後は耐震管への更新が必要となるため計画的に行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐井村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。