青森県佐井村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当村の特定環境保全公共下水道事業は、令和6年度から地方公営企業法を適用し初年度の決算となった。①経常収支比率は類似団体平均を上回っており黒字ではあるものの他会計からの補助金により収支均衡が図られている。②累積欠損金比率は、累積欠損金がないため0％となっている。③流動比率は類似団体と比較すると低い傾向である。今後は施設の更新に必要な資金の確保による企業債借入額の増加が見込まれるため注視する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は令和6年度より企業債償還は他会計負担金により賄っているため0％となっている。⑤経費回収率は供給を開始してからこれまで料金改定を行ったことがないため、段階的かつ地域性に見合った料金体系とすることが大きな課題とされる。人口流出や高齢化が著しいことから新規接続も厳しい状況であり収益の大きな増額は見込めない状況であることから、今後は更に低迷状態となることが予想されるため引き続き維持管理費用に係るコストの節減が必要とされる。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると処理に係る費用が約3倍となっており、接続率に伸びがないことが大きな課題であると考える。今後も同程度の水準を推移していくことが予想されるが、より最適な処理方法等を検討し維持管理費用の節減に努め、接続数を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較すると低い水準となっている。将来的に人口の増加も見込まれないことから新規接続も期待できないことに加え、度重なる人口流出により接続率は減少していくことが予想される。今後はスペック改善を検討していく必要がある。⑧水洗化率は、人口減少が著しい中、新規接続者の加入により47％となっている。引き続き広報等での啓発活動に取り組み新規接続者を確保したい。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態である。②管渠老朽化率は供用開始から18年が経過しているが、管渠の法定耐用年数が50年であるため現在において法定耐用年数を迎えた管渠がないため0％となっている。③管渠改善率は管渠の更新を行っていないため0％となっている。今後は更新計画を策定し、財政負担の平準化に留意しながら計画的な設備更新に努める。また、人口動態を勘案し、汚水処理人口に見合ったスペックの改善等に努める。