事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,678人 | 現在処理区域内人口 | 1,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 497人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 650m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,315.3万円
総額3,634.5万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,678人 | 現在処理区域内人口 | 1,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 497人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 650m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,315.3万円
総額3,634.5万円
①収益的収支比率は前年度と比較すると3.01ポイント上昇しているが、おおよそ横ばい傾向で大きな変動はみられない。地方債の新規発行債が数年続く見込みであるため、当面の間は同水準で推移すると見込んでいるが引続き維持管理費の節減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも高い水準を指しているが、当村のデータのみをみると横ばいになってきている。起債償還満了に伴い償還額が減少しているが、今後新規発行債が続く見通しであるため財政負担の平準化を図りながら計画的な設備更新を行い新規発行債の抑制をしていく必要がある。⑤平成19年に供用開始しているが、これまで料金改定を行ったことがないため、段階的かつ地域性に見合った料金体系とすることが大きな課題とされる。人口流出や高齢化が著しいことから新規接続も厳しい状況であり、収益の大きな増額は見込めない状況であることから、今後は更なる低迷状態となることが予想されるため引続き維持管理費用に係るコストの節減が必要とされる。⑥汚水処理原価はおおよそ横ばいを推移している。類似団体と比較すると処理に係る費用が約5倍となっており、接続率に伸びがないことが大きな課題であると考える。今後も同水準を推移していくことが予想されるが、より最適な処理方法等を検討し維持管理費用の節減に努めながら、1世帯でも多く新規接続を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は汚水処理人口に大きな変動が見られないため、横ばい傾向を推移している。将来的に人口の増加も厳しいことから新規接続も期待できないことに加え、度重なる人口流出により接続率は減少していくことが予想されるため、今後はスペック改善を検討していく必要がある。⑧水洗化率は、人口減少が著しい中、新規接続者の加入により多少上昇している。引き続き広報等での啓発活動に取り組み新規接続者を確保したい。
平成19年に供用開始してから15年が経過しているが管渠延長・更新はない。施設構造物に極端な劣化等は見られないが施設内の機器設備について修繕が必要な機器が見られてきている。今後は維持管理計画を策定し、財政負担の平準化に留意しながら計画的な設備更新に努めるほか、人口動態を推測しながら汚水処理人口に見合ったスペックの改善等に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐井村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。