青森県佐井村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	29.35	25.98	28.87	22.48	25.49	26.72	26.3	25.31	26.29
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	9535.87	8972.75	8671.85	8412.88
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	11.58	14.1	12.76	21.84	14.17	13.28	18.94	19.55	20.42
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	1635.64	1914.85	2052.25	1794.43	1253.99	1352.71	948.47	1984.31	1476.71
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	13.85	14.15	14.92	17.08	16.92	12.92	18.0	8.77	10.77
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	22.67	25.12	27.63	30.01	27.86	33.73	35.02	36.33	37.19
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は横ばい傾向で大きな変動はみられない。公債費は当面同水準で推移することが見込まれるため、維持管理費の節減に努める必要がある。②企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも高くなっているため、今後も地方債発行額を抑制していく必要がある。⑤経費回収率は下水道使用量以外の財源で賄っているが収支均衡である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも高くなっていることから、維持管理費の節減に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体より低くなっている。将来の汚水処理人口の減少を見据えた施設の維持管理を行う必要がある。⑧水洗化率は、人口減少に歯止めがかからず接続を推進しているが伸びがない状況である。また、高齢化率が44.1％となっているため今後も新規接続は厳しい状況になることが予想される。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12

老朽化の状況について

平成19年に供用開始し10年を経過するが、更新や管渠延長はない。施設構造物にも大きな劣化はみられないが、施設内機械設備について修繕が必要な機器がみられる。今後は維持管理計画を策定し、財政負担の平準化に留意し計画的な設備更新に努める。

全体総括

人口減少と高齢化により、水洗化率、施設利用率が低迷状態であるため料金収入にも大きな変動がなく他会計繰入金による充当で収支均衡が図られている。今後も新規接続は厳しい状況になることが予想されることから、将来の汚水処理人口を見据えた施設管理を行うことが必要とされる。維持管理計画を策定し、維持管理費の節減に努めるほか、財政負担に留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。また、下水道への加入促進を継続するとともに、料金改定を検討し収益の向上を図る。