青森県佐井村の財政状況（2022年度）
青森県佐井村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐井村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末：47.8％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから0.12ポイントと類似団体平均を0.07ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
投資的経費の抑制による公債費の削減等を実施しているが平成17年度から実施している職員の給与カットの廃止（特別職5～8％）のほか、各施設の指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰により前年度比5.7ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると2.2ポイント下回っている。令和元年度より類似団体平均を下回る状態が続いており、令和3年度は大幅な改善が図られているものの、指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰に加え、次年度以降には公債費の大幅な増額が見込まれていることから、引き続き事務事業の精査を徹底するとともに経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで実施してきた退職者の不補充等による職員数の削減、さらには消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、抑えられているものの令和４年度は、指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰による増額のほか、新型コロナウイルス感染症対策経費等の増額により、対前年度比で10.5ポイントの増、類似団体平均と比較し、5.7ポイント上回る結果となった。一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった経費を加味した場合、人口一人あたりの決算額は増加するため、今後これらの経費について抑えていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
厳しい財政状況の中、財源の確保として平成17年度から平成26年度の間職員の給与カット（特別職20～30％、一般職2％）、手当では期末・勤勉手当の3％カット管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止等を行ってきた。令和4年度においては、上記のような対策はほとんど行っていないものの、平成14年度から平成20年度の退職者不補充の影響により年齢層にばらつきがあり、ラスパイレス指数が上がりずらい状況にあることから、前年度比で0.2ポイント増加しているものの、類似団体平均と比較し、1.2ポイント下回る結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充（平成14年度から平成20年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化管理計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も「佐井村行税政改革大綱」及び「佐井村第5次総合管理計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の縮減による公債費の削減により、類似団体平均を3.3ポイント下回る結果となった。しかし令和2年度の借入金が多額となった（借入額：512百万円）、また次年度以降も大規模な施設改修等に係る借入を予定していることから、令和5年度以降の大幅な公債費の増額が見込まれる。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあっては厳選し計画的に進めることにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が理由として挙げられる。しかし、今後は一部事務組合への負担金が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取組及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し1.5ポイントの増となり、類似団体と比較すると、3.5ポイント下回る結果となった。前年度と比較し増加した要因は特別職の給与カットを廃止したことや普通交付税の減額が挙げられる。また、消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っていると考えられる。今後も職員の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
原油価格等の高騰が影響し、指定管理委託料や燃料費、電気料金が軒並み増額していること、また制度改正等に係るシステム改修や保守関係経費の増加に加え、小水力発電事業性調査業務や観光プロモーションツール強化事業に係る経費が多額となったことが要因として挙げられる。今後は事業内容の精査、見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6ポイント下回っており、ほぼ横ばいとなっているものの障害者自立支援給付費や自立支援給付費は増加傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を1.1ポイント上回る結果となった。ほぼ横ばいの状態が続いているが、簡易水道事業及び下水道事業での施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大及びその解消のための長寿命化改修により繰出金が増加傾向となっていることから、公営企業会計においては独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し0.1ポイントの増、類似団体平均と比較すると5.1ポイント上回った。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響している。また、令和3年度から令和5年度まで新ごみ処理施設整備に係る負担金が発生し、負担金額も多額となることから、経常収支比率の増加が懸念される。今後も引き続き、村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金にも注視していく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均を10.1ポイント下回った。公債費決算額においては前年度と比較し、4.6百万円の減額となっているものの、分母となる経常一般財源等の減額により、0.1ポイントの増となっている。令和5年度以降も公共施設の改修等に係る借入を予定していることから、公債費は増加していく見込みである。近年、やむを得ない多額の借入が続いているため、他の事業と調整を図りつつ、事業内容の精査を徹底し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると7.3ポイント上回っている。これは補助費等と積立金が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合の推移に十分に留意するとともに、物件費等の構成比が高い経費についても、必要性等を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である総務費は住民一人あたり486,326円であり、前年度と比較し34,785円の増額となった。これは役場和室及び玄関等の改修工事（事業費：29,709千円）、小水力発電事業性調査業務委託（事業費：43,226千円）、参議院議員選挙をはじめとする各選挙費（事業費：10,328千円）によるものである。民生費については住民一人あたり274,482円であり、前年度と比較し34,406円の増額となった。これは佐井村地域支援券配布事業をはじめとする原油価格・物価高騰対策に係る給付金等に係る経費（事業費：59,706千円）によるものである。衛生費については住民一人あたり188,284円で、常に類似団体平均を上回っている状態である。これは簡易水道事業と下水道事業への特別会計繰出金や新ごみ処理施設整備事業（事業費：79,642千円）などの一部事務組合への負担金が大部分を占めていることから、大幅な抑制はできないものの事業の必要性を検討し、最小限の事業実施に努めた。消防費については住民一人あたり151,756円で、前年度と比較し29,736円の増額となった。これは一部事務組合への負担金が大部分を占めているため、大幅な抑制はできずに高止まりの状態となっている。令和4年度は小型動力ポンプ付積載車整備事業（事業費：33,915千円）により増額となっている。農林水産業費については住民一人あたり105,844円で、前年度と比較し30,995円の増額となった。これは大佐井地小規模治山施設改修工事（事業費：4,524千円）、原油価格・物価高騰対策に係る給付金等に係る経費（事業費：4,715千円）、農地中間管理事業（事業費：8,868千円）の増額によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり1,574,218円となり、前年度と比較し211,757円の増額となっている。これは人口減少に伴う住民一人あたりの増加のほか、物件費や補助費等、積立金の増額が大きく影響している。物件費については、住民一人あたり342,255円で前年度と比較し49,911円の増額、類似団体と比較し81,603円上回る結果となった。これは原油価格・物価高騰により、指定管理委託料や光熱費等の増額が主な要因として挙げられる。補助費等については、住民一人あたり355,779円で前年度と比較し77,259円の増額、類似団体平均と比較し96,859円上回る結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策経費（事業費：41,370千円）や原油価格・物価高騰対策経費（事業費：39,895千円）のほか、新ごみ処理施設整備に係る一部事務組合負担金の増額（事業費：79,642千円）が大きく影響している。また、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため高止まりの状態であり、一部事務組合負担金のうち消防分署費では抑制が図られているが、令和3年度から令和5年度まで新ごみ処理施設の建設事業により、大幅に増加する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支の割合は、年度により増減はあるものの4.59％となり、一般的に適正範囲といわれている3～5％の範囲内であることから、財政運営の健全化は維持されている。また、財政調整基金の残高は年々増加しているが、次年度以降には脱炭素先行地域づくり関連事業や老朽化が著しい公共施設の大規模改修等が控えていることから、今後も基金に頼らない財政運営が維持できるよう、事務事業の精査はもとより、建設事業費の平準化などにも取組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては黒字となっているが簡易水道事業や下水道事業の公営企業会計への繰出金は増加傾向にあり、これは簡易水道施設及び排水処理施設の維持管理費用が増大しているためであり、経年によるものや立地による塩害等により老朽化が進んでいることが要因である。また次年度以降も長寿命化改修工事等が予定されており、今後も増加する見込みである。繰出金を抑制するためにも、施設の計画的な補修・改修を行い事業費の平準化を図ること、また独立採算の原則に立ち返った料金の見直し、下水道事業においては加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子において、前年度と比較し、2百万円の増となった。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金が高水準にあり、下水道事業特別会計において、償還のピークは越えたもののいまだ高止まりしているためである。全会計での償還金及び一部事務組合が発行した地方債償還金に対する負担金は減少傾向にあるが、一般会計においては令和2年度に多額の借入を行ったことや簡易水道事業及び下水道事業特別会計においても次年度以降施設改修等に係る多額の借入を予定していること、一部事務組合が発行した地方債においても新ごみ処理施設整備に係る起債の償還が開始されるため、増加傾向となる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債等の将来負担額及び基金残高等の充当財源等については増額となった。将来負担額については、建設事業費の平準化や事業内容の精査等により可能な限り地方債の抑制を図っているものの、令和4年度については、災害復旧に係る借入があったこと、新ごみ処理施設整備に係る一部事務組合負担金の増額したことなどにより、394百万円の増額となった。充当可能財源等については、基金の取崩し（64百万円）を抑え、積立てを増額（362百万円）できたため、307百万円の増額となっている。今後も新規地方債の厳選、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取組み、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・例年、保育所の運営費分として取り崩している「公共施設維持運営基金」35百万円や奨学金貸付金分として取り崩している「育英基金」4百万円のほか、一部事務組合負担金のごみ処理負担金分として「核燃料物質等取扱税交付金基金」20百万円、村内小中学校のICT推進事業分として「ふるさと佐井村応援基金」4百万円等、合計64百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ100百万円、今後予定している役場庁舎の外部改修分として「公共施設整備基金」60百万円、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に54百万円、歳計剰余金により「減債基金」56百万円等、合計362百万円を積み立てたため、基金全体として298百万円の増額となった。・基金残高について、積立額は前年度と比較し「財政調整基金」で4百万円、「減債基金」で17百万円等、合計で106百万円の増額、取崩額では「公共施設維持補修基金」で歌舞伎の館の改修分として45百万円、「水産振興基金」で8百万円等、合計で55百万円の減額と、取崩額以上に積み立てることができたため、増額となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・今年度は利子分（0.3百万円）のほか、100百万円を積立て、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を行わなかったことから、財政調整基金残高が増額した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ標準財政規模の20～30％になるよう努める。
減債基金
（増減理由）・歳計剰余金56百万円のほか、利子分0.2百万円を積み立てたことにより、増加した。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てるために自然に増加していく。今後は償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることできるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営の経費に充てることができる。・核燃料物質等取扱税交付金基金：公共施設の整備、維持補修または維持運営等、企業導入・産業活性化、福祉対策、地域活性化、防災・安全対策に資する事業に充てることができる。（増減理由）・水産振興基金：村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済（26百万円）があり、増額となった。また事業計画の見直し作業中のため、繰入金は発生していない。・公共施設維持補修基金：電源立地地域対策交付金（7百万円）を積み立てたため、増額となった。・公共施設整備基金：利子及び住宅使用料分（2百万円）のほか、次年度以降の役場庁舎外部改修分として60百万円を積み立てたため、増額となった。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金（54百万円）を積み立てたが、保育所の運営費（35百万円）に充てるため取り崩したことから、19百万円の増額となった。・核燃料物質等取扱税交付金：青森県核燃料物質等取扱税交付金（29百万円）を積み立てたが、下北地域広域行政事務組合塵芥処理費負担金（20百万円）に充てるため取り崩したことから、9百万円の増額となった。（今後の方針）・水産振興基金：令和17年度までは毎年返済金分として26百万円積み立て、水産振興計画に基づき取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：次年度以降津軽海峡文化館のほか公共施設の大規模改修を予定しているため、基金残高は減少する見込みである。・公共施設維持運営基金：毎年度保育所運営費等で35百万円程度の取り崩し、50百万円程度積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状態が続いており、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成28年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は地方債残高の増加及び資金収支額の減少により前年度に比べて高まった。類似団体平均を下回っている状態が続いているが、主に地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が要因と考えられる。今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
負債に充てるための財源が負債額を上回っているため近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保やその特定財源の活用により記載の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画でも今後上昇傾向となる見込みであることから、計画的な修繕や更新等を実施し、比率の改善を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、今まで実施してきた地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債等の償還が進んだことから、前年度と比較し0.9ポイントの減少となった。また、類似団体と比較すると令和2年度から下回る状態が続いており、今年度は3.3ポイント下回る状態となっている。来年度以降に公共施設の大規模改修等を実施するにあたり、地方債の活用を予定していることから、比率の悪化に注意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、増加傾向にある。庁舎については、役場庁舎に改修工事を施したことにより、前年度に比べて減価償却率は低下している。一人当たり面積については、各施設とも人口の減少により増加傾向が続いている。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円の減少(前年度比▲0.73%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、前年度末からそれぞれ183百万円、▲205百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約68.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から24百万円の増加となった。金額の変動が大きかったのは1年内償還予定地方債であり、38百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は2,556百万円となり、前年度比106百万円の増加(+4.3%)となった。金額の変動が大きいものとしては、補助金等(前年度比+105百万円)である。経常費用のうち、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(400百万円)や物件費(666百万円)を含む物件費等1,138百万円であり、純行政コストの約46.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて経常収益が61百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用について、全体会計では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より368百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,337百万円)が純行政コスト(2,435百万円)より少なかったことから、本年度差額は▲99百万円(前年度比▲9百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて94百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が187百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が473百万円多くなっている。本年度差額は▲89百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は288百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が増加したことにより、▲386百万円(前年度比176百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入の増加により34百万円となった。今後も税収の増加及び経費の削減に努め、地方債残高の圧縮を図っていく。全体会計においては、業務活動収支は412百万円で前年度比88百万円減少している。これは主に補助金等支出が増加したことによる。また、投資活動収支は▲495百万円で前年度比147百万円の減少となっている。これは一般会計等と同様に公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が増加したことによる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回っているが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産額は昨年度より減少している。純資産額は減少傾向が続いており、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は前年度より微増となったが、類似団体平均値より低い水準を保っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、物件費(666百万円)と補助金等(706百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(193百万円)や衛生費負担金(113百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(29百万円)や自治体クラウドサービス利用料(34百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より7万円増加した。地方債残高の増加に伴い、一人当たり負債額も増加となった。基礎的財政収支は、業務活動収支が53百万円の減少となったが、投資活動収支の赤字額も減少したことにより268百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の増加に伴い前年度に比べて増加した。ただし類似団体平均値を下回っているため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県佐井村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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